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2024年04月19日(金)
［診療報酬］ 6月診療分の施設基準、5月17日までに届け出を 厚労省
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- 令和6年度診療報酬改定における施設基準の届出に係る地方厚生（支）局との連携等について（協力依頼）（4／19付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2024年04月18日(木)
［介護］ 介護報酬改定、訪問介護の担当者交代なら「1人の氏名記載」不要
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- 令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.4）（4／18付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 介護保険 2024年度改定
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2024年04月15日(月)
［介護］ 介護職員処遇改善加算、利用者向けリーフレット作成 厚労省
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- 令和6年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算等の見直しに係る利用者向けリーフレットについて（4／15付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 2024年度改定
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2024年04月12日(金)
［診療報酬］ 発熱患者等対応加算、オンラインでの診療は算定不可 疑義解釈
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2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その2）で、厚生労働省は新設の「発熱患者等対応加算」について、オンラインで診療を行った場合は算定を認めない取り扱いを示した<doc14330page4>。 発熱患者等対応加算（月1回20点）は、受診歴の有無に関わらず発熱患者を受け入れられる体制を整備し、発熱患者に実際に対応した場合への評価で「外来感染対策向上加算」（月1回6点）の届け出医療機関が対象。 発熱や呼吸器症状・・・
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2024年04月12日(金)
［診療報酬］ 電子処方箋未導入でも猶予期間内は算定可 疑義解釈「その2」
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厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その2）を4月12日付で出し、「医療DX推進体制整備加算」の届け出時点で電子処方箋を導入していなくても、経過措置が設定されている25年3月31日までは、加算の算定を認める取り扱いを示した<doc14330page2><doc14330page3>。 電子処方箋を導入していない医療機関が医療DX推進体制整備加算を届け出る場合は、導入予定時期を届出書に記載することとされている・・・
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2024年04月12日(金)
［診療報酬］ 24年度改定、疑義解釈「その2」を地方厚生局などに事務連絡
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厚生労働省は4月12日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その2」を地方厚生（支）局、都道府県などに送付した。同疑義解釈は「医科診療報酬点数表」<doc14330page2>「看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料」<doc14330page11>「歯科診療報酬点数表」<doc14330page13>「調剤報酬点数表」<doc14330page17>「訪問看護療養費」<doc14330page21>に関するQ＆Aで構成されてい・・・
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2024年04月05日(金)
［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（7） 10対1病床の「機能明確化」と「再編」が早くも次期改定の焦点に
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- 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について（12／20）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 2024年度改定 特集 Scope
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2024年04月04日(木)
［介護］ 改善以前の賃金「年440万円以上」の職員も対象 厚労省
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介護職員の賃上げにつなげるため6月に新設される「介護職員等処遇改善加算」について、厚生労働省は新加算などによる賃金改善以前の賃金が年440万円以上の職員も新加算による賃金改善の対象に含めることができるとの解釈を都道府県などに示した。現行の介護職員等特定処遇改善加算に係る取り扱いと異なるとしている<doc14271page12>。 また、介護事業所・施設が算定した介護職員等処遇改善加算を委託費の上乗せに充てるこ・・・
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2024年03月28日(木)
［診療報酬］ 退院時の栄養評価「全患者に実施」の必要なし 疑義解釈
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厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その1）で、入院料の通則で新たに規定する栄養管理体制の基準のうち、栄養状態の定期的な評価は、必ずしも全ての患者の退院時に行う必要はないとする取り扱いを示した。厚労省はその上で、院内の機能などを踏まえて、どのようなケースで退院時に評価を行うか、栄養管理手順に位置付けておくよう医療機関に求めている<doc14146page9>。 24年度の診療報酬改定では、・・・
