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    2024年09月19日(木)

    注目の記事 ［介護］ 介護職の賃上げ率2.52％、他産業より低調　介護関係9団体

    「介護現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査」結果（9／19）《介護関係9団体》
    発信元：全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 日本慢性期医療協会(介護医療院) 全国介護事業者連盟 高齢者住まい事業者団体連合会 『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会 日本在宅介護協会 全国社会福祉法人経営者協議会 　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計
    　介護関係9団体の調査によると、介護施設・事業所などで働く正職員の2024年度の賃上げ率は平均2.52％で、一般企業の5.10％を2.58ポイント下回った<doc16890page6><doc16890page7>。団体では「全産業と介護分野の職員の平均賃金はさらに拡大する」とし、人材流出への懸念を示している。　調査は、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など関係9団体が8月23日－9月6日に実施。8,761事業所分（2,060件）の回答・・・

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    2023年05月16日(火)

    ［介護］ 物価高騰で賃上げの余裕なし、介護11団体が財政措置要望

    物価・賃金高騰対策に関する要望書（5／16）《介護系11団体》
    発信元：全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 日本慢性期医療協会 日本介護福祉士会 日本介護支援専門員協会 日本福祉用具供給協会 全国介護事業者連盟 高齢者住まい事業者団体連合会 全国介護事業者協議会 日本在宅介護協会 　　カテゴリ： 介護保険 介護報酬改定 2024年度改定
    　物価が高騰する中、公定価格で経営する介護業界では一般企業と同程度の賃金引上げができず異業種への人材流出を招いているとして、介護関係の11団体は16日、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度の介護報酬改定での対応を求める要望書を政府に提出した<doc9157page1>。要望書を提出したのは、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会など介護関係の11団体。　要望書では岸田政権が掲・・・

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