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2025年02月27日(木)
［人口］ 人口動態統計速報 24年12月分 厚労省
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厚生労働省は2月27日、2024年12月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc18927page2>。▽出生数／5万9,411人（前年同月比3.8％減・2,334人減）▽死亡数／15万6,829人（7.2％増・1万472人増）▽自然増減数／9万7,418人の減少（1万2,806人減）▽婚姻件数／4万5,924件（22.4％増・8,412件増）▽離婚件数／1万6,390件（1.3％減・216件減）・・・
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2025年02月26日(水)
［医療提供体制］ 医療費4兆円削減なら「医療界が火の海に」日精協会長
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日本精神科病院協会の山崎學会長は2月26日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で「医療費を4兆円も削減したら医療業界が火の海になるのは明らかだ」と述べ、現役世代の社会保険料の負担を軽減するための社会保障改革を盛り込んだ自民・公明・維新の3党合意に早速反発した。 山崎氏はその上で、病院経営の悪化を受けて病院団体と日本医師会が近く合同記者会見を開き、国に支援を呼び掛ける方針を明らかにした。 2025年度・・・
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2025年02月26日(水)
［労働災害］ 労働災害による死亡者数は前年比7人増の44人 厚労省
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厚生労働省は2月26日、2025年における「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。25年1月1日－1月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc18933page1><doc18933page2>。【死亡災害】●死亡者数：44人（前年同期比7人増・18.9％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／12人▽交通事故（道路）／11人▽はさまれ・巻き込まれ／6人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：4,400人（前年同期比351人増・8.7％増）●・・・
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2025年02月26日(水)
［医療提供体制］ 特定機能病院、重大事象のモニタリング進まず 厚労省
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決して起こしてはならない「ネバー・イベント」と諸外国でされている重大事象のうち、「酸素等のガスによる事故」を院内の第三者部門が確実に把握するモニタリングの体制が特定機能病院の4割超で整備されていないことが、厚生労働省の研究班の調査で分かった<doc18828page5>。 また、ネバー・イベントなど重大事象の発生を踏まえて第三者部門が診療に介入する際の基準を整備しているのは、66病院のうち16病院（24％）だっ・・・
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2025年02月26日(水)
［看護］ 看護師向け特定行為研修の修了者数1万人超 厚労省
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厚生労働省は2月26日、看護師向けの特定行為研修の修了者数が2024年9月時点で1万1,441人だったと医道審議会の部会に報告した<doc18875page11>。同省では15年の制度開始時から25年までに10万人以上にするという目標を掲げている。 24年9月時点の研修修了者は、1年前よりも2,621人増えた<doc18875page11>。修了者を特定行為区分（全21区分）ごとに見ると（複数回答）、最も多いのが「栄養及び水分管理に係る薬剤投与・・・
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2025年02月26日(水)
［医療提供体制］ 大学本院「基礎的」と「発展的」の基準設定へ 厚労省
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厚生労働省は2月26日、特定機能病院のうち大学附属病院本院の承認要件の見直し案を「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」に示した。全ての本院がクリアするべき「基礎的基準」と病院の自主的な取り組みを評価する「発展的基準（上乗せ基準）」を医療提供や教育などの役割ごとに設定する。「医療提供」「教育」「研究」「医師派遣」の役割ごとに基礎的基準と発展的基準を設定する内容で、「医療安全」の基・・・
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2025年02月26日(水)
［医療提供体制］ 特定行為の研修機関、申請手続き電子化へ 厚労省
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厚生労働省は2月26日、看護師の特定行為に関する指定研修機関の申請について従来の紙書類の郵送を前提とした様式から電子的な申請を前提とした様式に変更する案を医道審議会の部会に示し、了承された。新たな様式による電子申請フォーマットを今秋ごろ公開し、2026年8月審査分から運用を始める<doc18877page3>。 厚労省はまた、既存の申請書（様式1－7）のうち、重複した項目を記載する必要がある▽指定研修機関の指定の申・・・
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2025年02月26日(水)
［診療報酬］ 注射薬、ストーマ合併症加算に関する疑義解釈を事務連絡
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厚生労働省は2月26日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その20）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科における「注射薬」「ストーマ合併症加算」に関する疑義解釈を示している<doc18853page2><doc18853page3>。 セマグルチド（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン（肥満症）における教育研修施設について2月26日付の事務連絡で、▽日本循環器学会が認定する「研修施設」▽日・・・
