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2025年01月28日(火)

[医療提供体制] 無床診療所への外来機能報告の意向確認、はがきで返送を

令和7年度外来機能報告対象医療機関となる無床診療所について(周知)(1/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月28日、外来機能報告を2025年度に行う意向があるかを確認する「はがき」が送られてきた無床診療所に2月28日までに返送するよう呼び掛ける事務連絡を出した。報告を行う意向があるものの、はがきが届いていなければ同日までに委託事業者などのコールセンターに直接問い合わせるよう促している<doc18586page1>。 25年度の外来機能報告については、23年度のレセプトデータから抽出した「紹介受診重点外来」を・・・

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2025年01月28日(火)

[開催案内] 訪日外国人の未収金、対策の説明会を開催 厚労省

訪日外国人受診者による医療費不払い防止対策に関する講演会・報告システムに関する説明会を開催します(1/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 訪日外国人受診者医療費未払情報事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 訪日外国人による医療費の不払い防止につなげるため、厚生労働省は2月20日、保険医療機関向けに説明会を実施する。当日は、医療費未払い情報の報告システムの説明に加え、有識者が医療費の未収金対策の事例などを解説する<doc18530page1>。同省では、積極的な参加を関係者に呼び掛けている。 説明会は、同日の午後4時から同4時50分までオンライン形式(Zoomウェビナー)で実施。東京都済生会中央病院医事課の佐賀宜則氏が・・・

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2025年01月27日(月)

[健康] アルコール依存症の家族支援、配偶者への強化必要 厚労省

アルコール健康障害対策関係者会議(第31回 1/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 アルコール健康障害対策推進室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が1月27日に開いたアルコール健康障害への対策に関する関係者会議で、参考人として出席した川崎断酒新生会つばき家族会の白井明美氏は、アルコール依存症がある人の家族への支援として、まずは配偶者への支援を強化することで、子どもを守る必要があると訴えた<doc18541page1>。 白井氏によると、アルコール依存症の親を持つ子どもは親の問題行動の後始末や病気の対応などを日常的に担う「ヤングケアラー」とな・・・

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2025年01月27日(月)

[募集] 脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業、補助額最大1,800万円

脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業の公示について(1/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は27日、「脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業」実施法人の公募について公示した<doc18468page1>。同事業の補助額は最大で「概ね1,800万円の予定」としている<doc18469page3>。 同事業への応募資格は、「脳卒中および心臓病の急性期も含む入院診療を提供している」など、提示された6項目の要件を全て満たした医療機関で、地域の中心的な医療機関と連携し、同事業を包括的に支援することが求めら・・・

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2025年01月24日(金)

[健康] 駅が遠く車の利用ない高齢者、うつリスク1.6倍 千葉大

千葉大学 ニュースリリース 研究・産学連携(1/24)《千葉大学》
発信元:千葉大学   カテゴリ: 保健・健康 医学・薬学
 千葉大学予防医学研究センターの松本一希特任研究員と花里真道准教授などの研究チームは1月24日、公共交通機関へのアクセスとうつとの関連の調査結果を発表した。車を利用していない高齢者で「徒歩圏内に駅やバス停がある」と答えた人と比較して「ない」と答えた人は、3年後に1.6倍うつになりやすいことが示された<doc18615page1>。 日本老年学的評価研究(JAGES)のデータを用いて、25市町に住む高齢者4,947人を2016年か・・・

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2025年01月24日(金)

注目の記事 [介護] 小多機1,064事業所の4割赤字、前年度から横ばい 福祉医療機構

2023年度(令和5年度)決算 小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標の概要について(1/24)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 福祉医療機構は、小規模多機能型居宅介護事業所(小多機)1,064カ所のうち40.4%は2023年度の経常収支が赤字だったとする経営分析参考指標の概要を公表した。赤字の事業所の割合は前年度(1,062カ所)から横ばいだった<doc18589page1>。 福祉医療機構によると、経常収益に占めるサービス活動収益の割合は、23年度が1カ所当たり99.3%で前年度に比べ0.1ポイント低下した。登録者1人・1カ月当たりのサービス活動収益は2,710・・・

