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2024年09月19日(木) ［介護］介護職の賃上げ率2.52％、他産業より低調　介護関係9団体

「介護現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査」結果（9／19）《介護関係9団体》: 発信元：全国老人保健施設協会全国老人福祉施設協議会日本認知症グループホーム協会日本慢性期医療協会(介護医療院) 全国介護事業者連盟高齢者住まい事業者団体連合会『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会日本在宅介護協会全国社会福祉法人経営者協議会　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　介護関係9団体の調査によると、介護施設・事業所などで働く正職員の2024年度の賃上げ率は平均2.52％で、一般企業の5.10％を2.58ポイント下回った<doc16890page6><doc16890page7>。団体では「全産業と介護分野の職員の平均賃金はさらに拡大する」とし、人材流出への懸念を示している。　調査は、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など関係9団体が8月23日－9月6日に実施。8,761事業所分（2,060件）の回答・・・

2024年08月21日(水) ［介護］物価高騰の影響や賃上げの緊急調査を開始　介護9団体

緊急！｢介護現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査｣へのご協力のお願い（8／21）《全国老人保健施設協会》: 発信元：全国老人保健施設協会　　カテゴリ： 介護保険

　全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など介護関係9団体は、加盟する介護事業所を対象に物価高騰の影響や賃上げの状況を把握する緊急調査を開始した<doc16405page1>。物価高騰への対応として秋に予定されている地方創生臨時交付金の拡充や、今後の経済対策で支援を求める際の根拠にする。　回答期限を8月30日正午とし、原則1事業所ごとの回答を求めている<doc16405page1>。調査では、全国の介護事業所の光・・・

2024年07月18日(木) ［介護］老健でインフルエンザ発症、「顕著な増加傾向」　全老健調査

「介護老人保健施設における感染症に関する状況調査」（2023年4月－2024年3月）の概要報告（7／18）《全国老人保健施設協会》: 発信元：全国老人保健施設協会　　カテゴリ： 介護保険 保健・健康 調査・統計

　全国老人保健施設協会は18日、2023年度の下半期にインフルエンザのクラスター（感染集団）が発生したのは介護老人保健施設959施設のうち9.2％だったとする調査結果を公表した<doc15789page5>。新型コロナウイルス感染症の流行が拡大した20年以降、インフルエンザの発症は著しく少ない状態が続いていたが、23年10月から入所者と通所者で発症が顕著な増加傾向にあるという<doc15789page9>。　全老健では、インフルエン・・・

2023年10月05日(木) ［診療報酬］物価高騰で医療・介護10団体が厚労省に財政支援要望

食材料費・光熱費等の物価高騰に対する財政支援に関する要望（10／5）《医療・介護関係10団体》: 発信元：日本医師会日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会全国医学部長病院長会議全国老人保健施設協会全国老人福祉施設協議会日本認知症グループホーム協会日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 医療提供体制

　食材料費や光熱費などの高騰で医療機関や介護事業所は大きな影響を受けているとして、医療・介護関連の10団体は5日、武見敬三厚生労働相に、秋の経済対策で補助金での財政支援を求める要望を合同で出した。特に入院中の食事療養費は約30年間据え置かれているとして、食事療養の提供が極めて困難な状況だと訴えた<doc11406page1>。　要望書を提出したのは▽日本医師会▽日本病院会▽全日本病院協会▽日本医療法人協会▽日本精神・・・

2023年05月25日(木) ［診療報酬］「骨太方針」に物価高騰・賃金上昇への対応を　日医など声明

医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明（5／25）《日本医師会ほか》: 発信元：日本医師会日本歯科医師会日本薬剤師会日本看護協会日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会全国医学部長病院長会議全国老人保健施設協会全国老人福祉施設協議会日本認知症グループホーム協会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会（日医）など医療・介護12団体は25日、医療・介護における物価・賃金高騰への対応を求める合同声明を発表した。2024年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を政府の「骨太の方針」に明記し、必要な財源を確保することを強く要望している<doc9323page1><doc9323page2>。　声明では、エネルギー価格の高騰と、それに伴う人件費の上昇などで、急激な物価・賃金高騰の状況にあるが、公定価格で運営す・・・

2023年05月16日(火) ［介護］物価高騰で賃上げの余裕なし、介護11団体が財政措置要望

物価・賃金高騰対策に関する要望書（5／16）《介護系11団体》: 発信元：全国老人保健施設協会全国老人福祉施設協議会日本認知症グループホーム協会日本慢性期医療協会日本介護福祉士会日本介護支援専門員協会日本福祉用具供給協会全国介護事業者連盟高齢者住まい事業者団体連合会全国介護事業者協議会日本在宅介護協会　　カテゴリ： 介護保険 介護報酬改定 2024年度改定

