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    2025年02月13日(木)

    ［介護］ Wi－Fi利用料、介護保険施設で「徴収可能」　厚労省

    「「その他の日常生活費」に係るQ＆Aについて」の一部改正について（2／13付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険
    　厚生労働省は、特別養護老人ホームなど介護保険施設の利用者にもインターネットやスマートフォンの利用が広がっているとして、Wi－Fiなど通信設備の利用料を徴収できるとする取り扱いを13日付で示した<doc18812page2>。　厚労省によると、介護保険施設の利用者の生活の質を向上させるため、居室などでWi－Fiなどの通信環境を利用できるケースがあるという<doc18812page2>。　それを踏まえ、「その他の日常生活費」に・・・

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    2025年02月13日(木)

    注目の記事 ［社会福祉］ 障害福祉のグループホーム、約4割が赤字　福祉医療機構調べ

    2023年度（令和5年度） 障害福祉サービス《居住系サービス》の経営状況（2／13）《福祉医療機構》
    発信元：独立行政法人福祉医療機構 　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計
    　福祉医療機構は13日、障害福祉の居住系サービスのうち共同生活援助（グループホーム）2,121カ所の約4割が、2023年度の経常収支が赤字だったとする調査結果を公表した<doc18799page1>。　本業のサービス活動収益は、利用者1人1日当たり1万143円で、前年度（1,975カ所）から317円増えた。サービス活動収益から得られた増減差額を示す「サービス活動収益対サービス活動増減差額比率」は3.8％で、前年度からほぼ横ばいだった&l・・・

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    2025年02月13日(木)

    ［医療提供体制］ がん診療連携拠点病院の診療実績要件、コロナ特例終了

    がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（第25回　2／13）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 健康・生活衛生局 がん・疾病対策課 　　カテゴリ： 医療提供体制
    　厚生労働省は、都道府県や地域のがん診療連携拠点病院について新型コロナウイルス感染症の影響に伴う患者数の一時的な減少により指定要件が満たせない場合は許容していた特例措置を終了する<doc18705page39>。4月以降の指定検討会の審議から適用する。　新型コロナの感染症法上の位置付けが、2023年5月8日に5類感染症へ移行したことを踏まえた対応。次回以降の検討会では特例措置は設けず、指定要件の充足状況に基づきがん・・・

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    2025年02月13日(木)

    注目の記事 ［介護］ 24年度介護報酬改定、協力医療機関との連携状況など4項目を調査へ

    社会保障審議会 介護給付費分科会（第244回　2／13）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定 2026年度改定
    　厚生労働省は13日、施設系・居住系サービス事業所の協力医療機関との連携状況や「科学的介護情報システム」（LIFE）の見直しなど4項目について2025年度に調査する案を社会保障審議会の分科会に示した<doc18756page1>。24年度介護報酬改定の効果検証や研究を行うための資料を得る狙いがある。　24年度改定では、介護老人福祉施設や介護老人保健施設など施設系サービスを対象に、協力医療機関と連携して入所者の病状が急変し・・・

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    2025年02月13日(木)

    注目の記事 ［介護］ 集合住宅への訪問介護、経営概況調査で実態把握へ　厚労省

    社会保障審議会 介護給付費分科会（第244回　2／13）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 2026年度改定
    　社会保障審議会・介護給付費分科会が13日に開かれ、厚生労働省は2025年度の介護事業経営概況調査で訪問系サービス事業所を対象にサービス付高齢者向け住宅（サ高住）をはじめとする集合住宅を訪問している割合などの項目を追加する方針を示した<doc18753page4>。　訪問系の介護サービスでは、個人宅を中心に自動車で移動する事業所と、集合住宅を中心に効率良く訪問する事業所では収益力に大きな差が出ることが指摘されて・・・

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    2025年02月13日(木)

    注目の記事 ［医療提供体制］ 賃上げ、人事委員会勧告に従えば「持ち出しに」　全自病

    全国自治体病院協議会 記者会見（2／13）《全国自治体病院協議会》
    発信元：全国自治体病院協議会 　　カテゴリ： 医療提供体制
    　全国自治体病院協議会は13日の常務理事会で、2024年度の診療報酬改定で新設されたベースアップ評価料について議論し、人事委員会の給与勧告に従って公立病院が賃上げを行えば相当な額の持ち出しになるという指摘が出た。望月泉会長がこの日の記者会見で明らかにし「補正予算や補助金などによる支援を国に要望していく必要がある」と訴えた。　望月会長によると、ベースアップ評価料を算定して約1億円の収入を見込めるものの、そ・・・

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    2025年02月13日(木)

    ［医療提供体制］ 地下鉄サリン事件のカルテなど電子化し保存　厚労省

    サリン事件の救護・医療記録等のアーカイブ化に向けた取組（2／13）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 大臣官房 厚生科学課 災害等危機管理対策室 　　カテゴリ： 医療提供体制
    　厚生労働省は13日、1995年に東京で起こった地下鉄サリン事件の被害者のカルテなどを電子化し保存することを発表した。診療にあたった医療従事者からヒアリングし、その内容も活用する<doc18787page1>。　厚労省によると2019－21年度にかけて事業実施の検討を行っており、その時の医療機関向けの調査で少なくとも被害者1,000人程度のカルテなどの記録が残っているという。今後、さらなる記録の保存に努める。　また、診療を・・・

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    2025年02月13日(木)

    注目の記事 ［医療提供体制］ 地域がん診療連携拠点、4病院の新規指定を了承　厚労省

    がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（第25回　2／13）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 健康・生活衛生局 がん・疾病対策課 　　カテゴリ： 医療提供体制
    　厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」は13日に個別審議を行い、都道府県から推薦があった4病院を地域がん診療連携拠点病院、1病院を地域がん診療病院として新たに指定することを了承した。いずれも指定は4月から2027年3月末までの2年間。一方、要件を満たしていない1病院については地域がん診療連携拠点病院への新規指定を見送ることで合意した。　個別審議で新規の指定が認められた地域がん診療連携拠点・・・

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    2025年02月13日(木)

    注目の記事 ［健康］ 進行期のがん、診断から年数経つほど5年生存率は上昇　国がん

    院内がん登録 2012年10年生存率報告書（2／13）《国立がん研究センター》
    発信元：国立がん研究センター 　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計 医学・薬学
    　国立がん研究センターは13日、進行期（ステージIII・IV）の胃がんや大腸がんなどのがんサバイバーでは、診断後の年数が経過するほど5年生存率が上昇する傾向があるという調査結果を公表した<doc18747page2><doc18740page68>。　調査は、がん診療連携拠点病院などで診断された全てのがんの情報を登録する「院内がん登録」のデータを集計したもの。全国361カ所で2012年にがんと診断され、10年後のデータがある39万4,10・・・

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    2025年02月13日(木)

    注目の記事 ［医療提供体制］ ペイアズユーゴー原則「議論を」　財政制度分科会で意見

    財政制度等審議会 財政制度分科会（2／13）《財務省》
    発信元：財務省 　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 予算・人事等
    　財政制度等審議会の財政制度分科会が13日に開かれ、増田寛也分科会長代理は会合後の記者会見で、政府内でこれから検討する財政健全化の新たな目標の達成を担保するため、骨太方針の取りまとめに向けて「ペイアズユーゴー原則」の導入を議論するべきだとする意見があったことを明らかにした。　ペイアズユーゴー原則は、歳出増や歳入減を伴う新規の政策を打ち出す際、恒久的な歳出削減や歳入確保で安定財源を確保するルール。増田・・・

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