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2025年04月09日(水)
［診療報酬］ 休日加算1、時間外加算1、深夜加算1に関する疑義解釈を事務連絡
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厚生労働省は4月9日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その23）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科・歯科における処置および手術の「休日加算1、時間外加算1、深夜加算1」に関する疑義解釈を示している<doc19475page2><doc19475page3>。 2024年度診療報酬改定の「勤務医の働き方改革の取組の推進」で処置および手術の「休日加算1、時間外加算1、深夜加算1」の要件が見直され、改定・・・
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2025年04月07日(月)
［介護］ 栄養・口腔の介入不要なら「具体的支援内容」空欄可 厚労省
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- 「令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.13）（令和7年4月7日）」の送付について（4／7付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 介護保険 2024年度改定
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2025年03月31日(月)
［社会福祉］ 障害福祉の施設外就労、経営実態ない場所での作業「算定不可」
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厚生労働省は、障害福祉サービスの就労移行支援や就労継続支援A型・B型の施設外就労について、事業所が請負契約を締結した企業の経営実態がない場所で請け負った作業を行っても基本報酬の算定はできないとする解釈を示した<doc19431page2>。 就労移行支援や就労継続支援の施設外就労は、事業所の利用者と職員がユニットを組み、企業から請け負った作業を企業内で行うもの。一般就労への移行や利用者の工賃の引き上げにつ・・・
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2025年03月28日(金)
［社会福祉］ 生活介護の事業所、前年比2％以上増収45.5％ 福祉医療機構調べ
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- 2024年度 障害福祉サービス等報酬改定に関するアンケート調査（3／28）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定
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2025年03月27日(木)
［社会福祉］ 障害福祉の利用者・事業所・総費用が増加傾向 厚労省
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厚生労働省は3月27日、2024年度の報酬改定後の障害福祉サービスの動向を省内の報酬改定検討チームに報告した。障害福祉サービス全体では、利用者数や事業所数、総費用がいずれも改定後に増加傾向だった<doc19358page3>。 また、33種類のサービス別では、「共同生活援助」（グループホーム）の利用人数や事業所数が介護サービス包括型と日中サービス支援型で増えていた<doc19358page3>。 障害者向けのグループホー・・・
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2025年03月18日(火)
［診療報酬］ 検査・画像情報提供加算などに関する疑義解釈を事務連絡
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厚生労働省は3月18日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その21）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科における「検査・画像情報提供加算及び電子的診療情報評価料」に関する疑義解釈を示している<doc19256page2>。 同「加算及び評価料」について、電子カルテ情報共有サービスを通じて「検査結果や画像情報などを送受、活用した場合、算定可能か」との質問に「他の要件を満たしている場合に・・・
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2025年03月17日(月)
［医療提供体制］ データ提出加算、算定可能な37病院を通知 厚労省
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厚生労働省は、DPCに準拠したデータ提出の実績が認められた37病院を地方厚生局などに3月17日付で通知した。これらの病院では、データ提出加算の施設基準を届け出ることで加算の算定が可能になる<doc19337page1><doc19337page2>。 データ提出加算はDPCデータを定期的に提出する病院への評価。病院がこの加算を届け出て算定を始めるには、試行段階から適切にデータを提出し「データ提出の実績が認められた」として、・・・
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2025年03月17日(月)
［介護］ 介護職員等処遇改善加算、全職種が対象 厚労省
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2024年度の介護報酬改定で創設された「介護職員等処遇改善加算」について、厚生労働省は都道府県などに出したQ＆A（第2版）で、賃金改善の対象に介護職以外の全職種を含めてよいことを明確化した<doc19285page10>。 介護職員等処遇改善加算は介護職員への配分が基本。特に経験や技能のある職員に対し重点的に賃金改善を行うこととしているが、事業所内での柔軟な職種間配分も認めている。 柔軟な職種間配分に含まれる職・・・
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2025年03月10日(月)
［医療提供体制］ 24年度改定後の経営状況、赤字病院6割超える 6団体調査
