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2024年08月20日(火)
[診療報酬] マイナ保険証利用率「届け出不要」、加算見直しで 厚労省
- 2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」を10月に3区分にするのに先立って、厚生労働省は、見直しに伴う留意事項の通知を20日付で出し、マイナ保険証の利用実績(利用率)などの基準を地方厚生局に届け出る必要はないとする取り扱いを示した<doc16379page13>。 厚労省は、社会保険診療報酬支払基金から毎月報告されるマイナ保険証の利用率が医療DX推進体制整備加算1-3ごとの基準を満たしていれば・・・
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2024年08月20日(火)
[診療報酬] 医療DX推進体制整備加算を3区分に 厚労省が告示
- 厚生労働省は20日、2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」の見直しを官報告示した<doc16345page2>。マイナ保険証の利用を後押しするため、医療機関や薬局の利用実績(利用率)などに応じて医療DX推進体制整備加算1、加算2、加算3のいずれかを算定する仕組みに10月1日に切り替える。 この日に官報告示した医科診療報酬点数表の改正によると、医療DX推進体制整備加算の再編後の点数は加算1が11点、・・・
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2024年08月13日(火)
[介護] 介護職員等処遇改善加算、移行準備状況の調査開始 厚労省
- 厚生労働省は、6月に一本化された介護職員などに関する新たな処遇改善加算「介護職員等処遇改善加算」について、介護事業所や施設の移行準備の状況を把握するための調査を開始した<doc16360page2>。新加算への移行計画や移行に当たっての必要な支援などを電話で聞き取り、事業所などへの支援につなげたい考え<doc16360page2>。 調査は13日から順次開始しており、事業所や施設に協力を呼び掛けている・・・
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2024年07月29日(月)
[診療報酬] 病床機能報告の項目、見直し案を公表 厚労省
- 厚生労働省は、病床機能報告の項目の見直し案(概要)を公表した。「入院患者に提供する医療の内容」のうち「救急医療の実施状況」として、手術や処置の「休日加算」「時間外加算」「深夜加算」の算定件数の報告を新たに求めるなどの内容<doc16077page1><doc16077page2>。 また、「病床数・人員配置・機器等」の報告から、回復期リハビリテーション病棟入院料の体制強化加算1と加算2の届け出に関する項目を削除する・・・
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2024年07月17日(水)
[診療報酬] マイナ保険証、来年度以降の基準は年末を目途に検討 中医協
- 中央社会保険医療協議会は17日の総会で、医療DXに取り組む医療機関や薬局への診療報酬の評価を答申したのに合わせ、「医療DX推進体制整備加算」の見直しに関する附帯意見をまとめた。この加算の算定要件のうち、2025年4月以降に適用するマイナ保険証の利用率の基準は、医療現場での利用状況などを踏まえ、年末を目途に検討・設定するとしている<doc15728page1>。 医療DX推進体制整備加算は、マイナ保険証のほか、電子処方・・・
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2024年07月17日(水)
[診療報酬] マイナ保険証の利用率は6月9.90%、「底上げ必要」厚労省
- 厚生労働省は17日、マイナ保険証の全国ベースでの利用率が6月現在、9.90%だったことを公表した。前月の7.73%から2.17ポイント上昇し、過去最高を更新した<doc15727page16>。医療機関や薬局別では病院の19.19%が最も高く、ほかは歯科診療所14.34%、薬局9.61%、医科診療所8.24%の順だった<doc15727page14>。マイナ保険証の6月現在の利用率は厚労省がこの日、中央社会保険医療協議会に報告し、同省の担当者は「上・・・
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2024年07月17日(水)
[診療報酬] 医療DX推進体制整備加算、3区分に再編 10月以降見直し
- 中央社会保険医療協議会は17日に開いた総会で、2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」の10月以降の見直しを決めた。マイナカードの利用率の実績に応じて医療DX推進体制整備加算を3区分に再編し、加算1(医科)では現在の8点に3点を上乗せし、11点にする<doc15730page1>。 また、「医療情報取得加算」は、患者がマイナ保険証を利用するかどうかで2区分に設定されている医科の初診時と再診時の点数・・・
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2024年07月16日(火)
[診療報酬] 薬局機能への報酬、半数以上で不満 NPhAが予測調査
- 日本保険薬局協会(NPhA)は16日、2024年度調剤報酬改定のうち地域支援体制加算など薬局機能に対する報酬について、会員企業または薬局グループ82社の半数以上が「ネガティブ」か「ややネガティブ」に感じているという予測調査結果を公表した。 24年度調剤報酬改定では、地域医療に貢献する薬局の整備を進める観点から、街中にある個人経営の薬局などを主に想定した「調剤基本料1」を42点から45点に、病院前に店舗を構える門前・・・
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2024年07月11日(木)
[診療報酬] 歯科診療報酬、歯科口腔リハビリテーション料などで疑義解釈
