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2025年04月09日(水)
[医薬品] 新医薬品2成分3品目の薬価収載を了承 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は9日、新医薬品2成分3品目の薬価収載を了承した。収載予定日は4月16日。詳細は以下の通り<doc19449page1>。●その他の腫瘍用薬/イムデトラ点滴静注用1mg、同10mg/アムジェン/タルラタマブ(遺伝子組換え)/がん化学療法後に増悪した小細胞肺癌/類似薬効比較方式(I)/有用性加算(I)45%、市場性加算(I)15%、新薬創出等加算、費用対効果評価(H1)/1mg1瓶:13万7,100円、10mg1瓶:・・・
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2025年04月09日(水)
[医療機器] 医療機器1品目の保険適用を承認 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は9日、医療機器1品目の保険適用を承認した。収載予定日は6月1日。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C2(新機能・新技術)●「Hot AXIOS システム」(ボストン・サイエンティフィックジャパン)<doc19448page2>▽使用目的:胃壁または腸壁に密着している、症候性膵仮性嚢胞または70%以上の液体成分を認める症候性被包化壊死に対し、経胃または経十二指腸的な内視鏡治療に使用。また、手術の・・・
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2025年04月08日(火)
[医薬品] 脳下垂体ホルモン剤など「使用上の注意」の改訂を指示
- 厚生労働省は4月8日付けで「脳下垂体ホルモン剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した<doc19636page1>。脳下垂体ホルモン剤「デスモプレシン酢酸塩水和物(注射剤)」では「重大な副作用」を新設し「アナフィラキシー」を記載した<doc19636page2>。 今回、使用上の注意改訂の指示があったのは以下の医薬品。▽脳下垂体ホルモン剤「デスモプレシン酢酸塩水・・・
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2025年04月08日(火)
[介護] 退職自衛官の再就職、福祉・介護分野に呼び込みを 厚労省
- 福祉・介護分野への退職自衛官の再就職を支援するため、厚生労働省は8日、都道府県の福祉人材センターと自衛隊地方協力本部などが連携して取り組むとする通知を関係団体に出し、周知を促した<doc19610page1>。 具体的な取り組み事例として厚労省は、福祉団体とのネットワークに強みがある福祉人材センターと、自衛官の再就職を支援する自衛隊地方協力本部が双方の取り組みを共有する連絡会議の設定を挙げた。地域の福祉事・・・
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2025年04月08日(火)
[看護] 独居の認知症高齢者への訪問看護、実践ガイドを公表
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- 独居認知症高齢者の自立生活を支える訪問看護の実践ガイド(4/8)《東京都健康長寿医療センター》
- 発信元:東京都健康長寿医療センター カテゴリ: 看護 介護保険 高齢者
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2025年04月08日(火)
[医療提供体制] 医療機関などへの無利子・無担保の優遇融資を開始 WAM
- 物価高騰により医療機関や介護事業所などの経営が逼迫している事態を受けて、福祉医療機構は無利子や無担保の優遇措置を講じた経営資金の融資を開始した。無担保での病院の貸付上限額を従来の500万円から最大7.2億円にするなど大幅に拡充した。融資対象は、病院や診療所、介護老人保健施設、介護医療院、助産所、医療従事者養成施設、訪問看護事業など<doc19520page2>。 物価高騰の影響で収支差額の減少や経常赤字の状況・・・
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2025年04月08日(火)
[介護] 他産業との賃金格差拡大で、介護9団体が緊急調査
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- 「介護現場における賃上げ・物価高騰・離職等の状況調査」へのご協力のお願い(4/8)《介護関係9団体》
- 発信元:全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 日本慢性期医療協会(介護医療院) 全国介護事業者連盟 高齢者住まい事業者団体連合会 『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会 日本在宅介護協会 全国社会福祉法人経営者協議会 カテゴリ: 介護保険 調査・統計
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2025年04月08日(火)
[働き方改革]医療機関のカスハラ対応は事前説明と記録の徹底がカギ
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- カスタマーハラスメント対策企業マニュアル≪厚生労働省≫
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集
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2025年04月07日(月)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,385億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は7日、2025年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc19642page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,385億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,610億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,521億円▽施設サービス分/2,800億円●第1号被保険者数:3,584万人●要介護(要支援)認定者数:719.7万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.7%)●サービス受給・・・
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2025年04月07日(月)
[経営] 毎月勤労統計調査 25年2月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 令和7年2月分結果速報(4/7)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2025年04月07日(月)
[介護] 栄養・口腔の介入不要なら「具体的支援内容」空欄可 厚労省
- 要介護者へのリハビリテーションや個別機能訓練、栄養・口腔管理の取り組みを一体的に運用するために、それらの評価を1つの様式にまとめて記載する実施計画書について、厚生労働省は7日、栄養や口腔の介入が不要と判断した場合に計画書の「具体的支援内容」は空欄でよいとする事務連絡を都道府県などに出した。ただ、「特記事項」の欄に、介入が不要と判断したことを明記する必要がある<doc19521page3>。 リハ・個別機能・・・
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2025年04月07日(月)
[介護] 介護人材確保のプラットフォーム機能充実打ち出す 厚労省検討会
- 厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会は7日、介護人材を確保するためのプラットフォーム機能を都道府県単位で充実させることを盛り込んだ議論の中間取りまとめ案を大筋で了承した<doc19416page13>。 また、介護需要の減少局面を迎えている「中山間・人口減少地域」で介護サービスの質を担保するための施策として、複数の事業所による「人材のシェア」や、テクノロジー機器の導入などによる業・・・
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2025年04月04日(金)
[家計調査] 家計調査報告 25年2月分 総務省
