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2025年01月16日(木)

注目の記事 [診療報酬] インフル流行で不足した医薬品への「院内製剤加算」で疑義解釈

疑義解釈資料の送付について(その18)(1/16付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は1月16日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その18)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。同事務連絡ではインフルエンザ流行で不足した医薬品への「院内製剤加算」に関する疑義解釈を示している<doc18345page2><doc18345page3>。 同疑義解釈では、インフルエンザが流行しオセルタミビルリン酸塩のドライシロップ製剤の供給が限定され、同製剤が不足し処方が困難な際に、入院中の患者に対し・・・

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2025年01月10日(金)

[診療報酬] 訪問看護ベースアップ評価料の届け出様式を簡素化 厚労省

ベースアップ評価料に係る届出様式について(1/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は、2024年度診療報酬改定で新設された「訪問看護ベースアップ評価料」の届け出様式を改定した。訪問看護ステーションが作る「賃金改善計画書」で、ベア評価料の対象職種ごとに記載していた基本給などの項目を削除し、対象職種全体での基本給の総額などに関する項目だけにした<doc18347page10>。 賃金改善計画書の見直しではほかに、訪問看護の利用者全体に占める医療保険の利用者の割合に関する項目をなくした・・・

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2024年12月27日(金)

注目の記事 [介護] 協力医療機関との連携体制、老健の7割超で完了 福祉医療機構

2024年度 介護報酬改定に関するアンケート調査(後編)(12/27)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定 調査・統計
 福祉医療機構が公表した「2024年度 介護報酬改定に関するアンケート調査(後編)」によると、165の介護老人保健施設のうち、協力医療機関と連携し、入所者の病状が急変した際の入院の受け入れ体制を確保しているのは73.3%だった<doc18270page5>。 24年度介護報酬改定では、特別養護老人ホームや老健などの介護施設を対象に協力医療機関と連携し、入所者が急変した際に相談や診療依頼、入院も可能な体制の構築を義務付け・・・

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2024年12月27日(金)

注目の記事 [介護] 訪問介護の減収、「利用者単価の低下」も要因に 福祉医療機構

2024年度 介護報酬改定に関するアンケート調査(後編)(12/27)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定 調査・統計
 福祉医療機構が行った2024年度介護報酬改定の影響に関するアンケートによると、305カ所の訪問介護事業所のうち、24年4月以降のサービス活動収益が前年同期比で2%以上減少したのは4割超だった<doc18270page2>。そのうち、訪問介護の基本報酬が引き下げられた24年度介護報酬改定の影響で利用者単価が低下したことが減収の要因だと考えている事業所が一定数あることも明らかとなった<doc18270page3>。 アンケートは、・・・

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2024年12月18日(水)

[診療報酬] 入院料通則、身体的拘束の最小化について疑義解釈 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その17)(12/18付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は12月18日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その17)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。同事務連絡では「入院料通則(身体的拘束の最小化)」などに関する疑義解釈を示している<doc18140page2>。 同疑義解釈では、一般病床と精神病床の両方を有する医療機関において、身体的拘束最小化チームの設置も含めて、身体的拘束最小化の基準を満たさない場合、通則に規定する減算の対象に該当すること・・・

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2024年12月13日(金)

[診療報酬] 感染対策向上加算など来年1月以降も算定の場合、届け出必要

令和6年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて(12/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で設定した「感染対策向上加算」などに関する経過措置が12月末に終了し、25年1月1日以降も算定する場合には届け出が必要だとする事務連絡を地方厚生(支)局に出した。届け出漏れがないよう対応を呼び掛けている<doc18141page1>。 年明け以降も算定する場合に届け出が必要なのは、▽感染対策向上加算1-3▽外来感染対策向上加算▽連携強化加算-の施設基準を24年3月末までに届け出てい・・・

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2024年12月06日(金)

