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2024年11月05日(火)

[診療報酬] 医療DX推進体制整備加算など、疑義解釈「その14」を事務連絡

疑義解釈資料の送付について(その14)(11/5付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は11月5日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その14)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。同事務連絡では「医療DX推進体制整備加算」「生活習慣病管理料」「看護職員処遇改善評価料およびベースアップ評価料」「妥結率」に関する疑義解釈を示している。 「医療DX推進体制整備加算」については、初診料に往診料を併せて算定する場合も「算定可能」とした<doc17478page2>。 また、「生活習慣病管理・・・

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2024年10月30日(水)

注目の記事 [診療報酬] 24年度改定、入院・外来医療への影響把握へ 11月下旬調査開始

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和6年度第2回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は10月30日、2024年度の診療報酬改定で行った入院や外来医療への評価の見直しによる影響を把握するため、11月下旬に調査を開始するスケジュールを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。25年1-2月にかけて集計を行い、3月以降に調査結果を明らかにする<doc17359page16>。 6月に施行された報酬改定の影響を明らかにするため、同分科会は24年度に、▽急性期医療・救急医療へ・・・

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2024年10月28日(月)

注目の記事 [介護] 介護報酬改定効果検証の3調査、期限延長 厚労省

令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和6年度調査)への協力依頼(2回目)について(10/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は28日、2024年度介護報酬改定の効果検証を行うため年度内に実施する3つの調査研究について調査票の提出期限を延長したことを関係団体や自治体に周知した<doc17355page4>。期限が過ぎても提出することが可能だとして、調査への協力を改めて呼び掛けている<doc17355page3>。 24年度に実施する4つの調査研究のうち、▽福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究の提出期限は11月15日(従来は10月25日)▽高齢・・・

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2024年10月28日(月)

[診療報酬] ヘリコバクター・ピロリ感染診断の検査法で疑義解釈

疑義解釈資料の送付について(その13)(10/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は10月28日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その13)を地方厚生(支)局などに送付した。厚労省は同疑義解釈で、ヘリコバクター・ピロリ感染の除菌前感染診断の検査法のうち、「鏡検法」「培養法」などはプロトンポンプ阻害薬などを休薬せずに実施した場合でも検査費用を「算定できる」とした<doc17333page2>。 2000年10月31日付けの通知「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱い・・・

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2024年10月11日(金)

注目の記事 [改定情報] 障害福祉サービスの送迎加算、他事業所の利用者の同乗も算定可

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.6(10/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉 2024年度改定
 厚生労働省は、障害福祉サービス事業所が異なる事業所の利用者を送迎する際に、必要な雇用契約や委託契約を結び、事業所間で費用負担などの条件を協議した上で実施すれば、障害福祉サービス等報酬の送迎加算を算定することができるとの見解を都道府県などに示した<doc17239page2>。 障害福祉や介護の現場では人材不足が課題になっており、国は送迎業務についても可能な限り効率化を図る必要があるとしている。 11日に発・・・

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2024年10月09日(水)

注目の記事 [診療報酬] DPC算定病床減少2病院の継続参加を容認 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第596回 10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は9日、DPC算定病床数を見直す2病院にDPCへの継続参加を認めることを中央社会保険医療協議会に報告した。2病院の医療機関別係数は、2024年度の診療報酬改定で新設された「救急補正係数」を適用して設定する<doc17158page1><doc17158page2>。 継続参加が認められたのは、DPC算定病床が23年10月に比べていずれも半分以下となる社会医療法人社団正志会南町田病院(東京都)と、医療法人社団東郷会恵愛堂病院・・・

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2024年09月27日(金)

[介護] 介護の生産性向上加算、実績データ報告期限は今年度末 厚労省

生産性向上推進体制加算を算定する事業所における生産性向上の取組に関する実績データの厚生労働省への報告について(9/27付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は、介護ロボットやICTなどの活用を促す「生産性向上推進体制加算」の算定要件である業務改善の取り組みの実績データの報告期限について2024年度分は25年3月31日であることを都道府県などに通知した<doc17074page2>。 介護施設や事業所が実績データを報告する場合、原則として「電子申請・届出システム」によりオンラインで行う<doc17074page2>。同システムの利用に当たっては、ログインするために「Gビ・・・

