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2024年12月20日(金)
[インフル] 全国報告数9万4,259人、前週から4万9,586人増 インフルエンザ
- 厚生労働省は20日、2024年第50週(12月9日-12月15日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9万4,259人で前週から4万9,586人の増加、前年同期と比べ5万3,599人の減少となった<doc18142page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18142page2><doc18142page6>▽定点当たり報告数(全国):19.06▽報告患者数(全・・・
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2024年12月20日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 12月23日-12月28日
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- 来週注目の審議会スケジュール(12月23日-12月28日)(12/20)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2024年12月19日(木)
[医療機関] 機能評価の認定総数2,107病院、新規7病院 医療機能評価機構
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- 病院機能評価 認定状況のご案内(12/19)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年12月19日(木)
[医療提供体制] 派遣医師の手当増額支援、保険者から財源徴収 社保審部会
- 社会保障審議会の医療保険部会は19日、医師の偏在対策を優先的に進める「重点医師偏在対策支援区域」(仮称)に派遣される医師および従事する医師への手当を増額する財源について、保険者が負担する支援策の案をおおむね了承した<doc18092page5>。 ほかの経済的インセンティブも含む事業費の総額は、国が今後設定する。その上で、総額の範囲内で人口や可住地面積、医師の高齢化率、医師偏在指標などに基づき都道府県ごと・・・
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2024年12月19日(木)
[医療提供体制] 保険医療機関の管理者要件、健康保険法で規定へ
- 社会保障審議会の医療保険部会は19日、医師の偏在を是正するため健康保険法に新たに規定する保険医療機関の管理者要件の具体案を了承した。診療報酬の適正な請求を院内で遵守させる体制の整備を管理者に義務付ける<doc18092page4>。 現在は、医療機関の管理者(院長)を医療法で規定しているが、厚生労働省は、医師の偏在対策として「保険医療機関の管理者」を健康保険法で規定する方針。その上で、臨床研修を終えた後、・・・
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2024年12月19日(木)
地域の「特定過剰サービス」には減算を 医師多数区域では既存も含め保険医を需給調整『Monthly』12月号
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- MC plus Monthly 2024年1月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2024年12月18日(水)
[医療提供体制] 予防接種データベース、ワクチン非接種者の情報も格納へ
- 厚生労働省は18日、2026年度の運用開始を目指している予防接種データベースにワクチン接種者だけでなく、非接種者の情報も格納する方針を厚生科学審議会・予防接種基本方針部会で示した<doc18056page7>。ワクチンの有効性や安全性について、接種群と非接種群で比較し、より詳細な分析を可能にする。 データベースに格納する項目については、予防接種管理番号や接種日、予診票の回答、自治体の検診、副反応疑い報告などの・・・
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2024年12月18日(水)
[医薬品] 2024年11月分貿易統計(速報) 財務省
- 財務省は18日、2024年11月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc18148page3><doc18148page5>▽総額/1,000億円(前年同月比12.0%減)▽米国/302億円(38.1%減)▽EU/146億円(15.5%減)▽アジア/381億円(15.3%増)▽中国/222億円(29.5%増)●輸入額<doc18148page4><doc18148page13>▽総額/4,210億円(0.0%増)▽米国/1,323億円(27.2%増)・・・
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2024年12月18日(水)
[医療提供体制] 医療提供体制改革の意見案を大筋了承 社保審医療部会
- 社会保障審議会の医療部会は18日、2040年ごろに向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見案を大筋で了承した。新たな地域医療構想や医師の偏在是正などに関するこれまでの議論を整理したもので、生産年齢人口の減少が進む中、人口構造の変化に対応する体制の整備を目指す<doc18090page1>。 それらのうち、医師偏在対策に関する厚生労働省の検討会の取りまとめでは、「重点医師偏在対策支援区域」(仮称)の医師に対・・・