- 厚生労働省は7月11日付で、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その10」を地方厚生(支)局などに送付した。同疑義解釈では歯科診療報酬における「歯科口腔リハビリテーション料」などに関するQ&Aを掲載し適切な運用を促している<doc15714page1><doc15714page2>。 24年度診療報酬改定で新設された「歯科口腔リハビリテーション料3」の注1に「歯科疾患在宅療養管理料を算定する患者」が要件とされている。・・・
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2024年07月09日(火)
[介護] 訪問リハビリテーション料、事業所外医師の「適切な研修」に回答
- 厚生労働省は7月9日付で、2024年度介護報酬改定に関するQ&A「Vol.8」を都道府県介護保険主管部(局)などに送付した。同Q&Aでは「訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション」について、事業所の医師ではなく「適切な研修」を修了した事業所外の医師が診療した場合の減算に関する問いに回答している<doc15640page1>。 24年度介護報酬改定によると、利用者に対して訪問リハビリテーション事業所の医師が診・・・
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2024年07月05日(金)
[介護] 介護連携、医療機関に「可能な限り協議に応じるよう」呼び掛け
- 厚生労働省は、在宅医療に関わりがある地域の医療機関に対し、高齢者施設などから「協力医療機関」としての連携の依頼があった場合は、可能な限り協議に応じるよう促す事務連絡を都道府県などに出した<doc15893page1>。 2024年度の介護報酬改定では、介護老人福祉施設(特養)や介護老人保健施設(老健)などの介護施設を対象に「協力医療機関」を定め、利用者の病状が急変した際に相談や診療依頼、緊急時の入院もできる・・・
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2024年07月03日(水)
[診療報酬] 医療DX推進体制整備加算でマイナ保険証利用実績要件など論点に
- 厚生労働省は3日、「医療DXの推進に係る診療報酬上の評価」に関するヒアリングの結果を中央社会保険医療協議会・総会に提示した。厚労省は、ヒアリング結果から「医療DX推進体制整備加算」に関連する課題に「マイナ保険証の利用促進への取組の効果が発現するまで時間がかかる」など「マイナ保険証の利用促進」があるとして、同加算の「マイナ保険証利用実績要件などの在り方」を論点にあげた<doc15570page7>。 「医療DX推・・・
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2024年06月30日(日)
[診療報酬] 地域包括医療病棟への移行「検討」40病院 在病協調べ
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- 「地域包括医療病棟」に関する会員向け緊急アンケート(6/30)《日本在宅療養支援病院連絡協議会》
- 発信元:日本在宅療養支援病院連絡協議会 カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 調査・統計
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2024年06月27日(木)
[診療報酬] 特定集中治療室管理料、170病院が変更 日病調査
- 2024年度の診療報酬改定に伴い「特定集中治療室管理料」の届け出を少なくとも170病院が変更し、平均で1,916.1万円の減収になる見通しであることが日本病院会の緊急調査で分かった<doc15586page12>。また、管理料1-4からの変更や取り下げを行った病院のほとんどが、治療室の専任医師が宿日直勤務を行っていることを理由に挙げた<doc15586page9><doc15586page10>。 調査は、23年6月現在で特定集中治療室管理料・・・
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2024年06月27日(木)
[診療報酬] 適時調査、「重点的調査」に医療DX推進体制整備加算など
- 厚生労働省は27日、医科(病院、診療所)、歯科、薬局を対象とした、適時調査実施の要領、調査書を公表した<doc15379page3>。「重点的に調査する施設基準」には、2024年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算」「地域包括医療病棟入院料」などが挙がっている<doc15382page2>。 「医療DX推進体制整備加算」については、▽オンライン資格確認を行う体制・・・
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2024年06月20日(木)
[診療報酬] ベースアップ評価料、一般不妊治療管理料で疑義解釈 厚労省
- 厚生労働省は6月20日付で、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その9」を地方厚生(支)局などに送付した。同疑義解釈では「ベースアップ評価料」「一般不妊治療管理料」に関するQ&Aを掲載し適切な運用を促している<doc15291page1>。 「ベースアップ評価料」は、疑義解釈「その1」別添2問1で、「ベースアップ評価料による収入について、人事院勧告に伴う給与の増加分に用いて差し支えない」と回答されている。今・・・
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2024年06月18日(火)
[診療報酬] ベースアップ評価料など疑義解釈「その8」を事務連絡 厚労省
- 厚生労働省は6月18日付で、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その8」を地方厚生(支)局などに送付した。同疑義解釈では「診療録管理体制加算」「ベースアップ評価料」「特定薬剤管理指導加算」「訪問看護管理療養費」などに関するQ&Aを掲載し適切な運用を促している<doc15198page1>。 「ベースアップ評価料」については、疑義解釈「その1」別添2の問6に、届出時点で「賃金改善計画書」は作成しているが、「や・・・
