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2025年04月02日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 25年1月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和7年1月分概数）の結果を公表します（4／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2025年1月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc19624page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：200万4,559人（前年同月比1万6,242人減・0.8％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万501世帯（1,659世帯減・0.1％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万1,659世帯（3,665世帯減・0.4％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万9・・・

2025年04月02日(水) ［医療改革］医師の働き方改革、過半数が「全く満足していない」　外科学会

結果報告医師の働き方改革に関するアンケート調査（4／2）《日本外科学会》: 発信元：日本外科学会　　カテゴリ： 医療制度改革 働き方改革 調査・統計

　日本外科学会は2日、医師の時間外労働の上限規制が施行された2024年4月以降、夜間の緊急手術の翌日に帰宅できる体制になっていない医師が6割を超えたとする調査結果（概要）を公表した<doc19425page4>。また、当直明けに「（あまり・全く）帰宅できない」と答えた医師が半数近くを占め、現在の医師の働き方改革に過半数が「全く満足していない」と答えた<doc19425page7>。調査結果を踏まえ、日本外科学会では外科医・・・

2025年04月01日(火) ［経営］医療・福祉の新規求人数は22万3,545人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和7年2月分）（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」（2025年2月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.24倍（前月比0.02ポイント減）<doc19623page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.30倍（前月比0.02ポイント減）<doc19623page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc19623page5>▽全体／22万3,545人（対前年同月比1.4％減）、うちパートタイム・10万3,427人（2.3％減）▽医療業／6万8,・・・

2025年04月01日(火) ［経営］医療・福祉分野の就業者数は938万人　労働力調査2月分・総務省

労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）2月分（4／1）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省はこのほど、2025年2月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc19613page1>。●就業者数▽産業全体：6,768万人（前年同月比40万人増）▽医療・福祉：938万人（23万人増）●完全失業者数／165万人（12万人減）●非労働力人口／4,035万人（47万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.4％（対前月比0.1ポイント減）・・・

2025年04月01日(火) ［介護］カスハラ過去1年に経験、ケアマネの約4割　日本介護支援専門員協会

居宅介護支援事業所に勤務する介護支援専門員の“やりがい”と“カスタマーハラスメント”に関する実態調査報告書（4／1）《日本介護支援専門員協会》: 発信元：一般社団法人日本介護支援専門員協会　　カテゴリ： 介護保険

　日本介護支援専門員協会は、利用者などからの著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント」（カスハラ）を過去1年間に経験したことのある介護支援専門員（ケアマネジャー）が1,155人の約4割を占めたとする調査報告書を公表した。カスハラの被害は利用者の主介護者やキーパーソンからが約半数で、中には直近の半年間で10件以上受けたケアマネジャーもいた<doc19492page19>。　同協会では、「医療・介護・福祉関係職種はカスタ・・・

2025年04月01日(火) ［医療提供体制］賃上げのための効率化支援、厚労省が実施要綱

医療施設等経営強化緊急支援事業について（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、2025年度「医療施設等経営強化緊急支援事業」の実施要綱を都道府県に通知した。賃上げのための生産性向上への支援は、24年4月1日－26年3月31日に行う業務効率化の経費を支援し、24年度に支給金を受けた医療機関や訪問看護ステーションは対象外にする<doc19427page2><doc19427page3>。　ただ、厚労省では24年度に事業を申請したケースはないとみており、25年度の事業は前年度の予算を繰り越して行う。・・・

2025年04月01日(火) ［予算］予算執行調査の選定結果公表、25年度は厚労省分4件　財務省

令和7年度予算執行調査事案一覧（4／1）《財務省》: 発信元：財務省主計局司計課予算執行企画室　　カテゴリ： 予算・人事等

　財務省は1日、2025年度に行う予算執行調査の選定結果を公表した。厚生労働省分では「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」など4件を対象にする<doc19414page1>。政府全体では計30件を選定した。財務省では、各府省の予算に反映できるよう、調査が終了したものから6月以降に随時結果を公表する方針。　厚労省分は、▽小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業▽障害福祉サービス等▽国民健・・・

2025年04月01日(火) ［医療提供体制］医療などの省力化投資促進、5月にプラン策定　石破首相

石破内閣総理大臣記者会見（4／1）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制

　石破茂首相は1日、2025年度政府予算の成立を受けて記者会見し、医療や介護・福祉など12業種の生産性を向上させる「省力化投資促進プラン」を5月に策定する考えを示した。政府は、小規模事業者の現場に専門家を派遣するなどのサポート体制をプランに沿って整備する。　人手不足が特に深刻な医療や介護・福祉など12業種について、政府はAIやロボットの導入やDXの推進など省力化投資を促すための具体的なプランをつくる。29年までの・・・

2025年04月01日(火) ［経営］主要貸付利率　4月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（4／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は4月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc19384page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／1.500％▽10年超－11年以内／1.600％▽11年超－13年以内／1.700％▽13年超－15年以内／1.800％▽15年超－17年以内／1.900％▽17年超－19年以内／2.00・・・