[診療報酬] 初診料および再診料に関する疑義解釈「その16」を事務連絡

疑義解釈資料の送付について(その 16)(12/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は12月6日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その16)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。同事務連絡では医科・歯科における「初診料」および「再診料」に関する疑義解釈を示している<doc17905page2>。 自他覚的症状がなく健康診断を受け疾患が見つかった患者について、その医療機関の医師による治療を開始した場合「初診料を算定できるか」という質問に「不可」と回答した。ただし、健康診断で疾・・・

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2024年12月04日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療実調「MCDBで補完」の有用性検討へ 中医協

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第60回 12/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 調査・統計
 中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会は、2025年に実施する医療経済実態調査の調査設計や項目などの案を了承した。一般診療所の主たる診療科別などサンプル数が少ないことが予想される集計を補完するものとして「医療法人の経営情報データベース」(MCDB)の有用性を検討する<doc17883page21>。 厚生労働省の担当者は、MCDBの詳細な集計・分析で示されるデータを確認しながら取り扱いを検討する方針を説明した。 医・・・

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2024年12月04日(水)

注目の記事 [診療報酬] 薬価乖離率は過去最小の約5.2%、23年度比0.8ポイント縮小

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第229回 12/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 医薬品・医療機器
 現在の公定薬価と実際に取り引きされている「市場実勢価格」の平均乖離率は、9月現在で約5.2%と過去31年で最小だったことを厚生労働省が4日公表した。2023年度と比べて0.8ポイント縮小<doc17879page2>。診療報酬改定がない25年度の薬価改定の実施が正式に決まれば、今回の乖離率を踏まえて薬価の引き下げ幅が決まる。 24年度の薬価調査の速報値によると、投与形態別の乖離率は、外用薬6.8%、内用薬6.4%、注射薬3.5%な・・・

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2024年11月27日(水)

[診療報酬] 運動器リハの上限見直し、半数で「最も影響あった」 WAM調査

2024年度診療報酬改定に関するアンケート調査-急性期・回復期関連-(11/27)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 調査・統計
 福祉医療機構が行った2024年度の診療報酬改定の影響に関するアンケートで、「回復期リハビリテーション病棟入院料」を届け出ている65病院に最も影響があった見直しの項目を聞いたところ、「疾患別リハビリテーション料の算定上限緩和対象から運動器リハビリテーション料を除外」が約半数を占め、最多だった<doc17841page9>。 今回の診療報酬改定では、疾患別リハビリテーション料の施設基準が見直され、国は、回復期リハ・・・

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2024年11月27日(水)

注目の記事 [診療報酬] 24年度報酬改定後、急性期163病院の約45%が2%以上の減益

2024年度診療報酬改定に関するアンケート調査-急性期・回復期関連-(11/27)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 調査・統計
 福祉医療機構が行った調査によると、6月1日時点で急性期一般入院基本料を届け出ている163病院のうち、6月以降の医業利益が前年同時期に比べて2%以上の減益となった割合は44.8%だった<doc17841page3>。医業収益では、2%以上増収した病院が42.9%と、減収した割合(21.5%)を大きく上回っており、本業の増収分を物価高騰などによる費用の増加が上回ったとしている<doc17841page2><doc17841page3>。 医業利・・・

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2024年11月26日(火)

注目の記事 [診療報酬] 通院・在宅精神療法関連の疑義解釈「その15」を事務連絡

疑義解釈資料の送付について(その15)(11/26付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は11月26日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その15)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。同事務連絡では「通院・在宅精神療法」に関する疑義解釈を示している<doc17759page2>。 通院・在宅精神療法の「早期診療体制充実加算」および情報通信機器を用いた精神療法の施設基準について、「精神科救急情報センター、都道府県、市町村、保健所、警察、消防、救命救急センター、一般医療機関などから・・・

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2024年11月21日(木)

