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    2023年05月16日(火)

    ［介護］ 物価高騰で賃上げの余裕なし、介護11団体が財政措置要望

    物価・賃金高騰対策に関する要望書（5／16）《介護系11団体》
    発信元：全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 日本慢性期医療協会 日本介護福祉士会 日本介護支援専門員協会 日本福祉用具供給協会 全国介護事業者連盟 高齢者住まい事業者団体連合会 全国介護事業者協議会 日本在宅介護協会 　　カテゴリ： 介護保険 介護報酬改定 2024年度改定
    　物価が高騰する中、公定価格で経営する介護業界では一般企業と同程度の賃金引上げができず異業種への人材流出を招いているとして、介護関係の11団体は16日、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度の介護報酬改定での対応を求める要望書を政府に提出した<doc9157page1>。要望書を提出したのは、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会など介護関係の11団体。　要望書では岸田政権が掲・・・

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    2022年07月21日(木)

    ［医療提供体制］ 物価高騰、医療機関・介護事業所への支援拡充要望　10団体

    医療機関・介護事業所等における物価高騰への支援の拡充に関する要望（7／21）《日本医師会ほか》
    発信元：日本医師会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 日本介護支援専門員協会 日本福祉用具供給協会 　　カテゴリ： 医療提供体制
    　医療・介護関係の10団体は、医療機関や介護事業所などにおける物価高騰への支援の拡充に関する要望書を後藤茂之厚生労働相に提出した。「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」による医療機関や介護事業所などへの確実な支援と、同交付金を積み増しした上でこの支援にかかる財源の確保を求めている。　要望書では、今般の水道光熱費や食材料費などの物価高騰は、医療機関や介護事業所などにも大きな影響を及ぼしてい・・・

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    2018年04月26日(木)

    注目の記事 ［介護］ 居宅介護支援費への利用者負担導入論に異議　介護支援専門員協会

    居宅介護支援費の利用者負担導入論についての意見表明（4／26）《日本介護支援専門員協会》
    発信元：日本介護支援専門員協会 　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革
    　日本介護支援専門員協会は4月26日、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会に提案した、【居宅介護支援費】への利用者負担導入に反対する意見表明を公表した。同省は、利用者負担の導入で、利用者によるケアマネジャー業務のチェック機能が働くようになり、ケアマネジメントの質向上が図られるとの認識を示しているが、協会は、利用者が適切に判断できるかは疑問と反論。自立よりも安楽を希望する利用者や、介護サービスに依・・・

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    2009年11月30日(月)

    注目の記事 ［介護］ 介護支援専門員資格向上事業の予算維持を　　JCMA

    介護支援専門員資質向上事業の予算維持に関する意見（11／30）《日本介護支援専門員協会》
    発信元：日本介護支援専門員協会 　　カテゴリ： 介護保険
    　日本介護支援専門員協会（JCMA）はこのほど、長妻厚生労働大臣に宛てて、介護支援専門員資質向上事業の予算維持に関する意見書を提出した。これは、行政刷新会議の「事業仕分け」において、「介護支援専門員資質向上事業」が「予算半額の見直し」という判定を受けたことに対し、意見具申するもの。
    　JCMAは、（1）介護支援専門員資質向上事業の予算維持を求める（2）資質向上事業の予算削減は、平成21年度介護報酬改定の基本的・・・

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