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2020年07月15日(水)
［介護］ 社会福祉法人の事業展開、ガイドライン案を了承 社保審・福祉部会
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厚生労働省は15日、「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン」の案を社会保障審議会・福祉部会に示し、了承された。「社会福祉連携推進法人制度」の創設に向けた検討会の報告書にガイドラインの策定が盛り込まれたことを受けて、「社会福祉法人の事業拡大等に関する調査研究事業」において取りまとめたもの。今後、パブリックコメントを経て通知を発出する予定(p11参照)。 改正社会福祉法が6月に国会で成立し、社会福・・・
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2016年09月06日(火)
［介護］ EPA介護福祉士の訪問介護要件に日本語能力試験を提案 受け入れ検討会
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厚生労働省は9月6日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な措置」を議題とした(p3～p9参照)。検討会では、経済連携協定（EPA）にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。 今回、厚労省は、「EPA介護福祉士が訪問系サービスに就労する場合に想定される課題」について施設な・・・
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2016年08月12日(金)
［社会福祉］ 障害者施設等331カ所への整備補助、総額68億596.4万円 厚労省
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厚生労働省は8月12日、2016年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示」を公表し、331カ所合計68億596.4万円を交付する(p1参照)。このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が207カ所16億830.6万円、多機能型が38カ所18億4,473.0万円、就労継続支援B型が12カ所2億9348.1万円など(p1参照)。 なお、都道府県別では、大阪21件1億214.6万円、徳島16件1,069.7万円、神奈川10件3,939.5万円などが多い(p3参照)・・・
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2016年08月03日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万75世帯 厚労省
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厚生労働省は8月3日、生活保護の被保護者調査（2016年5月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万8,282人（前年同月比1万3,160人減）で、保護率は人口100人あたり1.69％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は163万3,401世帯（同1万876世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,420世帯減の43万75世帯（構成割合26.5％）、高齢者世帯は同3万7,910世帯増の83万1,568世・・・
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2016年08月02日(火)
［社会福祉］ 社会福祉法人の再投資対象額算定へ控除対象を検討 福祉部会
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厚生労働省は8月2日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催。「改正社会福祉法の施行に向けた検討事項」に関し、「社会福祉充実残額の有効活用」などを議論した。検討は、2017年4月1日施行の改正社会福祉法により、社会福祉法人が一般財団法人・公益財団法人と同等以上の公益性を担保できる経営組織とする制度改正が実施されることに伴うもの。 厚労省は社会福祉法人の保有財産は事業継続に必要な「控除対象財産」を控除した上で・・・
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2016年07月21日(木)
［精神医療］ 精神医療審査会のあり方など、論点案提示 医療保護入院分科会
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- これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 医療保護入院等のあり方分科会（第4回 7／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 社会福祉
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2016年07月15日(金)
［精神医療］ 精神病床、入院期間での機能区分を提案 地域精神保健分科会
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- これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会（第5回 7／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革
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2016年06月30日(木)
［障害者］ 重度訪問介護の訪問先拡大など障害者支援法改正報告 障害者部会
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厚生労働省は6月30日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉法の一部を改正する法律」についての報告などを行った(p2～p15参照)。 今回、厚労省は障害者総合支援法の施行3年を迎えて見直しを行い、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉法の一部を改正する法律案」を、2016年3月1日に国会提出した・・・
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2016年06月29日(水)
［精神医療］ 家族同意のあり方など、今後の論点案提示 医療保護入院分科会
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- これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 医療保護入院等のあり方分科会（第3回 6／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革
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2016年06月29日(水)
［精神医療］ 今後の論点と検討の視点を提案 地域精神保健分科会
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- これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会（第4回 6／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革
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2016年05月27日(金)
［精神医療］ 退院後の継続医療・看護体制の整備を 地域精神保健分科会
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- これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会（第3回 5／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革
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2016年05月20日(金)
［社会福祉］ 社会福祉法人、会計監査人制度の段階的導入を提案 福祉部会
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厚生労働省は5月20日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、「改正社会福祉法の施行に向けた検討事項」などを議論した。2017年4月から施行される改正社会福祉法で、社会福祉法人の経営組織のガバナンスの強化を図るため、これまで任意の諮問機関だった評議員会を必置の議決機関とし、一定の事業規模を超える法人の会計監査人による監査を義務づけている。今回、部会では「評議員の員数に係る経過措置」、「会計監査人制度」を・・・
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2016年04月28日(木)
［精神医療］ 意思決定支援の「検討の視点」を提示 医療保護入院分科会