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2025年01月24日(金)

[改定情報] 就労移行支援加算の複数回の算定は原則不可 障害福祉Q&A

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.7(1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉 2024年度改定
 厚生労働省は、障害者の一般就労を支援する体制を評価する「就労移行支援体制加算」について、利用者が離職と就職を繰り返しても複数回算定することは原則できないとする解釈を示した<doc18588page2>。 就労移行支援体制加算は、就労継続支援事業所などの利用者が一般企業に6カ月以上継続して就労した場合に算定できる。しかし、同一の利用者が離職と就職を繰り返し、就労移行支援体制加算を複数回算定する事業所があり、・・・

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2025年01月24日(金)

[感染症] 感染症週報、25年第1週・第2週合併号を公表 国立感染症研究所

感染症週報2025年第1週(12月30日-1月5日)、2025年第2週(1月6日-1月12日)(1/24)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 国立感染症研究所は1月24日、「感染症週報第1週(12月30日-1月5日)」と「第2週(1月6日-1月12日)」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。●第1週<doc18591page5><doc18591page34>▽インフルエンザ/33.82(前週64.39)/前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症/5.32(7.01)/前週から減少▽RSウイルス感染症/0.17(0.・・・

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2025年01月24日(金)

[医療提供体制] 救急車の搬送者数が過去最多更新、23年 総務省消防庁

「令和6年版 救急・救助の現況」の公表(1/24)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は24日、2023年に救急車で搬送された人は前年比42万4,137人(6.8%)増の664万1,420人で、集計を始めた1963年以来、過去最多を更新したと発表した<doc18529page1>。 また、119番通報を受けてから救急車が現場に到着するまでの所要時間(平均)は前年比0.3分減の10.0分、通報から医師に引き継ぐまでの所要時間(同)は約1.6分減り、約45.6分だった<doc18529page1>。 新型コロナ禍前の2019年に比べ、現・・・

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2025年01月24日(金)

[人口] 人口動態統計速報 24年11月分 厚労省

人口動態統計速報(令和6年11月分)(1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は24日、2024年11月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc18531page2>。▽出生数/5万7,939人(前年同月比7.2%減・4,489人減)▽死亡数/13万3,177人(0.5%減・646人減)▽自然増減数/7万5,238人の減少(3,843人減)▽婚姻件数/5万3,702件(4.3%増・2,194件増)▽離婚件数/1万4,281件(3.5%減・521件減)・・・

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2025年01月24日(金)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年6月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和6年6月審査分)(1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は24日、2024年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc18532page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/94万1,700人▽介護予防居宅サービス/92万4,800人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/483万9,900人▽要介護1/128万5,000人▽要介護2/116万5,600人▽要介護3/93万2,800人▽要介護4/88万9,200人▽要介護5/56万7,300人[居宅サービ・・・

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2025年01月24日(金)

注目の記事 [介護] 訪問介護1,896事業所の45.5%が赤字23年度 福祉医療機構

2023年度(令和5年度)決算 訪問介護の経営分析参考指標の概要について(1/24)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険
 全国にある1,896カ所の訪問介護事業所の45.5%が2023年度の決算で経常収支が赤字だったとする経営分析参考指標の概要を福祉医療機構が公表した。赤字の事業所の割合は前年度(1,901カ所)よりも2.7ポイント上昇した<doc18509page1>。 経営分析参考指標の概要によると、23年度の訪問介護事業所(1,896カ所)の1カ月当たりの利用実人員数(決算月)は、要介護者が45.0人、要支援者は18.6人で、前年度と比べ0.7人、0.3人それ・・・

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2025年01月24日(金)