[介護] 介護報酬改定の効果検証、訪問介護など期限延長 厚労省

令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和6年度調査)への協力依頼(3回目)について(11/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 厚生労働省は、2024年度介護報酬改定の効果検証を行うために年度内に実施する4つの調査研究のうち、2つの調査票の提出期限を延長したと、関係団体や自治体に周知した。同省では、特に24年度の報酬改定で基本報酬を引き下げた訪問介護の事業所について、より正確に影響を把握し、分析する必要があるとし、調査研究への協力を呼び掛けている<doc17757page2>。 24年度に実施する4つの調査研究のうち、「地域の実情や事業所規・・・

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2024年11月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 介護保険施設からの協力医療機関の依頼状況など把握へ 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第598回 11/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 調査・統計
 中央社会保険医療協議会は13日の総会で、2024年度診療報酬改定の結果を検証するための特別調査の調査票案を了承した。在宅医療に関して介護保険施設などからの協力医療機関の依頼状況や、在宅患者が入院しなければならなくなった場合に病床確保をどのように確保しているかなどを医療機関に聞く<doc17524page56>。 調査票は、24年12月中旬ごろまでに対象の医療機関などに発送され、12月中旬から25年1月末にかけて調査を実・・・

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2024年11月11日(月)

[介護] 特定事業所加算、月の途中で転居しても算定可 厚労省

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.11)(11/11付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 厚生労働省は、訪問介護の「特定事業所加算」で中山間地域などに居住する利用者への対応実績を算定する際に、月の途中で利用者が中山間地域以外に転居した場合でもサービス提供の実績があれば、その月に算定できるという解釈を示した<doc17593page2>。 特定事業所加算は、質の高い介護サービスを提供する事業所への評価。2024年度の介護報酬改定では、中山間地域などに居住する利用者への継続的なサービス提供が算定要件・・・

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2024年11月06日(水)

注目の記事 [診療報酬] 地域包括医療病棟入院料など評価見直しの影響を調査へ 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第597回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会は6日、2024年度の診療報酬改定の影響を明らかにするため、分科会が年度内に行う調査の内容を決めた。地域包括医療病棟入院料の新設や急性期医療に対する評価の見直しの影響など7つの調査を実施し、25年3月以降に結果を報告する<doc17449page5><doc17449page16>。 地域包括医療病棟入院料の調査では、届け出を検討中か、届け出を検討したものの見合わせた病院にクリアが困難な基準を聞く。一・・・

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2024年11月06日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療経済実態調査でベースアップ評価料の効果を把握へ 中医協

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第59回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は6日、医療関係職種の賃上げのため6月に新設した「ベースアップ評価料」の効果を次の医療経済実態調査で把握する案を中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に示し、おおむね了承された<doc17420page8>。また、医療機関などでの食費に関する支出を前回から引き続き調べるとともに、2024年度の診療報酬改定で行った入院時の食費の基準引き上げ前後の状況を把握するため、ナショナルデータベースから、算定回・・・

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2024年11月05日(火)

[診療報酬] ベースアップ評価料など、地域手当下げても要件満たせば算定可

疑義解釈資料の送付について(その14)(11/5付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は5日、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その14)を出し、24年人事院勧告を踏まえて配偶者手当の段階的な廃止や地域手当の引き下げを行い、看護職員処遇改善評価料やベースアップ評価料の対象職員の一部で賃金水準が低下しても、医療機関全体の賃金総額などに関する評価料の要件をクリアすれば算定できるとの考え方を示した<doc17478page3>。 疑義解釈によると、算定に当たって、医療機関全体の賃金改善の・・・

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2024年11月05日(火)

[診療報酬] 医療DX推進体制整備加算など、疑義解釈「その14」を事務連絡

疑義解釈資料の送付について(その14)(11/5付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は11月5日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その14)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。同事務連絡では「医療DX推進体制整備加算」「生活習慣病管理料」「看護職員処遇改善評価料およびベースアップ評価料」「妥結率」に関する疑義解釈を示している。 「医療DX推進体制整備加算」については、初診料に往診料を併せて算定する場合も「算定可能」とした<doc17478page2>。 また、「生活習慣病管理・・・

