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    2024年03月29日(金)

    ［健康］ 不妊治療経験者の4人に1人が仕事と両立できず　厚労省

    「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果について（3／29）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課 ハラスメント防止対策室 　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計
    　不妊治療をした人の4人に1が仕事との両立ができず、退職や雇用形態の変更、不妊治療の中止を余儀なくされていたことが厚生労働省の調査で分かった<doc14228page39>。　調査は2023年8月にインターネットで実施。現在は離職中の人や不妊治療未経験の人も含む男女の労働者2,000人が回答した<doc14228page32>。　不妊治療の有無を尋ねたところ、全体の14.5％（257人）が経験ありと回答<doc14228page37>。そのうち・・・

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    2022年09月07日(水)

    ［労働衛生］ 使用者による障害者虐待、通報・届出件数が微減　厚労省

    「令和3年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します（9／7）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 雇用環境・均等局 総務課 労働紛争処理業務室 　　カテゴリ： 労働衛生
    　厚生労働省は7日、「使用者による障害者虐待の状況等」（2021年度）の結果を公表した。「通報・届出、虐待が認められた事業所数は微減」などとしている<doc4630page1>。　都道府県労働局では「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）に基づき、都道府県などの地方公共団体と連携し、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の防止や・・・

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    2021年08月27日(金)

    ［労働衛生］ 使用者による障害者虐待、通報・届出件数が減少　厚労省

    「令和2年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します（8／27）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 雇用環境・均等局 総務課 労働紛争処理業務室 　　カテゴリ： 労働衛生
    　厚生労働省は8月27日、「使用者による障害者虐待の状況等」（2020年度）の結果を公表した。「通報・届出件数、虐待が認められた件数ともに減少」などとしている(p1参照)。　都道府県労働局では、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）に基づき、都道府県などの地方公共団体と連携し、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の防・・・

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    2021年06月11日(金)

    ［労働衛生］ テレワーク・デイズ、3,000団体の参加が目標　実施方針を決定

    「テレワーク・デイズ2021」実施方針の決定について（6／11）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 雇用環境・均等局 在宅労働課 　　カテゴリ： 労働衛生
    　厚生労働省は11日、「テレワーク・デイズ2021」の実施方針を公表した。東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中は、選手、関係者などの移動も発生するため、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を通じて「安全・安心な大会」を実現するため、7月19日から9月5日までの間、テレワークの集中的な実施に取り組むとしている。　厚労省によると、同省、総務省、経済産業省、国土交通省が関係府省・団体と連携し、1・・・

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    2018年03月16日(金)

    ［不妊治療］ 仕事と不妊治療、「両立できず退職」は16％　厚労省

    不妊治療と仕事の両立に関して厚生労働省として初めての調査を実施しました～「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査事業」の調査結果報告書を公表します～（3／16）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課 　　カテゴリ： 医療提供体制
    　厚生労働省が3月16日に公表した、「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査事業」の報告書によると、不妊治療をしたことがある人のうち、仕事との両立ができずに退職した人は16％、雇用形態を変更した人は8％いることがわかった。　調査は、不妊治療と仕事の両立に関する実態や問題点、企業による両立支援状況などの把握・分析のために厚労省が初めて実施したもので、▽企業アンケート調査（回答数：779社）▽企業・・・

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