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2024年09月27日(金)

注目の記事 [介護] 介護報酬改定の効果検証調査、期限過ぎても提出可能 厚労省

令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和6年度調査)への協力依頼について(9/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は9月27日、2024年度介護報酬改定の効果検証や研究を行うため同年度に実施する調査について、調査票の提出期限が過ぎた場合でも提出することが可能だとする事務連絡を都道府県や関係団体に送付した<doc16968page4>。調査への協力を呼び掛けている。 厚労省は24年度の調査で、▽高齢者施設などと医療機関の連携体制▽福祉用具貸与価格の適正化▽リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施や一体的な取り・・・

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2024年09月27日(金)

注目の記事 [診療報酬] 医療DX推進体制整備加算で疑義解釈、辞退の届出は不要と明示

疑義解釈資料の送付について(その12) 医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その2)(9/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は9月27日付で、「医療情報取得加算および医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料」(その2)と「疑義解釈資料」(その12)の事務連絡を地方厚生(支)局などに送付した。 「医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算」の疑義解釈資料(その1)の別添1問1に関連する内容。「医療DX推進体制整備加算」の施設基準を届け出ている医科・歯科医療機関、薬局はマイナ保険証利用率要件の適用による「施設基・・・

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2024年09月25日(水)

[診療報酬] 入院中以外の患者に長期収載品を注射「選定療養の対象外」

長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その3)(9/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 後発医薬品がある特許切れの先発薬(長期収載品)を希望する患者に10月1日以降、選定療養の負担を新たに求めるのに先立って、厚生労働省は9月25日付で事務連絡を出し、往診や訪問診療を含む「入院中の患者以外の患者」に医療機関が長期収載品を注射した場合は選定療養の対象にならないとする取り扱いを示した。ただ、在宅医療の患者が行う在宅自己注射で長期収載品を処方した場合は選定療養の対象と見なす<doc16947page3>・・・

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2024年09月24日(火)

[診療報酬] 後発医薬品の加算、品目除外の臨時措置を半年延長 厚労省

後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて(9/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 後発医薬品のメーカーが業務停止命令を受けたことなどで代わりの医薬品を入手することが困難な状況が続いているとして、厚生労働省は、「後発医薬品使用体制加算」などの実績要件にされている使用(調剤)割合を計算する際、供給停止されている品目を対象から除外できる臨時の取り扱いを来年3月31日まで半年間さらに延長した<doc16949page2>。全国の地方厚生(支)局などに9月24日付で事務連絡を出した。 この取り扱いは・・・

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2024年09月13日(金)

注目の記事 [診療報酬] 24年度改定、経過措置終了で届出が必要な施設基準まとめる

令和6年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて(9/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は13日付で、2024年度の診療報酬改定で設定した経過措置が30日に終了し、10月1日以降も算定する場合に届け出が必要な施設基準をまとめ、全国の地方厚生局に事務連絡で周知した<doc16807page1>。 事務連絡に盛り込まれたのは▽基本診療料22項目▽特掲診療料3項目▽訪問看護療養費1項目-の計26項目。それらのほかに「認知症ケア加算」は、10月1日以降も算定する場合に「注意が必要なもの」とした。この加算では、せ・・・

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2024年09月12日(木)

注目の記事 [介護] 24年度介護報酬改定、訪問介護の重点的な検証求める意見相次ぐ

社会保障審議会 介護給付費分科会(第242回 9/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は12日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会の会合で、2024年度介護報酬改定の効果検証と調査研究に関する24年度調査の案を示した。地域の実情や事業所の規模を踏まえた持続的な介護サービスの提供に関する実態調査では、訪問介護事業所について重点的な検証を求める意見が相次いだ。 介護サービスの提供に関する実態調査では、訪問系や通所系、居住系、施設系のサービスなど全国の介護事業所約2万カ所と、都・・・