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2024年10月30日(水)

注目の記事 [診療報酬] 24年度改定、入院・外来医療への影響把握へ 11月下旬調査開始

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和6年度第2回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は10月30日、2024年度の診療報酬改定で行った入院や外来医療への評価の見直しによる影響を把握するため、11月下旬に調査を開始するスケジュールを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。25年1-2月にかけて集計を行い、3月以降に調査結果を明らかにする<doc17359page16>。 6月に施行された報酬改定の影響を明らかにするため、同分科会は24年度に、▽急性期医療・救急医療へ・・・

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2024年10月28日(月)

注目の記事 [介護] 介護報酬改定効果検証の3調査、期限延長 厚労省

令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和6年度調査)への協力依頼(2回目)について(10/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は28日、2024年度介護報酬改定の効果検証を行うため年度内に実施する3つの調査研究について調査票の提出期限を延長したことを関係団体や自治体に周知した<doc17355page4>。期限が過ぎても提出することが可能だとして、調査への協力を改めて呼び掛けている<doc17355page3>。 24年度に実施する4つの調査研究のうち、▽福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究の提出期限は11月15日(従来は10月25日)▽高齢・・・

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2024年10月28日(月)

[診療報酬] ヘリコバクター・ピロリ感染診断の検査法で疑義解釈

疑義解釈資料の送付について(その13)(10/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は10月28日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その13)を地方厚生(支)局などに送付した。厚労省は同疑義解釈で、ヘリコバクター・ピロリ感染の除菌前感染診断の検査法のうち、「鏡検法」「培養法」などはプロトンポンプ阻害薬などを休薬せずに実施した場合でも検査費用を「算定できる」とした<doc17333page2>。 2000年10月31日付けの通知「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱い・・・

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2024年10月11日(金)

注目の記事 [改定情報] 障害福祉サービスの送迎加算、他事業所の利用者の同乗も算定可

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.6(10/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉 2024年度改定
 厚生労働省は、障害福祉サービス事業所が異なる事業所の利用者を送迎する際に、必要な雇用契約や委託契約を結び、事業所間で費用負担などの条件を協議した上で実施すれば、障害福祉サービス等報酬の送迎加算を算定することができるとの見解を都道府県などに示した<doc17239page2>。 障害福祉や介護の現場では人材不足が課題になっており、国は送迎業務についても可能な限り効率化を図る必要があるとしている。 11日に発・・・

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2024年10月09日(水)

注目の記事 [診療報酬] DPC算定病床減少2病院の継続参加を容認 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第596回 10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は9日、DPC算定病床数を見直す2病院にDPCへの継続参加を認めることを中央社会保険医療協議会に報告した。2病院の医療機関別係数は、2024年度の診療報酬改定で新設された「救急補正係数」を適用して設定する<doc17158page1><doc17158page2>。 継続参加が認められたのは、DPC算定病床が23年10月に比べていずれも半分以下となる社会医療法人社団正志会南町田病院(東京都)と、医療法人社団東郷会恵愛堂病院・・・

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2024年09月27日(金)

[介護] 介護の生産性向上加算、実績データ報告期限は今年度末 厚労省

生産性向上推進体制加算を算定する事業所における生産性向上の取組に関する実績データの厚生労働省への報告について(9/27付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は、介護ロボットやICTなどの活用を促す「生産性向上推進体制加算」の算定要件である業務改善の取り組みの実績データの報告期限について2024年度分は25年3月31日であることを都道府県などに通知した<doc17074page2>。 介護施設や事業所が実績データを報告する場合、原則として「電子申請・届出システム」によりオンラインで行う<doc17074page2>。同システムの利用に当たっては、ログインするために「Gビ・・・

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