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2024年12月18日(水)
[診療報酬] 入院料通則、身体的拘束の最小化について疑義解釈 厚労省
- 厚生労働省は12月18日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その17)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。同事務連絡では「入院料通則(身体的拘束の最小化)」などに関する疑義解釈を示している<doc18140page2>。 同疑義解釈では、一般病床と精神病床の両方を有する医療機関において、身体的拘束最小化チームの設置も含めて、身体的拘束最小化の基準を満たさない場合、通則に規定する減算の対象に該当すること・・・
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2024年12月18日(水)
[診療報酬] 病棟再編に伴い4病院がDPC退出へ 中医協
- 厚生労働省は18日、病棟再編に伴い新たに4病院がDPC制度から退出することになったと中央社会保険医療協議会に報告した。DPC対象病院の基準を満たす見込みがいずれもなく、2024年度の診療報酬改定で新設された地域包括医療病棟に再編する<doc18052page1>。 DPC制度から退出する4病院は、医療法人博仁会志村大宮病院(茨城県)、社会医療法人帰巖会みえ病院(大分県)が25年2月1日付で、医療法人明徳会佐藤第一病院(大分県・・・
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2024年12月18日(水)
[感染症] 帯状疱疹ワクチン、65歳を対象に25年4月から定期接種へ
- 厚生労働省は18日、65歳を対象とした帯状疱疹ワクチンの定期接種を2025年4月から開始する方針を厚生科学審議会の部会に示し、おおむね了承された<doc18057page29>。高齢者が対象のインフルエンザなどと同様に予防接種法上の「B類疾病」に位置付ける<doc18057page6>。 帯状疱疹は70歳ごろに罹患者数のピークを迎える。このため来年4月時点で65歳を超えている人へは、70歳、75歳、80歳などの時に接種できるよう5年間・・・
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2024年12月18日(水)
[診療報酬] 病院敷地内薬局、公募要件の経費を把握へ 医療経済実態調査
- 厚生労働省は18日、来年度に行われる第25回医療経済実態調査の調査票案を中央社会保険医療協議会に示し、了承された。保険薬局向けの調査では、病院の敷地内にある、いわゆる同一敷地内薬局の公募要件に基づく経費を新たに聞く<doc18046page42>。その経費が費用全体でどれくらい占めているかも把握し、次の診療報酬改定の検討材料にしたい考えだ。 厚労省が同一敷地内薬局を対象に行った調査によると、医療機関が敷地内に・・・
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2024年12月17日(火)
[感染症] コロナやインフルの対症療法薬、過剰な発注抑制を 厚労省
- 新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの今冬の流行拡大に備え、厚生労働省は医療機関や薬局に対して対症療法薬の過剰な発注を控えるよう求める事務連絡を出した。新型コロナやインフルエンザの報告が増加傾向にあるほか、マイコプラズマ肺炎や手足口病の報告は過去5年間に比べてかなり多く、対症療法薬の需給が逼迫する恐れがあるとしている<doc18160page1>。 事務連絡では医療機関と薬局に対し、新型コロナなど感染・・・
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2024年12月17日(火)
[感染症] コロナ治療薬投与後に妊娠判明、報告続き注意喚起 PMDA
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- 新型コロナウイルス感染症治療薬(ゾコーバ錠及びラゲブリオカプセル)の妊娠する可能性のある女性への投与について(12/17)《医薬品医療機器総合機構》
- 発信元:医薬品医療機器総合機構 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器
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2024年12月16日(月)
[医療提供体制] 専門連携薬局の傷病区分にHIVなど追加検討へ 厚労省
- 厚生労働省は16日、認定薬局制度の専門医療機関連携薬局の傷病区分を、現在の「がん」に加え「HIV」や「小児(疾病)」にも広げる案を「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」に示し、おおむね了承された<doc18013page14>。 専門医療機関連携薬局は、特定の傷病の区分について、関係学会の認定などを受けた専門薬剤師が地域のほかの医療提供施設と連携して専門的な調剤や指導を適切に行える薬局・・・
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2024年12月16日(月)
[医療提供体制] 物価高騰支援の予算確保を都道府県に要請 日病
- 政府の新たな経済対策に盛り込まれた病院への重点支援地方交付金の予算を確保するため、日本病院会は、各都道府県の知事宛てに16日付で文書を出し、病院への支援を要請した<doc18087page1>。 日病など3団体が行った調査では、本業以外の収支を含む病院の経常利益率は2022年度から23年度にかけて急激に悪化し、赤字に転落した。そのため日病は「病院経営が窮地にある」として、重点支援地方交付金による支援を求めた・・・
