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2023年05月16日(火)

[介護] 物価高騰で賃上げの余裕なし、介護11団体が財政措置要望

物価・賃金高騰対策に関する要望書(5/16)《介護系11団体》
発信元:全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 日本慢性期医療協会 日本介護福祉士会 日本介護支援専門員協会 日本福祉用具供給協会 全国介護事業者連盟 高齢者住まい事業者団体連合会 全国介護事業者協議会 日本在宅介護協会   カテゴリ: 介護保険 介護報酬改定 2024年度改定
 物価が高騰する中、公定価格で経営する介護業界では一般企業と同程度の賃金引上げができず異業種への人材流出を招いているとして、介護関係の11団体は16日、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度の介護報酬改定での対応を求める要望書を政府に提出した<doc9157page1>。要望書を提出したのは、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会など介護関係の11団体。 要望書では岸田政権が掲・・・

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2015年03月03日(火)

[介護] 福祉人材確保に関する見解を表明 日本介護福祉士会

「2025年に向けた介護人材の確保~量と質の好循環の確立に向けて」(平成27年2月25日社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会)に対する見解(3/3)《日本介護福祉士会》
発信元:日本介護福祉士会   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 社会福祉
 公益社団法人・日本介護福祉士会は3月3日付で、厚生労働省の福祉人材確保専門委員会が2月25日に示した取りまとめ(「2025年に向けた介護人材の確保」)に対する「見解」を表明した(p1~p4参照)。厚労省の取りまとめは、2013年に約171万人となった介護人材が、団塊世代のすべてが75歳以上の高齢者となる2025年に、約248万人が必要になるとの前提のもと、介護人材確保の方策として、「参入促進」や「労働環境・処遇の改善」、・・・

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2014年07月01日(火)

[介護] 介護は対人サービス、日本語でのコミュニケーション能力が不可欠

「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果(報告)」(第6次出入国管理政策懇談会・外国人受入れ制度検討分科会)及び「「日本再興戦略」の改訂について(素案)」(産業競争力会議)に対する見解(7/1)《日本介護福祉士会》
発信元:日本介護福祉士会、法務省   カテゴリ: 介護保険
 日本介護福祉士会は7月1日に、「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果(報告)」(第6次出入国管理政策懇談会・外国人受入れ制度検討分科会)及び「『日本再興戦略』の改訂について(素案)」(産業競争力会議)に対する見解を発表した。 「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果」「日本再興戦略改訂素案」では、次のような方向が示されている(p1参照)。●外国人技能実習制度を見直し、受入れ枠の拡大等・・・

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2014年02月17日(月)

[介護] 介護福祉士の資格取得方法一元化延期に断固反対を表明

介護福祉士の資格取得方法の見直しの施行延期等についての緊急要望について(2/17)《日本介護福祉士会》
発信元:日本介護福祉士会   カテゴリ: 介護保険
 日本介護福祉士会は2月17日に、田村厚生労働大臣に宛てて介護福祉士の資格取得方法見直しの施行延期等についての緊急要望を提出した。今回の要望は2月4日に同会が行った緊急要望に、さらに24都府県の介護福祉士会長からの要望書を加えたもの(p1参照)。 介護福祉士国家試験は、平成24年度から、介護福祉士の質の担保と社会的評価の向上を目的として見直しが行われることになった。具体的には、国家試験の義務付けと、受験・・・

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