[医薬品] 後発医薬品の製造、承認書との相違ゼロ目指し調査継続 日薬連

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議(第19回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 後発医薬品メーカーによる自主点検により、後発医薬品の43.5%に承認書と製造実態に相違があったという報告を受け、日本製薬団体連合会(日薬連)は24日、承認書との相違がゼロになるまで月1回のペースで継続的な調査を行う考えを明らかにした。 その上で今後、承認書と製造実態に相違が生じないように、▽公益通報制度の社内周知やコンプライアンス教育、ガバナンス体制の充実▽承認書の記載事項と製造や試験との整合性調査の恒・・・

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2025年01月24日(金)

[医薬品] 安定確保薬Aの原材料供給源、8成分で単一国 厚労省

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議(第19回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 医療上不可欠で安定的な供給が特に求められる安定確保医薬品のうち、最も優先度の高いカテゴリー「A」の21成分を対象に行った厚生労働省のサプライチェーン調査によると、8成分で原材料の供給源が単一国だったことが分かった<doc18393page4>。 厚労省は、原材料の供給源が単一国だった成分の状況は、2022年に実施した前回調査から大きな変化は見られないとしつつも、今後の動向を注視し、変化の兆しがあれば直ちに対応を・・・

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2025年01月24日(金)

[介護] LIFEの利用者フィードバック、31日掲載開始 厚労省

科学的介護情報システム(LIFE)の令和6年度報酬改定に対応したフィードバックの掲載開始について(第3報)(1/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定に対応した「科学的介護情報システム」(LIFE)について全ての関連加算の利用者向けフィードバックの掲載を31日に開始することを明らかにした<doc18510page2>。 厚労省はこれまで、LIFEに関する24年度版のフィードバックを段階的に掲載してきた。科学的介護推進体制加算やADL維持等加算、個別機能訓練加算(II)・(III)、栄養マネジメント強化加算など13種類の関連加算の事業所向・・・

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2025年01月24日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 石破首相「オンライン診療推進」施政方針演説

第217回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説(1/24)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療提供体制
 第217回通常国会が24日召集され、石破茂首相は衆参両院の施政方針演説で、患者が遠方の医療機関まで行かなくてもオンラインで適切な診療を受けられる体制の整備や、医療機関による電子カルテ情報の共有を進める考えを示した。 医療分野ではまた、入院だけでなく外来・在宅医療や介護との連携を含む新たな地域医療構想を策定し、地域での協議を促す。政府は、医師の偏在対策を総合的に進めるための関連法案を提出する。 石破首・・・

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2025年01月24日(金)

[医療提供体制] 厳しい病院経営への支援、年度内に要望へ 日病協

日本病院団体協議会 代表者会議後記者会見(1/24)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院団体協議会(日病協)は24日の代表者会議で、物価や人件費の上昇などで病院の経営が厳しいため厚生労働省などに支援を求めていくことで一致した。現在実施中の経営状況に関する調査を踏まえて支援の内容を固め、年度内の要望を目指す。 代表者会議後の記者会見で、望月泉副議長(全国自治体病院協議会会長)が明らかにした。 調査は、日病協に加盟する日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協・・・

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2025年01月24日(金)

[感染症] 全国報告数2万7,755人、前週から7,102人減 新型コロナ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況について(1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
 厚生労働省は24日、2025年第3週(1月13日-1月19日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万7,755人で前週から7,102人の減少となった<doc18427page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18427page2>▽定点当たり(全国):5.62▽報告数(全国):2万7,755人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):埼玉県/1,639人、愛知県/1,560人、北海道/1,470人●新型コロナウイルス感染症による入・・・

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2025年01月24日(金)

[医療提供体制] 長崎大学を特定一種病原体等所持者に指定 厚労省

国立大学法人長崎大学及び同BSL4施設の感染症法に基づく大臣指定について(1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は1月24日付けで、国立大学法人長崎大学を特定一種病原体等所持者として、厚生労働大臣が指定したことを発表した。また、長崎大学内の高度感染症研究センター実験棟(BSL4施設)を特定一種病原体等所持施設として指定したことも同時に公表した<doc18419page1>。 特定一種病原体等所持者の指定を受けたことにより、原則として所持することが許されていない特定一種病原体等(南米出血熱ウイルス、ラッサウイルス・・・