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2025年02月25日(火)
［医療改革］ 「省力化投資促進プラン」今春ごろ策定 首相、厚労相に指示
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石破茂首相は2月25日、医療・介護・障害福祉の関係者と生産性向上に関する車座対話を行い、3分野での生産性を向上させるための「省力化投資促進プラン」を今春ごろに策定するよう福岡資麿厚生労働相に指示した。車座対話の後、福岡厚労相が記者団に明らかにした。 車座の場では、各業界で先進的な取り組みを行っている施設の関係者から、テクノロジーの導入やタスクシフト、協働化などによる生産性向上、賃上げへの取り組みにつ・・・
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2025年02月25日(火)
［医薬品］ 処方薬を指示通り飲めている人は6割 24年製薬協調べ
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処方薬を医師や薬剤師の「指示通りに飲めている」という人は6割にとどまることが、日本製薬工業協会が行った2024年の「くすりと製薬産業に関する生活者意識調査」の結果で分かった<doc18902page24>。 調査は医療用医薬品や製薬産業に関する国民の理解や認識の実態を把握するために製薬協が1996年に開始し、2014年から毎年行っているもの。24年の調査は、医療関係者と製薬企業従事者などを除く首都圏と近畿圏の満20歳以上・・・
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2025年02月25日(火)
［医療提供体制］ 東京都と山梨県がドクターヘリで協定締結
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東京都は2月25日、山梨県とドクターヘリに関する基本協定を締結したと発表した。災害や大規模事故などの際に、相互にドクターヘリを運航する。 都は、杏林大学医学部付属病院（三鷹市）に、山梨県は県立中央病院（甲府市）に、それぞれドクターヘリを配備している。協定締結で、都県境の山間地域を中心に救急医療体制の充実を図る。また災害や大規模事故などで多数の重篤患者が出た場合などに、相互にドクターヘリを運航する。・・・
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2025年02月25日(火)
［医療提供体制］ 乳腺の医師確保へ、大学教育の充実を提言 日本乳癌学会
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日本乳癌学会は2月25日、乳がんをはじめとする乳腺疾患に携わる医師が減少の一途をたどっているとし、医師の確保に向けて大学での乳腺教育の充実などの支援を求める提言を公表した。提言は、日本乳癌学会の将来検討委員会・大学教育に関するWG（ワーキンググループ）によるもの<doc18887page1>。 WGは提言の中で、乳がんは日本人女性の9人に1人がかかり、女性が罹患する最多の悪性腫瘍だと説明。2020年の新規の乳がん患者・・・
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2025年02月25日(火)
［医療改革］ 医療費を年4兆円削減「念頭に」 自民・公明・維新の3党合意
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自民・公明・日本維新の会の3党は25日、2025年度政府予算案の採決に向けた合意文書をまとめた。現役世代の社会保険料の負担を軽減するため、早期に実現可能な社会保障改革を26年度から実行に移す。国民医療費の総額を最低でも年に4兆円削減し、現役世代の社会保険料の負担を1人当たり6万円引き下げることを「念頭に置く」としている。 社会保障改革の具体策の候補には、▽OTC類似薬の保険給付のあり方の見直し▽現役世代に負担が・・・
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2025年02月21日(金)
［医療提供体制］ 「ポスト2025」を見据えた新提言公表へ 健保連
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健康保険組合連合会の宮永俊一会長は2月21日に開かれた定時総会のあいさつで、2025年以降（ポスト2025）を見据えた新たな提言を近く公表する方針を示した。 宮永氏は「2025年は、団塊の世代が全て後期高齢者（75歳以上）になる節目の年だ。これから高齢化のピークを迎える2040年ごろに向けて、高齢者医療費の増加と現役世代の急減により拠出金の負担がさらに重くなることが見込まれる」と述べた。 新たな提言では、健保組合の・・・
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2025年02月21日(金)
［医療提供体制］ 578病院の80.1％が赤字、昨年6月 全国公私病連
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全国公私病院連盟は2月21日、2024年6月1カ月分の収支（総損益差額）が578病院の80.1％で赤字だったとする調査結果を公表した。赤字病院の割合は前年同月の76.9％（520病院）から3.2ポイント拡大。15年6月以降の調査では、新型コロナウイルスの感染が拡大した20年6月の80.3％（659病院）に次ぐ大きさだった<doc18886page12>。 病院の開設者別の赤字割合は「自治体」（255病院）が94.5％、日赤や済生会などの「その他公的」・・・
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2025年02月21日(金)
［医療提供体制］ 救急応需状況を適時把握 全国共通の情報基盤整備へ
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厚生労働省は総務省消防庁と連携し、救急医療に関する全国共通の新たな情報連携基盤（プラットフォーム）の整備を進める。現場の救急隊が患者の訴えや患部の画像などを入力して搬送先の候補となる複数の医療機関と迅速に共有できるようにするとともに、救急搬送への応需状況のタイムリーな把握も可能にする。救急搬送の調整の時間を短縮することが狙い。 新たなプラットフォームの構築により、救急医療機関と消防機関の「ワンス・・・
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2025年02月21日(金)