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2024年03月28日(木)
［診療報酬］ ICUなど「宿日直許可の未取得求めていない」 疑義解釈「その1」
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2024年度の診療報酬改定が6月に施行されるのに先立って、厚生労働省は、「疑義解釈資料」（その1）を地方厚生局などに3月28日付で出した。「救命救急入院料」「特定集中治療室管理料」「小児特定集中治療室管理料」などに配置する専任の医師を「宿日直を行う医師ではないこと」とする基準に関しては、治療室に勤務する専任の医師が、宿日直を行う医師ではないことを求めるものだと説明した。厚労省は、新たな規定が、これらの入・・・
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2024年03月28日(木)
［診療報酬］ 地域包括医療病棟内にリハ専用設備は「不要」 疑義解釈
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厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その1）で、「地域包括医療病棟入院料」の届け出病棟内にリハビリテーションを行う専用の設備は必要かの質問に「不要」とする取り扱いを示した<doc14146page29>。 また、地域包括医療病棟入院料の算定要件のうち、必要な検査やCT撮影、MRI撮影を常時行える体制の整備を求める施設基準に関しては、救急患者にそれらを実施できるならオンコールの職員が対応する体制・・・
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2024年03月28日(木)
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定、疑義解釈「その1」を地方厚生局などに送付
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厚生労働省は3月28日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その1」を地方厚生（支）局、都道府県などに送付した。同疑義解釈は「医科診療報酬点数表関係」<doc14146page2>「看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料関係」<doc14146page60>「医科診療報酬点数表関係（不妊治療）」<doc14146page68>「医科診療報酬点数表関係（DPC）」<doc14146page77>「歯科診療報酬点数表関係」&l・・・
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2024年03月21日(木)
［診療報酬］ DPC病院の基礎係数を官報告示、6月1日から適用 厚労省
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- 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II及び激変緩和係数の一部を改正する件（厚生労働省告示第104号）（3／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2024年03月19日(火)
［診療報酬］ 急性期一般入院料1、15％超が脱落の可能性 日本医療法人協会
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日本医療法人協会の太田圭洋副会長は19日、2024年度診療報酬・介護報酬同時改定説明会で、急性期一般入院料1を現在届け出ている病院の最大で15％超が一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しで施設基準を維持できなくなる可能性があるという見方を示した。 看護必要度の影響を把握するために厚生労働省が行ったシミュレーションが根拠で、太田氏は、見直し後に基準をクリアすることが難しい場合、今回・・・
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2024年03月18日(月)
［介護］ 認知症チームケア推進加算、算定要件の専門的研修修了者を明示
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- 認知症チームケア推進加算に関する実施上の留意事項等について（3／18付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定
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2024年03月18日(月)
［介護］ 訪問介護の基本報酬引き下げの影響、事業所規模別などの調査が必要
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2024年度の介護報酬改定で訪問介護などの基本報酬が引き下げられることを巡り、18日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、その影響に関する独立した調査を求める意見が挙がった。事業所の規模別や地域ごとの調査が必要だとの指摘もあった。厚生労働省では、24年度報酬改定の効果検証などに関する調査を実施する予定で、担当者はこの日の意見も踏まえて具体的な調査内容などを詰めていく考えを示した。 厚労省が同分科会で改め・・・
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2024年03月18日(月)
［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（6） 地域包括医療病棟入院料を創設、7対1病床の必要度は厳格化
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第570回 12／6）（第573回 2023／12／15）（第584回 2／14）、中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第10回 10／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 2024年度改定 Scope 特集
