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2024年11月22日(金)
[インフル] 全国報告数9,309人、前週から4,057人増 インフルエンザ
- 厚生労働省は22日、2024年第46週(11月11日-11月17日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,309人で前週から4,057人の増加、前年同期と比べ9万7,631人の減少となった<doc17676page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17676page2><doc17676page6>▽定点当たり報告数(全国):1.88▽報告患者数(全国):・・・
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2024年11月22日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 11月25日-11月30日
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- 来週注目の審議会スケジュール(11月25日-11月30日)(11/22)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2024年11月21日(木)
[社会福祉] 障害福祉、参入事業者への厳格審査など要望 日精協
- 障害福祉サービス等報酬の不正請求などに関する行政指導が相次いでいることを踏まえ、日本精神科病院協会(日精協)は、障害福祉サービス分野の新規参入事業者への厳格な審査を実施するとともに、既存の事業者への更新制度を設けるなど抜本的な見直しを厚生労働省に要望した<doc17758page2>。 日精協はまた、抜本見直しの際には事業所の適正な運用を図るため、これまでの実績や経験を重視するとともに、「協議の場」での・・・
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2024年11月21日(木)
[感染症] 感染研でRSウイルスワクチンと抗体製剤のファクトシート作成へ
- RSウイルス感染症に対する母子免疫ワクチンや新生児・乳幼児への抗体製剤の定期接種化を見据え、厚生労働省は21日、厚生科学審議会のワクチン評価に関する小委員会に、ワクチンと抗体製剤の有効性・安全性・費用対効果に関するファクトシートの作成を国立感染症研究所(感染研)に依頼することを提案し、了承された。 ファクトシートの作成期間は約半年。小委員会では、感染研が提出するファクトシートを踏まえ、母子免疫ワクチ・・・
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2024年11月21日(木)
[介護] 介護報酬改定の効果検証、訪問介護など期限延長 厚労省
- 厚生労働省は、2024年度介護報酬改定の効果検証を行うために年度内に実施する4つの調査研究のうち、2つの調査票の提出期限を延長したと、関係団体や自治体に周知した。同省では、特に24年度の報酬改定で基本報酬を引き下げた訪問介護の事業所について、より正確に影響を把握し、分析する必要があるとし、調査研究への協力を呼び掛けている<doc17757page2>。 24年度に実施する4つの調査研究のうち、「地域の実情や事業所規・・・
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2024年11月21日(木)
[医療提供体制] 正常分娩への保険適用「少子化に拍車」日病・島氏が懸念
- 社会保障審議会・医療保険部会が21日に開催され、島弘志委員(日本病院会副会長)は、正常分娩に公的医療保険を適用すれば少子化に拍車をかける恐れがあるとし、そうならないようにする必要があると訴えた。 城守国斗委員(日本医師会常任理事)も、正常分娩の保険適用化によって医療機関が出産分野から撤退することがないようにすべきだと強調。「拙速ではなく、時間をかけた議論をする必要がある」と指摘した。 政府が2023年・・・
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2024年11月21日(木)
[医療提供体制] マイナ保険証の利用率、10月は15.67% 厚労省
- 厚生労働省は21日、マイナ保険証の全国ベースでの利用率が10月は15.67%だったことを社会保障審議会の医療保険部会に報告した<doc17666page2>。前月から1.8ポイント上昇したが、現行の健康保険証の新規発行を終了し、マイナ保険証に原則一本化させる12月が迫る中、まだ2割にも届いていない。 マイナ保険証の10月の利用件数は、前月から約697万件増え約3,412万件だった<doc17666page2>。 施設の種類別の利用率は、・・・
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2024年11月21日(木)
[医療提供体制] 高額療養費制度、自己負担の上限額引き上げへ 厚労省
- 医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」について、厚生労働省は21日、自己負担の上限額を引き上げるとともに、対象者の所得に応じた区分を細分化する案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc17665page5>。医療保険の実効給付率が上昇している中、全ての世代の保険料負担を軽減することが狙い。 高額療養費を見直す場合でも、厚労省はこの制度のセーフティネットとしての役割を維持・・・
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2024年11月21日(木)
電子処方箋は総合促進で“駆け込み”に期待 電カル情報共有は費用負担の法規定が焦点に『Monthly』11月号