2025年03月31日(月) ［医薬品］新たに12医薬品を希少疾病用医薬品に指定　厚労省

希少疾病用医薬品の指定について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月31日付で新たに12医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと各都道府県衛生主管部（局）などに通知した。詳細は以下の通り<doc19614page1>。▽BI 764198／巣状分節性糸球体硬化症／日本ベーリンガーインゲルハイム▽Setmelanotide／後天性視床下部性肥満／Rhythm Pharmaceuticals▽triheptanoin／長鎖脂肪酸代謝異常症／Ultragenyx Japan▽アプラグルチドナトリウム／短腸症候群／旭化成ファーマ▽delpacibart etede・・・

2025年03月31日(月) ［医療提供体制］退院後の処方の先祖返り、中止理由なども情報共有を

切れ目のないポリファーマシー対策を提供するための薬物療法情報提供書作成ガイド（3／31）《国立長寿医療研究センター》: 発信元：国立長寿医療研究センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　国立長寿医療研究センターは、病院薬剤師向けに作成した「切れ目のないポリファーマシー対策を提供するための薬物療法情報提供書作成ガイド」を公表した。主に高齢患者の入退院に伴って服薬に関する情報が寸断され、「処方の先祖返り」などが生じていると指摘。入院時に中止した薬剤については、中止理由や経緯などについて具体的に情報提供することで、健康被害の発生や漫然投与を防ぐ必要があるとしている・・・

2025年03月31日(月) ［経営］ドラッグストアの販売総額は7,051億円、前年同月比3.5％増　経産省

商業動態統計速報 2025年2月分（3／31）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は3月31日、2025年2月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc19479page11>。●販売額▽総額／7,051億円（前年同月比3.5％増）▽調剤医薬品／740億円（6.0％増）▽OTC医薬品／773億円（5.3％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／414億円（1.4％減）▽健康食品／217億円（1.3％減）●店舗数：1万9,891店（4.1％増）・・・

2025年03月31日(月) ［社会福祉］就労選択支援、「集中減算」の留意事項を示す　厚労省

就労選択支援の実施について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　障害者が希望する職場や働き方の選択を支援する「就労選択支援」のサービスが10月1日に始まるのに先立ち、厚生労働省は特定事業所集中減算に関する留意事項を示した。就労選択支援では、サービス利用後に就労移行支援や就労継続支援の事業所に移行した利用者のうち、同一事業者の割合が8割を超える場合に減算の適用となるが、移行したサービス事業所が各地域で5カ所未満と少数の場合は減算しないなど、適用外となるケースを例示・・・

2025年03月31日(月) ［医療費］ 24年度4－11月の概算医療費、前年比1.3％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］令和6年度11月号（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が3月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2024年度11月号」によると、24年度4－11月の概算医療費は31.8兆円、対前年同期比では1.3％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は17.3兆円（対前年同期比0.6％減）、75歳以上は12.9兆円（3.9％増）だった<doc19472page4>。　1人当たり医療費は25.7万円（1.8％増）で、75歳未満は16.8万円（0.7％増）、75歳以上は64.6万円（0.5％増）・・・

2025年03月31日(月) ［医療費］ 24年度11月の調剤医療費、前年度比2.2％増の6,901億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和6年度11月号（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省が3月31日に公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向2024年度11月号」によると、24年度11月の調剤医療費は6,901億円、対前年度同期比では2.2％の増加となった。内訳は、技術料が1,961億円（対前年度同期比5.1％増）、薬剤料が4,926億円（1.1％増）。後発医薬品の薬剤料は1,005億円（4.6％増）だった<doc19473page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、90.6％（前年同期差5.6％増）・・・

2025年03月31日(月) ［医療提供体制］社会医療法人の収入要件、医療保健業務の内容示す　厚労省

社会医療法人、特定医療法人及び認定医療法人の認定又は承認要件における医療保健業務について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、社会医療法人などの認定で求められる収入要件について、補助金による収入を加味する見直しを行った。新たな収入要件では、「医療保健業務による収入金額」に占める社会保険診療などの収入金額が8割を超えることとし、分子の収入金額には補助金収入を加える。これに伴い厚労省は、医療保健業務に該当する業務を示す通知を都道府県などに出し、周知を促した<doc19430page1>。　通知によると、社会医療法人や特・・・

2025年03月31日(月) ［社会福祉］障害福祉の施設外就労、経営実態ない場所での作業「算定不可」

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A VOL.8（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省は、障害福祉サービスの就労移行支援や就労継続支援A型・B型の施設外就労について、事業所が請負契約を締結した企業の経営実態がない場所で請け負った作業を行っても基本報酬の算定はできないとする解釈を示した<doc19431page2>。　就労移行支援や就労継続支援の施設外就労は、事業所の利用者と職員がユニットを組み、企業から請け負った作業を企業内で行うもの。一般就労への移行や利用者の工賃の引き上げにつ・・・