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2024年09月03日(火)

注目の記事 [診療報酬] 医療DX推進体制整備加算で疑義解釈 厚労省が事務連絡

医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その1)(9/3付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は9月3日付で、「医療情報取得加算および医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料」に関する事務連絡を地方厚生(支)局などに送付した。10月から3区分となる「医療DX推進体制整備加算」で、社会保険診療報酬支払基金が通知するマイナ保険証利用率に基づく算定については「翌月1日から可能」と周知した<doc16584page3>。 マイナ保険証利用率を各医療機関が確認する方法としては、「レセプト件数ベ・・・

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2024年08月29日(木)

[介護] 認知症チームケア推進加算、研修の要件を厚労省が再周知

「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.9)(令和6年8月29日)」の送付について(8/29付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 高齢者支援課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 2024年度介護報酬改定で新設された「認知症チームケア推進加算(I)」の研修について、厚生労働省は、「認知症介護指導者養成研修」と「認知症チームケア推進研修」の両方の修了を要件としていると都道府県などに改めて周知した。一方、同加算(II)の算定要件となる研修は、「認知症介護実践リーダー研修」と「認知症チームケア推進研修」の両方を指すとしている<doc16607page3>。 厚労省では3月18日に出した通知で同様・・・

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2024年08月29日(木)

[診療報酬] RSウイルスの抗体製剤「ニルセビマブ」投与で疑義解釈

疑義解釈資料の送付について(その11)(8/29付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その11)を地方厚生(支)局などに送付した。今回の疑義解釈は8月29日付。厚労省はその中で、5月に薬価収載されたRSウイルス感染症の抗体製剤「ニルセビマブ」を投与している場合、「小児科外来診療料」は算定しないとする取り扱いを示した<doc16462page2>。 小児科外来診療料は、抗体製剤「パリビズマブ」を投与している場合には算定しないこととされており、ニルセ・・・

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2024年08月29日(木)

注目の記事 [診療報酬] 地域包括医療病棟「転換しない」73.9% 関係団体調査

地域包括ケア推進病棟協会 記者会見(8/29)《地域包括ケア推進病棟協会》
発信元:地域包括ケア推進病棟協会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 調査・統計
 地域包括ケア推進病棟協会が行った調査によると、2024年度の診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」に転換する意向を6月の時点で示したのは回答があった142病院のうち8病院(5.6%)にとどまり、「転換しない」が105病院と73.9%を占めた。「検討中・未定」は29病院(20.4%)だった。 「転換する」と答えた8病院のうち、1病院はすでに転換していた。また、「転換しない」と答えた105病院のうち、いったん検討して転換し・・・

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2024年08月29日(木)

[診療報酬] 特定疾患処方管理加算、児童思春期支援指導加算などで疑義解釈

疑義解釈資料の送付について(その11)(8/29付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は8月29日付で、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その11」を地方厚生(支)局などに送付した。同疑義解釈では医科診療報酬における「特定疾患処方管理加算」「児童思春期支援指導加算」などに関するQ&Aを掲載し適切な運用を促している<doc16462page1>。 「生活習慣病管理料」(I)および(II)を算定した月に、その算定日とは別の日に同一患者に「特定疾患処方管理加算」を算定することは「できな・・・

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2024年08月23日(金)

注目の記事 [診療報酬] 訪問看護管理療養費1・2、届け出期限9月17日に延長 事務連絡

令和6年度診療報酬改定で新設された「訪問看護管理療養費1」及び「訪問看護管理療養費2」に係る届出について(その2)(8/23付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は6月に新設された「訪問看護管理療養費1・2」について、6月1日から算定するための届け出期限を従来の7月1日から9月17日まで延長する内容の事務連絡を全国の地方厚生局や各都道府県に出した<doc16420page1>。 訪問看護ステーションの中には、事業の開始手続き後に訪問看護管理療養費や加算の施設基準を届け出ずに運営している事業所もある。そうした事業所では、訪問看護管理療養費1・2の届け出をする際、書類・・・