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- 2024年度診療報酬改定後の病院経営状況（3／10）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会》
- 発信元：日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 日本慢性期医療協会 全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制 2024年度改定 調査・統計
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2025年03月07日(金)
［診療報酬］ 後発医薬品使用体制加算の品目除外措置、9月末まで延長 厚労省
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後発医薬品の供給停止や出荷調整が頻発し、医療機関や薬局で代替後発医薬品の入手が困難な状況が続いているとして、厚生労働省は「後発医薬品使用体制加算」などの実績要件とされている後発医薬品の使用（調剤）割合から供給停止品目を除外できる臨時の取り扱いを9月30日まで半年間延長する事務連絡を地方厚生局などに出した<doc19134page2>。 事務連絡によると、日本製薬団体連合会が厚労省と共同で実施している「医薬品・・・
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2025年03月07日(金)
［診療報酬］ 診療報酬改定、経過措置3月末の終了リストを周知 厚労省
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2024年度の診療報酬改定で設定した経過措置が3月末に終了することを受けて、厚生労働省は、4月1日以降も引き続き算定するために届け出が必要な診療報酬と、同日以降の算定に注意が必要な報酬のリストをまとめ、地方厚生局に事務連絡で周知した<doc19136page1>。 事務連絡は3月7日付で、届け出漏れが生じないよう地方厚生局に呼び掛けた。4月4日までに届出書を提出し、月末までに要件審査を終えて届け出が受理された場合は・・・
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2025年02月26日(水)
［診療報酬］ 注射薬、ストーマ合併症加算に関する疑義解釈を事務連絡
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厚生労働省は2月26日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その20）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科における「注射薬」「ストーマ合併症加算」に関する疑義解釈を示している<doc18853page2><doc18853page3>。 セマグルチド（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン（肥満症）における教育研修施設について2月26日付の事務連絡で、▽日本循環器学会が認定する「研修施設」▽日・・・
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2025年02月14日(金)
［診療報酬］ 急性期充実体制加算1と2、遡及して算定可 基準クリアなどで
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- 令和6年度診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算1」及び「急性期充実体制加算2」に係る届出について（2／14付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2025年02月13日(木)
［介護］ 24年度介護報酬改定、協力医療機関との連携状況など4項目を調査へ
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厚生労働省は13日、施設系・居住系サービス事業所の協力医療機関との連携状況や「科学的介護情報システム」（LIFE）の見直しなど4項目について2025年度に調査する案を社会保障審議会の分科会に示した<doc18756page1>。24年度介護報酬改定の効果検証や研究を行うための資料を得る狙いがある。 24年度改定では、介護老人福祉施設や介護老人保健施設など施設系サービスを対象に、協力医療機関と連携して入所者の病状が急変し・・・
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2025年01月30日(木)
［診療報酬］ 診断群分類点数表で算定される診療報酬の疑義解釈を事務連絡
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厚生労働省は1月30日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その19）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科における「診断群分類点数表等により算定される診療報酬」に関する疑義解釈を示している<doc18590page2>。 疑義解釈資料（その1）で、診断群分類点数表による算定を行った患者に対して、退院後の同月に外来で月1回のみ算定する点数、例えば「検体検査判断料」などは、別に算定することは・・・
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2025年01月24日(金)
［改定情報］ 就労移行支援加算の複数回の算定は原則不可 障害福祉Q＆A
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厚生労働省は、障害者の一般就労を支援する体制を評価する「就労移行支援体制加算」について、利用者が離職と就職を繰り返しても複数回算定することは原則できないとする解釈を示した<doc18588page2>。 就労移行支援体制加算は、就労継続支援事業所などの利用者が一般企業に6カ月以上継続して就労した場合に算定できる。しかし、同一の利用者が離職と就職を繰り返し、就労移行支援体制加算を複数回算定する事業所があり、・・・
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2025年01月23日(木)
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定後の経営状況を緊急調査 病院6団体
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- 緊急調査（2024年度診療報酬改定後の病院経営状況）協力のお願い（1／23）《日本病院会ほか》