2025年03月31日(月) ［医療費］ 24年度4－11月の医療保険医療費、75歳未満で前年比0.6％減

最近の医療費の動向［医療保険医療費］令和6年度11月号（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が3月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2024年度11月号」によると、24年度4－11月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は17兆1,057億円（対前年同期比0.6％減）、75歳以上は12兆8,200億円（4.1％増）となったことがわかった<doc19435page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆2,672億円（0.4％増）、75歳以上は6兆4,810億円（4.0％増）<doc19435page3>。医科入院外医療費・・・

2025年03月31日(月) ［医療提供体制］訪看事業所の配置薬、輸液以外の「必要性検証」　厚労省

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会これまでの議論のまとめ（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　厚生労働省は3月31日、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」が行った在宅医療での薬剤提供に関する議論の取りまとめを公表した。地域の状況に応じた在宅医療の臨時的な対応として訪問看護ステーションで輸液を配置できるようにすることを盛り込んだほか、輸液以外の医薬品について配置の必要性や合理性の検証を行うよう求める意見があったことを明記した。　取りまとめによると、在宅医療では医師や薬剤師、訪問看護師な・・・

2025年03月31日(月) ［診療報酬］ベア評価料の改善実績報告書、様式改定で負担軽減　厚労省

ベースアップ評価料による賃金改善の実績報告に係る届出様式の改定等について（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　2024年度に新設されたベースアップ評価料を届け出た医療機関が毎年8月に提出する「賃金改善実績報告書」について、厚生労働省は3月31日、医療機関の事務負担を軽減する観点から様式を改定した<doc19420page65>。様式の改定内容は、賃金改善の実施方法や医療機関全体での賃金改善の実績額の省略、ベースアップ評価料の算定実績の記載や基本給に関する事項の簡略化など。　これに伴い、毎年6月に提出が必要な「賃金改善計画・・・

2025年03月31日(月) ［看護］新卒看護職員の離職率、23年度は8.8％で改善　日看協

2024年病院看護実態調査結果（3／31）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 調査・統計

　日本看護協会は、新卒看護職員の離職率が2023年度は8.8％で、前年度から1.4ポイント改善したする調査結果を公表した。新卒の離職率は、新型コロナウイルスの感染が広がった21年度と22年度の調査で10％台に乗ったが、3年ぶりに8％台に改善した。これに対し、既卒の離職率は16.1％（前年度比0.5ポイント低下）、正規雇用の看護職員全体では11.3％（0.5ポイント低下）で、前年度の調査からいずれも低下した<doc19421page6>。・・・

2025年03月31日(月) ［介護］老健の利用率上昇、事業利益率1.3ポイント拡大　福祉医療機構

2023年度介護老人保健施設の経営状況について（3／31）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　福祉医療機構は3月31日、2022－23年度で比較可能なデータがある老人保健施設1,202カ所の23年度の事業利益率は2.3％となり、前年度比で1.3ポイント拡大したとする分析結果を公表した<doc19422page2>。利用率や利用者単価が共に上昇しており、23年5月に新型コロナウイルス感染症が「5類」に移行したことによる入所者数の増加や、在宅復帰の推進が影響している可能性を指摘している。　23年度の入所利用率は前年度比で2.2ポイ・・・

2025年03月31日(月) ［医療改革］ ICT活用、医師の宿直兼務検討へ　規制改革推進会議WG

規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（第3回　3／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 働き方改革

　規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は3月31日、医療人材の不足や偏在によって宿直医を確保できず、病院の機能を維持することが困難なケースがあるとして、医師がICTを活用して複数の病院の宿直を兼務できるようにするなどルールの見直しの検討を求めた<doc19409page1><doc19409page2>。　ただ、WGは、医師の名義貸しなどによる不適切な運用を防ぐ必要性も指摘し、緊急診療の発生頻度・・・

2025年03月31日(月) ［介護］協力医療機関の選定完了、老健・介護医療院の約7割で　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第30回　3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護老人福祉施設（825施設）の6割弱、介護老人保健施設（320施設）の7割、介護医療院（323施設）の7割超などが相談対応の体制などの要件を満たす「協力医療機関」を2024年11月22日までに選定していたとする調査結果を明らかにした<doc19390page7>。一方、選定の検討すら行っていない施設や事業所も少なくないため、厚労省では医療機関との連携を促す方策を引き続き検討していく。　24年度の介護報酬改定で・・・

2025年03月31日(月) ［医薬品］ドラッグ・ロス解消のため14品目の開発要請へ　厚労省

令和6年度厚生労働科学特別研究事業「ドラッグ・ロスの実態調査と解決手段の構築」研究班の整理結果を公表します（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発政策課治験推進室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月31日、「ドラッグ・ロスの実態調査と解決手段の構築」と題した、ドラッグ・ロス品目への対応を発表した。「開発の必要性が特に高い医薬品」に分類された14品目については、早期に国内企業への開発要請を行う<doc19411page1>。　欧米では承認されているが、国内開発未着手となっている医薬品であるドラッグ・ロス86品目について、厚労省は特別研究班による開発優先度など情報整理を行ってきた・・・

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