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2024年08月20日(火)

[診療報酬] マイナ保険証利用率「届け出不要」、加算見直しで 厚労省

医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算の取扱いについて(8/20付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」を10月に3区分にするのに先立って、厚生労働省は、見直しに伴う留意事項の通知を20日付で出し、マイナ保険証の利用実績(利用率)などの基準を地方厚生局に届け出る必要はないとする取り扱いを示した<doc16379page13>。 厚労省は、社会保険診療報酬支払基金から毎月報告されるマイナ保険証の利用率が医療DX推進体制整備加算1-3ごとの基準を満たしていれば・・・

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2024年08月20日(火)

注目の記事 [診療報酬] 医療DX推進体制整備加算を3区分に 厚労省が告示

医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算の取扱いについて(8/20付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は20日、2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」の見直しを官報告示した<doc16345page2>。マイナ保険証の利用を後押しするため、医療機関や薬局の利用実績(利用率)などに応じて医療DX推進体制整備加算1、加算2、加算3のいずれかを算定する仕組みに10月1日に切り替える。 この日に官報告示した医科診療報酬点数表の改正によると、医療DX推進体制整備加算の再編後の点数は加算1が11点、・・・

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2024年08月13日(火)

[介護] 介護職員等処遇改善加算、移行準備状況の調査開始 厚労省

「介護職員等処遇改善加算」移行予定調査事業の実施について(8/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定 調査・統計
 厚生労働省は、6月に一本化された介護職員などに関する新たな処遇改善加算「介護職員等処遇改善加算」について、介護事業所や施設の移行準備の状況を把握するための調査を開始した<doc16360page2>。新加算への移行計画や移行に当たっての必要な支援などを電話で聞き取り、事業所などへの支援につなげたい考え<doc16360page2>。 調査は13日から順次開始しており、事業所や施設に協力を呼び掛けている・・・

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2024年07月29日(月)

注目の記事 [診療報酬] 病床機能報告の項目、見直し案を公表 厚労省

医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法及び医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する告示(7/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は、病床機能報告の項目の見直し案(概要)を公表した。「入院患者に提供する医療の内容」のうち「救急医療の実施状況」として、手術や処置の「休日加算」「時間外加算」「深夜加算」の算定件数の報告を新たに求めるなどの内容<doc16077page1><doc16077page2>。 また、「病床数・人員配置・機器等」の報告から、回復期リハビリテーション病棟入院料の体制強化加算1と加算2の届け出に関する項目を削除する・・・

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2024年07月17日(水)

注目の記事 [診療報酬] マイナ保険証、来年度以降の基準は年末を目途に検討 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第592回 7/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会は17日の総会で、医療DXに取り組む医療機関や薬局への診療報酬の評価を答申したのに合わせ、「医療DX推進体制整備加算」の見直しに関する附帯意見をまとめた。この加算の算定要件のうち、2025年4月以降に適用するマイナ保険証の利用率の基準は、医療現場での利用状況などを踏まえ、年末を目途に検討・設定するとしている<doc15728page1>。 医療DX推進体制整備加算は、マイナ保険証のほか、電子処方・・・

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2024年07月17日(水)

注目の記事 [診療報酬] マイナ保険証の利用率は6月9.90%、「底上げ必要」厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第592回 7/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は17日、マイナ保険証の全国ベースでの利用率が6月現在、9.90%だったことを公表した。前月の7.73%から2.17ポイント上昇し、過去最高を更新した<doc15727page16>。医療機関や薬局別では病院の19.19%が最も高く、ほかは歯科診療所14.34%、薬局9.61%、医科診療所8.24%の順だった<doc15727page14>。マイナ保険証の6月現在の利用率は厚労省がこの日、中央社会保険医療協議会に報告し、同省の担当者は「上・・・

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