［医療提供体制］ マイナ救急の実証事業、720消防本部で来年度実施へ 消防庁
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総務省消防庁は21日に開催した「救急業務のあり方に関する検討会」で、2025年度にマイナ保険証を活用した救急業務（マイナ救急）の実証事業を全720消防本部の計5,334救急隊で実施する方針を示した<doc18848page43>。22年度には6消防本部で、24年度には67消防本部で既に実証事業を行っており、これらの結果を踏まえた新たなシステムを構築し、全国に拡大する。 現状では、傷病者の情報聴取を救急隊員が口頭で行っており、・・・
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2025年02月21日(金)
［医療提供体制］ 救急患者連携搬送料で「病院救急車」の活用促す 消防庁
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救急出動件数が2023年度に2年連続で過去最多を更新するなど、増加する救急需要への対策として、総務省消防庁は24年度に新設された救急患者連携搬送料の下り搬送時などで医療機関が所有する「病院救急車」の活用を推進する転院搬送ガイドラインの改訂案を有識者検討会の会合で示した<doc18848page70>。 転院搬送ガイドラインは、傷病者をほかの医療機関へ転院搬送する際に、緊急性が乏しい場合には消防機関の救急車ではな・・・
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2025年02月21日(金)
［感染症］ RSウイルス感染症、咽頭結膜熱、感染性胃腸炎が前週から増加
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国立感染症研究所は21日、「感染症週報 第6週（2月3日－2月9日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc18863page6><doc18863page36>。▽インフルエンザ／3.78（前週5.87）／第3週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／5.82（6.06）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.96（0.86）／第2週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽咽頭結膜熱・・・
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2025年02月21日(金)
［感染症］ 全国報告数2万5,413人、前週から3,249人減 新型コロナ
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- 新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（2／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
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2025年02月21日(金)
［インフル］ インフルエンザの全国報告数1万2,964人、前週から5,628人減
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厚生労働省は21日、2025年第7週（2月10日－2月16日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万2,964人で前週から5,628人の減少、前年同期と比べ8万8,868人の減少となった<doc18825page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18825page2><doc18825page6>▽定点当たり報告数（全国）：2.63▽報告患者数（全国）：・・・
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2025年02月21日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 2月24日－3月1日
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- 来週注目の審議会スケジュール（2月24日－3月1日）（2／21）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2025年02月21日(金)
［医療提供体制］ 2040年に向けた医療提供体制の総合改革、新構想では「医療機関機能」の報告制度を導入
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- 2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見（12／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
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2025年02月20日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 24年8月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は2月20日、2024年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc18928page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／95万1,200人▽介護予防居宅サービス／93万4,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,600人●介護サービス［全体］総数／480万2,000人▽要介護1／127万8,900人▽要介護2／115万6,400人▽要介護3／92万2,800人▽要介護4／88万1,900人▽要介護5／56万1,700人［居宅サ・・・
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2025年02月20日(木)
［医療機関］ 機能評価の認定総数2,126病院、新規等14病院 医療機能評価機構
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- 病院機能評価 認定状況のご案内（2／20）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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