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2024年12月16日(月)
[医療提供体制] 病院敷地内薬局の85%に在宅患者への対応実績 厚労省
- 厚生労働省は16日、病院の敷地内にある220の薬局のうち85%に在宅患者への対応実績が月1回以上あったとする調査結果を公表した<doc18017page21>。また、それらの薬局の84.1%に麻薬の調剤実績があり、1カ月当たり平均32.5回調剤していた<doc18017page23>。 これに対し、薬局全体で麻薬の調剤実績があるのは麻薬小売業の免許を取得している薬局の65.1%で、「麻薬の調剤実績月1回前後」が約半数を占めた・・・
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2024年12月16日(月)
[医療提供体制] 敷地内薬局の公募要件、駐車場・職員寮の整備も 厚労省
- 厚生労働省の調査によると、医療機関が敷地内に薬局を誘致する際の公募要件の一部に駐車場や職員寮の整備のほか、コンビニエンスストア・カフェ・レストランの設置などがあった。また、「敷地内薬局」が不動産取引関係のある医療機関に月300万円以上の賃料を支払っているケースもあった。厚労省が実施した調査では、220カ所の敷地内薬局のうち、公募型プロポーザルが「あった」と78カ所(35.5%)が回答した・・・
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2024年12月16日(月)
[医療提供体制] マイナ保険証、通常受付窓口と異なる動線にも対応、外来診療では来春にスマホ搭載の実証も
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- 社会保障審議会 医療保険部会(第183回 9/30)(第184回 10/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
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2024年12月13日(金)
[介護] 介護医療院の経営状況、23年度は「二極化が進行」 福祉医療機構
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- 2023年度 介護医療院の経営状況について(12/13)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険
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2024年12月13日(金)
[診療報酬] 感染対策向上加算など来年1月以降も算定の場合、届け出必要
- 厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で設定した「感染対策向上加算」などに関する経過措置が12月末に終了し、25年1月1日以降も算定する場合には届け出が必要だとする事務連絡を地方厚生(支)局に出した。届け出漏れがないよう対応を呼び掛けている<doc18141page1>。 年明け以降も算定する場合に届け出が必要なのは、▽感染対策向上加算1-3▽外来感染対策向上加算▽連携強化加算-の施設基準を24年3月末までに届け出てい・・・
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2024年12月13日(金)
[医療提供体制] 選定療養に伴う患者説明、薬局の9割が「負担」 NPhA
- 後発医薬品がある特許切れの先発医薬品(長期収載品)を希望する患者に選定療養費として「特別の料金」の支払いを求める制度の運用が10月1日に始まったことを踏まえ、日本保険薬局協会(NPhA)が会員薬局に行った調査によると、4,551薬局の9割が選定療養に関する患者への説明を「負担」に感じていた<doc18086page6>。 選定療養に関する説明・対応の時間は平均2.89分で(4,530薬局)、医薬品の調達や在庫管理、会計なども・・・
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2024年12月13日(金)
[医療提供体制] 大学病院医師の超過勤務時間5.2%減少 国立大学病院長会議
- 国立大学病院長会議は13日、医師の働き方改革の一環で休日労働を含む時間外労働の上限(年960時間)が罰則付きで規制された4月から8月末にかけて医師の大学本体での超過勤務時間が5.2%減少したとする集計結果を公表した。一方、地域のほかの医療機関に医師を派遣した時間は2.7%増えていた。 国立大学病院長会議が同日に開いた記者会見で、大鳥精司会長(千葉大学医学部附属病院院長)は「大学本体の働き方は非常に効率よくセ・・・
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2024年12月13日(金)
[医療提供体制] 国立大42病院の24年度の赤字見込み額254億円に 病院長会議
- 国立大学病院長会議は13日、2024年度の42病院全体での経常収支が11月時点で254億円の赤字になる見込みだとする調査結果を発表した。赤字幅は10月に公表した速報値の235億円から19億円拡大した。 今回の調査によると、24年度には42病院のうち32病院(76.2%)が赤字になる見通しで、それらの病院による赤字見込みの総額は281億円になる。10月の速報値では32病院の赤字の総額は260億円だった。 国立大学病院長会議によると、今回・・・
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