- 総務省はこのほど、2025年2月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc19643page2>▽全体/29万511円(前年同月比:名目3.8%増、実質0.5%減)3カ月ぶりの実質減少▽保健医療関連/1万4,076円(名目5.5%減、実質7.1%減)、4カ月ぶりの実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入:57万1,993円(名目1.9%増、実質2.3%減)、2カ月連続の実質減少<doc19643page3>・・・
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2025年04月04日(金)
[医療提供体制] 勤務間インターバル制度、導入マニュアルを公表 厚労省
- 厚生労働省は、夜勤などの終了後に一定の休息時間を設ける勤務間インターバル制度の導入や運用に向けたマニュアルを公表した。マニュアルでは、2021年3月の学卒就職者のうち、医療・福祉分野での3年以内の離職率は、全産業より高卒で10.9ポイント、大卒で6.6ポイント高く、適切な労働時間や休日の確保が人材不足の解消に向けて有効な取り組みの1つだと指摘している<doc19631page9><doc19631page10>。 勤務間インタ・・・
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2025年04月04日(金)
[介護] 特養364施設の約32%、サービス活動増減差額が減少見込み
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- 社会福祉法人経営動向調査の概要(4/4)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険
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2025年04月04日(金)
[医療提供体制] 医業利益減少見込み、209病院の44.5% 福祉医療機構
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- 病院経営動向調査の概要 2025年3月調査(4/4)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2025年04月04日(金)
[感染症] 感染性胃腸炎など、前週より減少したが過去5年間比較「かなり多い」
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- 感染症週報 2025年第12週(3月17日-3月23日)(4/4)《国立感染症研究所》
- 発信元:国立健康危機管理研究機構 国立感染症研究所 カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
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2025年04月04日(金)
[感染症] 全国報告数1万4,354人、前週から1,518人減 新型コロナ
- 厚生労働省は4日、2025年第13週(3月24日-3月30日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万4,354人で前週から1,518人の減少となった<doc19471page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19471page2>▽定点当たり(全国):2.92▽報告数(全国):1万4,354人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):埼玉県/860人、神奈川県/850人、東京都/805人●新型コロナウイルス感染症による入院患・・・
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2025年04月04日(金)
[インフル] インフルエンザの全国報告数9,093人、前週から621人減
- 厚生労働省は4日、2025年第13週(3月24日-3月30日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,093人で前週から621人の減少、前年同期と比べ4万6,096人の減少となった<doc19434page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc19434page2><doc19434page6>▽定点当たり報告数(全国):1.85▽報告患者数(全国):9,093・・・
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2025年04月04日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 4月7日-4月12日
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- 来週注目の審議会スケジュール(4月7日-4月12日)(4/4)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2025年04月03日(木)
[健康] 「早朝高血圧徹底制圧宣言2025」を発表 日本高血圧学会
- 国内で4,300万人に上ると推定される高血圧の総患者数のうち、血圧を良好にコントロールできている人の割合は27%にとどまるとし、日本高血圧学会は、血圧が高めに出やすい早朝の血圧を測定し、改善を促す「早朝高血圧徹底制圧宣言2025」を発表した。 学会によると、早朝高血圧をコントロールできている人はさらに少なく、高血圧の治療を受けている患者の約7割が朝の家庭血圧が収縮期血圧130mmHg・拡張期血圧80mmHg以上だという・・・
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2025年04月03日(木)
[医療提供体制] 後発薬数量シェア81.2%、3期計画は目標達成 厚労省
- 厚生労働省は3日、第3期全国医療費適正化計画(2018-23年度)の実績評価を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。後発医薬品の使用促進の全国ベースでの数量シェアは22年度末現在の実績値が81.2%で、23年度までに80%以上にする目標を達成した<doc19443page29>。 地域別では全都道府県で70%を超え、うち36道県は80%を上回った。また、24年度末の医療保険者別では市町村国保、協会けんぽ、健保組合、共済組合、広域・・・
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2025年04月03日(木)
[看護] 訪問看護事業者への個別指導、高額請求の実態勘案し選定 厚労省
- 訪問看護の一部の事業者が訪問看護療養費を高額請求している問題を受け、厚生労働省は3日、都道府県による事業者への個別指導について訪問看護療養費の請求書1件当たりの平均額が高い順に選定を行うとする通知を地方厚生局などに出した。ただ、訪問する患者の状況や事業所の特性なども勘案することとした<doc19477page1>。 訪問看護療養費の高額請求を巡っては、一部の事業者が利用者の状態にかかわらず一律に回数を定め・・・
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2025年04月03日(木)
[医療提供体制] マイナ保険証のスマホ搭載、9月ごろから順次運用開始へ
- 厚生労働省は3日、マイナ保険証のスマホ搭載のスケジュールを社会保障審議会・医療保険部会に示した。マイナ保険証のスマホ対応機能を9月ごろから全ての医療機関に開放し、環境を整備できた医療機関から順次運用を始める<doc19438page5>。 マイナ保険証の利用促進策の一環で、患者が医療機関にマイナカードを持参しなくても外来診療を受けられるようにする。ただ、厚労省は「全医療機関に導入を義務付けるものではない」・・・
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2025年04月03日(木)
[医療提供体制] マイナ保険証利用勧奨で訪問看護ステーションに5万円支給へ
- 厚生労働省は、マイナ保険証を所持していない患者に対してマイナ保険証の積極的な利用勧奨などを行った訪問看護ステーション(ST)に1事業所当たり5万円支給する事業を5月ごろに開始する。働き掛けの取り組みを後押しし、マイナ保険証の利用促進につなげたい考え<doc19438page25>。 この事業では、オンライン資格確認を導入して利用登録している訪問看護STがマイナ保険証の利用促進のために積極的に取り組んだ場合に協力・・・
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