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2024年06月14日(金)
[診療報酬] 処置・手術の休日加算「改定の影響慎重に見極め」 厚労省
- 中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が14日に開いた会合で、厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で行った処置・手術の「休日加算1」などの見直しで、2年後に経過措置を終えて新たなルールを適用できるのかを判断するため、医療現場への影響を慎重に見極める考えを示した<doc15299page13>。 厚労省はまた、24年度に新設された「救急患者連携搬送料」の対象患者が急性期病院からほかの医療機・・・
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2024年06月14日(金)
[診療報酬] 地域包括医療病棟に移行困難な理由把握へ 中医協
- 厚生労働省は14日、「地域包括医療病棟」の新設など2024年度の診療報酬改定で行った入院や外来医療への評価の見直しによる影響を把握する調査の実施案を中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に出した。その中で厚労省は、地域包括医療病棟の新設に関する調査で、高齢者の急性疾患の受け入れ状況などだけでなく、急性期病棟などからの移行が困難な理由も把握する方針を説明した。 24年度の診療報酬改定・・・
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2024年06月14日(金)
[診療報酬] 24年度診療報酬改定による賃上げ、実施状況把握へ 中医協
- 厚生労働省は14日に開催された中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、2024年度の診療報酬改定による医療機関などでの賃上げの実施状況を把握する方法を提示した。ベースアップ評価料の新設や、初再診料と入院基本料などの引き上げによる賃上げが適切に実施されているかを検証する<doc15301page2>。 新設されたベースアップ評価料は、看護職員や病院薬剤師などの医療関係職種の賃上げに充てら・・・
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2024年06月14日(金)
[診療報酬] 身体拘束を最小化する取り組みの強化、影響を把握へ 厚労省
- 厚生労働省は14日、医療機関での身体拘束を最小化する取り組みの強化を入院料の通則で規定した影響について、入院・外来医療などの調査で把握する方針を中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で示した。 2024年度の診療報酬改定では、入院料の通則に▽身体拘束を最小化する取り組みの強化▽栄養管理体制の基準の明確化▽人生の最終段階における適切な意思決定支援の推進-が新たに追加された・・・
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2024年06月12日(水)
[診療報酬] 24年度診療報酬改定の検証へ、特別調査実施案を了承 中医協
- 中央社会保険医療協議会は12日の総会で、2024年度診療報酬改定に関する特別調査の実施案を了承した。働き方改革を後押しする医療DXや、新設された精神科地域包括ケア病棟入院料をはじめとする精神医療など診療報酬上の対応について実施状況を把握し、改定の結果や影響を検証する。 調査は24年度と25年度に行われる。調査項目はほかに、▽在宅医療や在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理、訪問看護▽後発医薬品の使用促進策▽かかりつけ・・・
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2024年06月12日(水)
[診療報酬] マイナ保険証の利用実態聞き取りへ 厚労省方針
- 「医療DX推進体制整備加算」に組み込まれたマイナ保険証の利用実績の要件を設定する際の判断材料にするため、厚生労働省は12日、医療機関や薬局から利用実態をヒアリングする方針を中央社会保険医療協議会・総会に示した<doc15111page1>。 厚労省の実施案によると、ヒアリングは病院・医科診療所・歯科診療所・薬局10カ所程度ずつを対象に6月中に始める。マイナ保険証の利用状況、患者の利用を促すための働き掛けや課題な・・・
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2024年06月07日(金)
[介護] 協力医療機関連携加算、実効性ある連携構築で同意得なくても算定可
- 厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ&A(Vol.7)で、「協力医療機関連携加算」について介護施設・事業所が入所者の病歴などの情報を協力医療機関と共有する会議を定期的に開催するなど実効性のある連携体制を構築していれば、入所者の同意が得られなくても算定できるとの考え方を示した<doc15293page4>。 同加算は、高齢者施設などと協力医療機関との実効性のある連携体制を構築することを目的とした評価で、24・・・
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2024年05月31日(金)
[診療報酬] 地域包括医療病棟、対象期間から3カ月まで除外可 疑義解釈
- 厚生労働省は2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料「その7」の中で、新設の「地域包括医療病棟入院料」に関して、入院期間など7つの実績の基準でクリアすることが難しい期間がある場合は、実績の対象期間から3カ月を上限に除くことを26年5月末まで認める取り扱いを示した<doc14997page4>。 救急搬送の受け入れに対応するため、地域医療の連携を進める中で、想定している診療を行うことが一時的に難しくなるケースに配慮し・・・
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