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- これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 医療保護入院等のあり方分科会（第2回 4／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革
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2016年04月22日(金)
［精神医療］ 「重度かつ慢性」の判断基準を提案 地域精神保健分科会
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- これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会（第2回 4／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革
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2016年03月29日(火)
［精神医療］ デイケア・訪問看護ともに利用増 地域精神保健医療体制分科会
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- これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会（第1回 3／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革
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2016年03月28日(月)
［介護］ 介護福祉士の合格者は8万8,300人、外国人は82人 厚労省
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厚生労働省は3月28日、2016年の「第28回介護福祉士国家試験」の合格者を発表した。 介護福祉士国家試験は、受験者数15万2,573人に対し、合格者数は8万8,300人（男性2万4,869人、女性6万3,431人）で、合格率は57.9％(p1～p2参照)。 また、「経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士」の合格者も公表。EPA（日本とインドネシア、フィリピンの経済連携協定）に基づく受け入れは、外国人の就労が認められていない分野にお・・・
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2016年03月15日(火)
［精神医療］ 第18回精神保健福祉士国家試験に4,417人が合格 厚労省
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厚生労働省は3月15日、「第18回精神保健福祉士国家試験」の結果を発表した(p1～p18参照)。 第18回目の試験は、2016年1月23日・24日に、7都道府県にて行われた。受験者数7,173人（前回比10人減）に対し、合格者数4,417人（同15人増）で、合格率61.6％（同0.3ポイント増）(p1～p2参照)。 内訳は、男女別で男性1,450人（全体の32.8％・前回比0.4ポイント増）、女性2,967人（同67.2％、同0.4ポイント減）。受験資格別では・・・
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2016年03月15日(火)
［社会福祉］ 第28回社会福祉士国家試験に1万1,735人合格 厚労省
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厚生労働省は3月15日、「第28回社会福祉士国家試験」の結果を発表した(p1～p29参照)。 第28回目の試験は、2016年1月24日に、24都道府県にて行われた。受験者数4万4,764人（前回比423人減）に対して、合格者数は1万1,735人（同446人減）で、合格率は26.2％（同0.8ポイント減）(p1～p2参照)(p5参照)。 内訳は、男女別で男性3,948人（全体の33.6％・前回比1.7ポイント減）、女性7,787人（同66.4％、同1.7ポイント増・・・
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2016年03月11日(金)
［社会福祉］ 障害者施設等228カ所への整備補助、総額61億281万円 厚労省
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厚生労働省は3月11日、2015年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示」を公表し、228カ所合計61億281.9万円を交付する(p1参照)。このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が155カ所14億3,988.3万円、多機能型が27カ所15億4,401.5万円、就労継続支援B型が9カ所4億1,879.9万円など(p1参照)。 なお、都道府県別では、東京6件3億4,837.7万円、埼玉5件3億2,806.9万円、愛知9件3億1,102.7万円などが多い・・・
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2016年03月07日(月)
［介護］ 特養ホーム等の建物所有要件の緩和に関する意見募集 厚労省
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厚生労働省は、「特別養護老人ホーム等の建物所有要件の緩和」に関する意見を募集している(p1参照)。 今回の緩和は、特養老人ホーム（介護老人福祉施設）を設置しようとする社会福祉法人が、所定の要件を満たしている場合には、それに用いる不動産のすべてについて、国や地方自治体以外の者から貸与を受けていても差し支えないとするもの。また、併設される老人短期入所施設も同様とした。2016年4月1日に施行予定・・・
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2015年07月21日(火)
［認定基準］ 肝臓病関係団体が認定基準緩和を求める意見書 厚労省
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厚生労働省は7月21日、「肝臓機能障害の認定基準に関する検討会」を開催した。認定基準が厳しすぎて十分に利用できないとの声があがっており、科学的根拠にもとづいて基準を緩和することが課題であるなか、薬害肝炎全国原告団・弁護団、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団、日本肝臓病患者団体協議会が共同意見書(p3～p12参照)を提出した。 この共同意見書は、（1）認定基準緩和の必要性(p4～p8参照)、（2）認定基準のあり・・・
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2015年03月27日(金)
［社会福祉］ 言語機能など障害者の支援に関する論点を整理 厚労省WGチーム
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- 障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ「手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」（第3回 3／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉 医療制度改革 医療提供体制
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2015年02月25日(水)
［社会保障］ 福祉人材確保専門委の「報告書」が俎上に 社保審・福祉部会
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厚生労働省は2月25日、社会保障審議会・福祉部会を開催し、福祉人材確保専門委員会が2月23日にとりまとめた「報告書」が俎上に上った。・・・
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2014年11月27日(木)
［介護］ 外国人介護人材、技能実習の業務範囲俎上に 受入れの在り方検討会
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厚生労働省は11月27日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、外国人介護人材の技能実習について（1）移転対象となる適切な業務内容・範囲の明確化、（2）必要なコミュニケーション能力の確保―などを議論した。（11月28日に資料・詳報を配信します） ・・・
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2014年11月20日(木)
［介護］ 介護現場の声をヒアリング 外国人介護人材検討会
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厚生労働省は11月20日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、国際厚生事業団（JICWELS）(p3～p26参照)、不二健育会(p27～p45参照)、青森社会福祉振興団(p46～p57参照)、善常会(p58～p63参照)からヒアリングした。必要とされる日本語能力として、施設の約9割がN3（日常的な日本語をある程度理解できる）以上と考えていること(p13参照)や、介護福祉士試験合格後の教育支援が課題・・・
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