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- MC plus Monthly 2024年11月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2024年11月20日(水)
[介護] 入院受け入れ体制確保済み、特養のほぼ半数 福祉医療機構
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- 2024年度介護報酬改定に関するアンケート調査(前編)(11/20)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険 調査・統計
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2024年11月20日(水)
[医療提供体制] 口コミサイトの誹謗中傷、日医が相談窓口開設へ
- グーグルマップをはじめとする口コミサイトやSNSなどで医療機関に対する誹謗中傷や悪質な書き込み被害が増加していることを受け、日本医師会は20日、相談窓口を開設すると発表した。2025年1月ごろ運用を始める<doc17699page10>。 窓口では、口コミサイトやSNSなどでの誹謗中傷を含む「ペイシェントハラスメント」全般について相談できる。利用対象者は日医の会員と会員が開設・管理している医療機関の医療従事者など。相・・・
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2024年11月20日(水)
[健康] 仕事をしている理由、女性は「健康維持」 中高年者縦断調査
- 仕事をしている68-77歳の男性にその理由を聞いたところ健康維持と生活費がほぼ拮抗した一方、女性では健康維持が最も高く、男女によって働く理由に差があることが、厚生労働省の第19回中高年者縦断調査で明らかになった<doc17701page9>。 仕事をしている理由について(複数回答)、68-77歳の男性では「健康を維持するため」という回答が53.8%を占めた。次いで、「現在の生活費のため」(52.4%)や「現在の生活費を補・・・
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2024年11月20日(水)
[医療提供体制] 財務省の医師偏在対策案に日医会長が反発
- 日本医師会の松本吉郎会長は20日の定例記者会見で、医師偏在是正で財務省が主張する診療報酬の減算措置について「受け入れがたい」と強く反発した。 財務省は13日の財政制度等審議会の分科会で、地域で過剰になっている特定の診療科の医療サービスを「特定過剰サービス」とし、減算の対象とすることで医師偏在の是正を図ることを提言した。 この日の会見で松本会長は、現在の医師の分布は各地域の人口に応じて現在の形に落ち着・・・
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2024年11月20日(水)
[医薬品] 2024年10月分貿易統計(速報) 財務省
- 財務省は20日、2024年10月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc17677page3><doc17677page5>▽総額/1,110億円(前年同月比34.2%増)▽米国/459億円(161.0%増)▽EU/126億円(15.4%減)▽アジア/356億円(14.2%減)▽中国/186億円(7.7%減)●輸入額<doc17677page4><doc17677page13>▽総額/4,761億円(5.2%増)▽米国/1,047億円(5.3%増)▽・・・
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2024年11月20日(水)
[医療提供体制] 医師少数区域での勤務要件、対象拡大を提案 厚労省
- 厚生労働省は20日、医師の地域偏在を是正する対策の案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。「医師少数区域」などでの勤務経験を管理者(院長)の要件にする医療機関を、現在の地域医療支援病院から公立病院や公的医療機関に広げる内容で、政府が年末に作る偏在対策のパッケージに盛り込みたい考え<doc17616page25>。 この要件の新たな対象には、公立病院などの公的医療機関のほか、国立病院機構や地域医療・・・
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2024年11月20日(水)
[医療提供体制] 医師偏在対策で医師多数区域の開業許可制には慎重論、インセンティブは補助金の活用を
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- 社会保障審議会 医療部会(第110回 9/5)、厚生労働省医師偏在対策推進本部(第1回 9/5)、新たな地域医療構想等に関する検討会(第9回 9/30)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
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2024年11月19日(火)
[労働災害] 労働災害による死亡者数は前年比25人増の570人 厚労省
- 厚生労働省は19日、2024年11月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。24年1月1日-10月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc17760page1><doc17760page2>。【死亡災害】●死亡者数:570人(前年同期比25人増・4.6%増)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/145人▽交通事故(道路)/91人▽はさまれ・巻き込まれ/89人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:10万676人(1,323人増・1.3%増)●事故の型・・・