　物価が高騰する中、公定価格で経営する介護業界では一般企業と同程度の賃金引上げができず異業種への人材流出を招いているとして、介護関係の11団体は16日、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度の介護報酬改定での対応を求める要望書を政府に提出した<doc9157page1>。要望書を提出したのは、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会など介護関係の11団体。　要望書では岸田政権が掲・・・

2022年07月21日(木) ［医療提供体制］物価高騰、医療機関・介護事業所への支援拡充要望　10団体

医療機関・介護事業所等における物価高騰への支援の拡充に関する要望（7／21）《日本医師会ほか》: 発信元：日本医師会日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会全国老人保健施設協会全国老人福祉施設協議会日本認知症グループホーム協会日本介護支援専門員協会日本福祉用具供給協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療・介護関係の10団体は、医療機関や介護事業所などにおける物価高騰への支援の拡充に関する要望書を後藤茂之厚生労働相に提出した。「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」による医療機関や介護事業所などへの確実な支援と、同交付金を積み増しした上でこの支援にかかる財源の確保を求めている。　要望書では、今般の水道光熱費や食材料費などの物価高騰は、医療機関や介護事業所などにも大きな影響を及ぼしてい・・・

2021年09月08日(水) ［診療報酬］外来5点・入院10点などの特例措置の延長を要望　関係8団体

診療報酬における医療機関等の感染症対策に係る評価、小児外来診療等に係る評価、及び、介護報酬における基本報酬への上乗せ評価、の継続について（9／8）《日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会》: 発信元：日本医師会日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会全国老人保健施設協会全国老人福祉施設協議会日本認知症グループホーム協会　　カテゴリ： 診療報酬

　新型コロナウイルスへの感染予防策を取った上での入院・外来診療への診療報酬の加算、介護報酬の上乗せの特例について、関係8団体は8日、10月以降も継続するよう求める要望書を田村憲久厚生労働相に提出した(p1参照)。　要望書は、日本医師会や日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の医療5団体と、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会の介護3団体の・・・

2013年09月03日(火) ［介護保険］介護従事者の処遇改善、人材育成への財源確保し雇用促進を

介護従事者の人材確保と処遇改善のための財源確保についての要望書（9／3）《全国老人保健施設協会ほか》: 発信元：全国老人保健施設協会ほか　　カテゴリ： 介護保険

　全国老人保健施設協会は9月3日に、「介護従事者の人材確保と処遇改善のための財源確保についての要望書」を安倍晋三首相、田村憲久厚労相ほか関係各所に提出した。　日本の高齢化がピークになるとされる2025年（平成37年）度には、現在の約1.5倍の介護従事者が必要とされる。　そのため全老健は、社会保障分野の雇用を促進し、質の良いサービス提供によって社会保障分野が成長産業として発展できるためとして（1）介護従事者の処・・・

2011年10月20日(木) ［介護報酬］認知症や抗悪性腫瘍、神経難病治療薬は包括外を要望　　全老協

平成24年介護報酬・診療報酬同時改定に向けた要望（10／20）《全国老人保健施設協会》: 発信元：全国老人保健施設協会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国老人保健施設協会はこのほど、宮島厚生労働省老健局長に宛てて、平成24年介護報酬・診療報酬同時改定に向けた要望を行った。
　全老協は、地域包括ケアシステムにおいて、老健施設が地域に根ざした総合的在宅生活支援拠点として機能するよう要望を行っている。具体的には、（1）リハビリ提供体制の充実（2）実態に合った在宅復帰率の評価（3）入所者に対する医療の見直し（4）認知症ケア体制の充実（5）短期入所療養介護の緊・・・

2009年06月05日(金) 老健施設のダブルスタンダード化、解消すべき　　「高齢者ケア懇話会」報告書

「高齢者ケア懇話会」報告書（6／5）《全国老人保健施設協会》: 発信元：全国老人保健施設協会　　カテゴリ： 介護保険

　全国老人保健施設協会は6月5日に、「高齢者ケア懇話会」の報告書を公表した。報告書は、「老健施設を『高齢者の生活を最期まで支援する』地域の拠点に」と題し、老健施設の存在意義と現状の課題などを示している。
　老健施設の誕生から20年が経過した。発足当時は、高齢者医療・介護が、医療保険制度の下での社会的入院と、措置制度の下で福祉とに分断されているという実態があった。そのため報告書は、両者を結びつけ病院と在・・・

2003年09月24日(水) 医師臨床研修協力施設の指定等に関する指針《全国老人保健施設協会》

医師臨床研修協力施設の指定等に関する指針《全国老人保健施設協会》: 発信元：全国老人保健施設協会　　カテゴリ：

平成16年度からスタートする新医師臨床研修制度において、介護老人保健施設が研修協力施設に組み込まれたことに伴い、全国老人保健施設協会がまとめた「臨床研修協力施設指定に関する指針」。指針では、臨床研修協力施設の指定に関する要件や、介護老人保健施設における研修内容等に関する要件がまとめられている。

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