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2024年03月15日(金)
［介護］ 新「LIFE」来月22日から一部稼働、8月に本格化 厚労省
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厚生労働省は、新たな「科学的介護情報システム」（LIFE）の一部の稼働を4月22日に始める。同日から7月末までは利用者情報とADL維持等情報に限り登録可能とする。8月1日から本格的に稼働させ、2024年度の介護報酬改定に対応した様式情報を登録できるようにする<doc14013page2>。 新システムへの移行は、画面表示を分かりやすくすることや、一部の機能を改善し利便性の向上を図ることが狙い。現行のLIFEは4月11日に稼働を・・・
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2024年03月15日(金)
［介護］ 賃金改善額が加算額未満の場合は返還 介護職処遇改善の新加算
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「介護職員等処遇改善加算」が6月に新設されるのに先立ち、厚生労働省は介護施設や事業所からの実績報告で職員の賃金改善額が加算額を下回った場合は返還の対象となるとの見解を都道府県などに示した。算定要件を満たさないことが理由だが、不足する部分の賃金改善を賞与などの一時金として追加的に職員などへ配分することで返還を求めないこととしても差し支えないとしている<doc14014page6>。 新たな加算は各事業所での・・・
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2024年03月15日(金)
［介護］ 24年度介護報酬改定を官報で告示 厚労省
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厚生労働省は15日、2024年度介護報酬改定を官報で告示した。各サービスの単位数や新たな加算などを明示しており、訪問看護など4つのサービス以外は4月1日に適用する。関連の通知や疑義解釈などを近日発出する。 24年度の介護報酬の改定率は全体でプラス1.59％となるが、サービスごとの経営状況の違いなどを踏まえて評価にメリハリを付ける。直近の介護事業経営実態調査で収支差率が大幅なプラスとなった訪問介護や定期巡回・随・・・
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2024年03月14日(木)
［診療報酬］ 回復期リハビリテーションは「冬の時代の到来」 日慢協が懸念
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2024年度の診療報酬改定で回復期リハビリテーション病棟入院料1・2の体制強化加算が廃止されるなど、厳しい見直しが行われることについて、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は14日の記者会見で「冬の時代の到来」と表現し、回復期リハビリテーションの質低下につながりかねないことへの懸念を示した。 今回の改定では、回復期リハビリテーション病棟入院料1・2で専従の社会福祉士の配置が要件化されるのに関連し、体制強化加算・・・
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2024年03月06日(水)
［診療報酬］ システム保守費用の「大幅引き下げ」求める 日医
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日本医師会の長島公之常任理事は6日の定例記者会見で、国が医療分野で進めるDXの一環で、診療報酬改定の施行時期が6月に後ろ倒しされるのを受け、電子カルテシステムの保守費用を大幅に引き下げるなど、ベンダー側の恩恵を医療機関に還元するのは必須だとの認識を改めて示した。 長島氏はまた、改定の施行がこれまでと変わることで医療現場にマイナスの影響が出ないかを注視し、必要な対応を取るべきだとも指摘した。 診療報酬・・・
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2024年03月05日(火)
［診療報酬］ 24年度改定、重症患者への入院早期のリハビリテーションを推進
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重症患者に対する入院早期からのリハビリテーションを推進するため、2024年度の診療報酬改定では、疾患別リハビリテーションへの評価を見直す。「急性期リハビリテーション加算」の新設と「早期リハビリテーション加算」の引き下げが見直しの柱で、新たな加算を算定しない軽症患者などの場合、入院30日目までのリハビリへの評価は1単位につき5点減る<doc13704page59>。 急性期リハビリテーション加算の新設は、重症患者の・・・
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2024年03月05日(火)
［診療報酬］ 協力対象施設入所者入院加算、「特別の関係」算定できず
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2024年度診療報酬改定で新設する「協力対象施設入所者入院加算」について、厚生労働省は、医療機関と介護施設の開設者が同じなど「特別の関係」にある場合は算定を認めない方針を示した<doc13704page64>。 「特別の関係」に該当するケースとして厚労省は、双方の開設者が同一の場合のほかに代表者が「親族等」である場合などを挙げている。「親族等」には、双方が親族関係にある場合のほか、事実上婚姻関係と同じ事情にあ・・・
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2024年03月05日(火)
［改定情報］ 障害者の65歳問題、介護報酬との調整「検討課題」
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厚生労働省は5日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定の主な内容について報告した。竹下義樹委員（日本視覚障害者団体連合会長）は障害者の「65歳問題」に言及し、介護報酬との調整について課題が示された。 障害福祉サービスの利用者は65歳を迎えると、原則として介護保険サービスに切り替わるため、それまで利用していたサービスが受けられなくなる（65歳問題）。 竹下委員は、2・・・
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