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2025年01月24日(金)

[インフル] インフルエンザの全国報告数9万712人、前週から8万1,705人減

インフルエンザの発生状況について(1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は24日、2025年第3週(1月13日-1月19日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9万712人で前週から8万1,705人の減少、前年同期と比べ3,394人の増加となった<doc18420page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18420page2><doc18420page6>▽定点当たり報告数(全国):18.38▽報告患者数(全国):9・・・

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2025年01月24日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 1月27日-2月1日

来週注目の審議会スケジュール(1月27日-2月1日)(1/24)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週1月27日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月27日(月)18:00-19:00 薬事審議会 総会1月28日(火)未定 閣議16:00-18:00 第24回 薬害を学び再発を防止するための教育に関する検討会1月29日(水)10:00-12:00 中央社会保険医療協議会 総会10:00-12:00 第60回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会16:00-18:00 第39回 厚生科学審議会 臨床研究部会1月30日(木)14:00-16:00 第61回 医療上の必・・・

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2025年01月23日(木)

注目の記事 [診療報酬] 24年度診療報酬改定後の経営状況を緊急調査 病院6団体

緊急調査(2024年度診療報酬改定後の病院経営状況)協力のお願い(1/23)《日本病院会ほか》
発信元:日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 日本慢性期医療協会 全国自治体病院協議会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 調査・統計
 2024年度診療報酬改定後の病院経営の状況を把握するため、日本病院会など6つの病院団体が緊急調査を始めた。改定直後の同年6月から11月までの収支を前年と比較し、経営悪化の実態を政府関係者や財政当局に訴えるための資料にする<doc18467page1>。 緊急調査は、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会が共同で行っている。 6団体の会長の連名で会・・・

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2025年01月23日(木)

[医薬品] 2024年12月分貿易統計(速報) 財務省

令和6年12月分貿易統計(速報)(1/23)《財務省》
発信元:財務省 関税局 関税課 統計係   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 財務省は23日、2024年12月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc18511page3><doc18511page5>▽総額/971億円(前年同月比14.7%減)▽米国/103億円(69.3%減)▽EU/91億円(26.8%減)▽アジア/380億円(7.6%減)▽中国/210億円(14.6%減)●輸入額<doc18511page4><doc18511page13>▽総額/3,671億円(3.9%減)▽米国/1,102億円(11.4%増)▽EU・・・

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2025年01月23日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 社会保障費の目安対応、「廃止検討を」日医委員

社会保障審議会 医療保険部会(第192回 1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 社会保障審議会・医療保険部会が23日開かれ、城守国斗委員(日本医師会常任理事)は、政府予算案の編成で社会保障費を高齢化相当分に収める、いわゆる目安対応について「今後は、廃止をすることをしっかりと検討していただくように対応をお願いしたい」と厚生労働省に求めた。 2024年度の診療報酬改定後に進んだ物価や賃金の上昇で、病院など医療機関の経営が逼迫していることを踏まえた発言で、城守委員は骨太方針2024に盛り込・・・

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2025年01月23日(木)

[診療報酬] 電子処方箋の導入目標見直し、診療報酬上の対応を検討

社会保障審議会 医療保険部会(第192回 1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 政府が2025年3月末までとしていた医療機関などへの電子処方箋の導入目標を夏ごろ見直すことに伴い、厚生労働省は、中央社会保険医療協議会で診療報酬上の対応を検討する考えを示した。 24年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」では、電子処方箋の導入が要件化され、25年3月末までの経過措置が設けられた。しかし、1月12日時点で医療機関の導入率は1割弱と低迷している<doc18438page6>。 医療現場が電・・・

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