- 発信元：日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 日本慢性期医療協会 全国自治体病院協議会 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 調査・統計
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2025年01月22日(水)
［介護］ 入所者の施設内での療養、「新興感染症等施設療養費」の算定不可
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- 令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.12）（1／22付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 介護保険 2024年度改定
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2025年01月22日(水)
［診療報酬］ ベースアップ評価料の届出を呼びかけ、様式簡素化で 日医
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ベースアップ評価料の届出様式が大幅に簡素化されたことを受け、日本医師会は22日に記者会見を開き、賃上げの原資として診療所などに届出するよう呼びかけた。 厚生労働省は全国の地方厚生局に10日付で様式改定の事務連絡を行い、「外来・在宅ベースアップ評価料（I）」のみを届出る場合の届出添付書類を、大幅に簡素化した<doc18347page1>。基本的には直近1カ月間の初・再診料等の算定回数を調べるだけで、届出書添付書・・・
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2025年01月16日(木)
［診療報酬］ インフル流行で不足した医薬品への「院内製剤加算」で疑義解釈
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厚生労働省は1月16日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その18）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡ではインフルエンザ流行で不足した医薬品への「院内製剤加算」に関する疑義解釈を示している<doc18345page2><doc18345page3>。 同疑義解釈では、インフルエンザが流行しオセルタミビルリン酸塩のドライシロップ製剤の供給が限定され、同製剤が不足し処方が困難な際に、入院中の患者に対し・・・
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2025年01月10日(金)
［診療報酬］ 訪問看護ベースアップ評価料の届け出様式を簡素化 厚労省
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厚生労働省は、2024年度診療報酬改定で新設された「訪問看護ベースアップ評価料」の届け出様式を改定した。訪問看護ステーションが作る「賃金改善計画書」で、ベア評価料の対象職種ごとに記載していた基本給などの項目を削除し、対象職種全体での基本給の総額などに関する項目だけにした<doc18347page10>。 賃金改善計画書の見直しではほかに、訪問看護の利用者全体に占める医療保険の利用者の割合に関する項目をなくした・・・
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2024年12月27日(金)
［介護］ 協力医療機関との連携体制、老健の7割超で完了 福祉医療機構
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- 2024年度 介護報酬改定に関するアンケート調査（後編）（12／27）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 2024年度改定 調査・統計
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2024年12月27日(金)
［介護］ 訪問介護の減収、「利用者単価の低下」も要因に 福祉医療機構
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- 2024年度 介護報酬改定に関するアンケート調査（後編）（12／27）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 2024年度改定 調査・統計
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2024年12月18日(水)
［診療報酬］ 入院料通則、身体的拘束の最小化について疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は12月18日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その17）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「入院料通則（身体的拘束の最小化）」などに関する疑義解釈を示している<doc18140page2>。 同疑義解釈では、一般病床と精神病床の両方を有する医療機関において、身体的拘束最小化チームの設置も含めて、身体的拘束最小化の基準を満たさない場合、通則に規定する減算の対象に該当すること・・・
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2024年12月13日(金)
［診療報酬］ 感染対策向上加算など来年1月以降も算定の場合、届け出必要
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厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で設定した「感染対策向上加算」などに関する経過措置が12月末に終了し、25年1月1日以降も算定する場合には届け出が必要だとする事務連絡を地方厚生（支）局に出した。届け出漏れがないよう対応を呼び掛けている<doc18141page1>。 年明け以降も算定する場合に届け出が必要なのは、▽感染対策向上加算1－3▽外来感染対策向上加算▽連携強化加算－の施設基準を24年3月末までに届け出てい・・・
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