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2024年11月19日(火)
[医薬品] 抗微生物薬適正使用の手引き、改訂案示す 歯科領域編を追加へ
- 厚生労働省は19日、抗微生物薬の適正使用に向けた手引きの改訂案(第4版)として「歯科領域編」を追加する方針を厚生科学審議会の関連する作業部会に示し、おおむね了承された。改訂案では、術後の予防投与や虫歯をはじめとする歯性感染症の治療など、歯科領域で抗菌薬を使用する感染症の範囲を明確にする<doc17692page4>。 そのほか、ペニシリンアレルギーと副作用の違いを示すことで、アレルギー反応を理由とした安易な・・・
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2024年11月19日(火)
[医療提供体制] 医師偏在是正「抜本的な財政支援を」 全国知事会
- 医師の偏在是正の対策パッケージを厚生労働省が年内にまとめるのに向けて、全国知事会は緊急提言を同省に行った。国が責任を持って実効性のある対策を講じることや、地域医療介護総合確保基金の増額・重点配分や補助率のかさ上げなどによる抜本的な財政支援を求めている<doc17660page2>。 ほかに、地域ごとの必要医師数を再検証するとともに、最新のデータに基づき医師偏在の課題を整理することも要望。従来の医師偏在指・・・
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2024年11月19日(火)
[医療提供体制] マイナ保険証利用率「12月時点の目標設けず」 福岡厚労相
- 福岡資麿厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」について12月時点での利用率の目標を設定していないことを明らかにした。利用促進に向けて、国民の不安解消の取り組みを引き続き進める考えも示した。 厚労省によると、全国ベースでの利用実績は9月時点で2,715万件、利用率は13.87%にとどまっている。施設類型ごとに見ると、病院が24.10%で最も高く、次いで歯科診・・・
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2024年11月19日(火)
[医療提供体制] 美容外科医に保険診療への従事要件に 日病提言
- 日本病院会は19日、美容外科の医師に一定期間、保険診療に従事させるなど何らかの規制が必要だとする偏在対策の提言を厚生労働省に出した。臨床研修を修了した医師が保険診療のキャリアを積まずに自由診療の美容医療に流れる「直美」に歯止めをかける狙い<doc17662page2>。 日病は、多くの若手医師が美容外科に流れ、病院の医師不足の要因になっていることを問題視し、営利主体の自由診療を規制するべきだとしている。た・・・
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2024年11月18日(月)
[医薬品] 後発医薬品の製造 43.5%が承認書と相違 日薬連
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- 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議(第18回 11/18)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2024年11月18日(月)
[医療提供体制] 医療情報の安全管理ガイドライン、日病が概略版作成
- 医療機関の情報セキュリティ対策の強化を図る「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第6.0版の「経営管理編」について、日本病院会は、ガイドラインを読み込む時間がない経営管理者向けに概略版を作成し、18日に公表した。 厚生労働省が2023年5月に公表したガイドライン第6.0版の第経営管理編では、経営層が遵守・判断すべき事項のほか、企画管理やシステム運営の担当者(部署)に指示したり管理したりすべきこと・・・
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2024年11月18日(月)
[社会福祉] 発達障害のある受刑者、社会復帰支援のモデル事業開始 法務省
- 法務省は18日、発達障害やその疑いのある受刑者を対象に特性に応じた処遇や社会復帰支援を行うモデル事業を大阪刑務所で開始したと発表した。現行の懲役刑と禁錮刑を一本化し、受刑者の更生や社会復帰を促す柔軟な処遇を推進する「拘禁刑」が2025年6月に導入されるのを見据えて実施する。 モデル事業では、西日本成人矯正医療センター(大阪府堺市)の刑務官や教育専門官(法務教官)、調査専門官(心理技官)、福祉専門官(精・・・
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2024年11月16日(土)
[医療提供体制] 病院の経常収支、5つの開設主体全て赤字に 日病など3団体
- 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が合同で行った2024年度の病院経営定期調査では、同年6月単月での病院の経常収支は国・自治体・医療法人など5つの開設主体の全てで赤字だった<doc17661page11>。 1,043病院全体での経常利益率は100床当たりマイナス5.5%で、前年同月から3.2ポイント赤字幅が拡大した<doc17661page10>。新型コロナや水道光熱費関連の補助金が大幅に減少した上に本業の医業収入も1.5%・・・
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