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    2024年03月05日(火)

    注目の記事 ［医療提供体制］ 病床確保料、診療報酬のコロナ特例3月末で廃止へ　厚労省

    新型コロナウイルス感染症の令和6年4月以降の医療提供体制及び公費支援等について（3／5付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策本部 医政局 総務課 地域医療計画課 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 医薬局 総務課 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 こども家庭庁 支援局 障害児支援課 　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
    　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため継続していた医療機関に対する特例措置を3月末で全面的に終了すると都道府県などに5日付で周知した。診療報酬のコロナ特例や病床確保料などの公費支援も廃止となる<doc13690page2>。　政府は2023年5月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に伴い、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行させる方針で、それに合わせて公費支援も段階的に・・・

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    2023年10月20日(金)

    ［感染症］ コロナ診療の手引き別冊「罹患後症状のマネジメント」第3.0版公表

    新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き別冊罹患後症状のマネジメント（第3.0版）（10／20）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策本部 　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
    　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症診療の手引き別冊「罹患後症状のマネジメント」の第3.0版に関する事務連絡（20日付）を都道府県などの衛生主管部（局）に出し、関係各所に周知するよう求めた<doc11641page1>。　具体的には、「罹患後症状を訴える患者へのアプローチ」の章を大幅に改訂し、▽医療面接での問診内容の一例▽罹患後症状を訴える患者への症状アセスメントやテストツ・・・

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    2023年09月15日(金)

    注目の記事 ［医療提供体制］ 新型コロナ、病床確保料の上限額を10月から2割減　厚労省

    新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（9／15付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策本部 医政局 総務課 地域医療計画課 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 医薬局 総務課 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老健局 老人保健課 こども家庭庁 支援局 障害児支援課 　　カテゴリ： 医療提供体制 臨時・特例措置 新型コロナウイルス
    　厚生労働省は15日、新型コロナウイルスの患者のための専用病床を確保した医療機関に支給してきた「病床確保料」の上限額について10月以降はほぼ2割減らすと発表した。また、重点医療機関の補助区分を廃止するとともに、補助の対象範囲を原則として重症や中等症IIの患者に限定する。2024年3月まで適用する<doc11065page5>。　10月からの病床確保料は、新型コロナの感染状況に応じたフェーズや即応病床の目安を国が示し、そ・・・

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    2023年09月15日(金)

    注目の記事 ［医療提供体制］ 新型コロナ、高齢者施設内療養への補助額を10月から半減

    新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（9／15付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策本部 医政局 総務課 地域医療計画課 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 医薬局 総務課 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老健局 老人保健課 こども家庭庁 支援局 障害児支援課 　　カテゴリ： 医療提供体制 臨時・特例措置 新型コロナウイルス
    　厚生労働省は15日、新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養（施設内療養）を行う場合の、施設への補助の単価を10月から半分に減らし、感染した入居者1人につき1日当たり5,000円にすると発表した。また、新型コロナの退院患者を受け入れた介護施設に対し特例的に算定を認めている「退所前連携加算」について、算定可能な日数を30日から14日に短縮する<doc11065page11>。　厚労省では現在・・・

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    2023年08月21日(月)

    ［感染症］ 5類移行後初改訂、医療従事者の就業制限など追加　厚労省

    「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き・第10.0版」の周知について（8／21付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策本部 　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
    　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第10.0版に関する事務連絡（21日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した<doc10645page1>。5類への類型変更後、初めての改訂で、「医療従事者の就業制限」や「G－MISを活用した入院調整」などを追加した<doc10647page1>。　手引きでは、5類移行後は感染症法に基づく就業制限は行われないが、国は・・・

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    2023年07月14日(金)

    注目の記事 ［医療提供体制］ コロナ入院対象者の考え方、事前に整理・共有を　厚労省

    今夏の新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について（7／14付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策本部 医政局 総務課 地域医療計画課 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 総務課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス
    　厚生労働省は、今夏の新型コロナウイルスの感染拡大に備えた医療提供体制に関する事務連絡を都道府県などに出した。新型コロナ患者の入院先の決定を円滑にするため、入院の適用者の考え方を統一的に整理した上で、医療関係者も含めた関係者間であらかじめ共有するよう要請している<doc10254page3>。　新型コロナ患者の入院については、新型コロナの感染症法上の位置付けが5月8日に5類に変更された後、各都道府県の移行計画・・・

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    2023年03月10日(金)

    注目の記事 ［診療報酬］ 診療報酬のコロナ特例、5月8日に見直し　政府の対策本部

    新型コロナウイルス感染症対策本部（第103回　3／10）《首相官邸》
    発信元：首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策本部 　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス
    　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は10日、新型コロナを5月8日に感染症法上の5類に切り替えるのに合わせ、診療報酬のコロナ特例をこの日に見直す方針を決めた<doc8273page3>。冬の感染拡大に先立ち、感染の拡大や医療機関の逼迫度合いなどを夏まで見極めながら判断し、必要な見直しを行う。2024年度からは新たな報酬体系の評価に切り替える<doc8273page4>。　一方、これまで行政がカバーしてきた入院調整など・・・

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    2023年03月10日(金)

    注目の記事 ［医療提供体制］ コロナ5類移行で病床確保料を半減　政府の対策本部

    新型コロナウイルス感染症対策本部（第103回　3／10）《首相官邸》
    発信元：首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策本部 　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
    　政府は10日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に変更するのに合わせて新型コロナの患者用の病床を確保した医療機関に支払う補助金「病床確保料」の上限額について半分に減らすことを決めた。9月末までを目途とした措置。それ以降の額をどうするかは、対応する医療機関の拡充や入院調整の進み具合などを踏まえて判断する<doc8272page5><doc8273page5>。　また、病床を効率的に活用するため、休止病床の・・・

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    2023年03月10日(金)

    注目の記事 ［医療提供体制］ 5類移行後にコロナ診療拒否、正当な事由に該当せず　政府

    新型コロナウイルス感染症対策本部（第103回　3／10）《首相官邸》
    発信元：首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策本部 　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
    　政府は10日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に変更するのに伴って、医療提供体制を見直すことを決めた。新型コロナの患者が幅広い医療機関で受診できる体制に段階的に移行し、2月時点で約4.2万カ所の医療機関が対応していた外来医療は最大で約6.4万カ所、入院医療には全ての病院（約8,200カ所）で対応することを目指す<doc8272page3><doc8272page4>。また、医師法に規定されている応召義務について・・・

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    2023年01月27日(金)

    注目の記事 ［診療報酬］ 5類移行で診療報酬の特例、病床確保料を段階的に見直しへ　政府

    新型コロナウイルス感染症対策本部（第101回　1／27）《首相官邸》
    発信元：首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策本部 　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 新型コロナウイルス
    　政府は27日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、新型コロナの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ5類へ5月8日に切り替えることを正式に決定した。新型コロナに対応する医療機関を対象に2020年4月から行ってきた診療報酬上の特例や、都道府県が指定する「重点医療機関」などへの病床確保料の支給も段階的に見直す。国が3月上旬をめどに具体的な方針を示す<doc7410page1>。　5類への移行は、オミク・・・

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    2022年10月27日(木)

    ［感染症］ コロナワクチン、1割弱が接種を強く躊躇　東京都が調査結果を公表

    東京iCDCリスクコミュニケーションチームによる都民アンケート調査の結果について（第3709報）（10／27）《東京都》
    発信元：東京都 新型コロナウイルス感染症対策本部 　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
    　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は、東京iCDCリスクコミュニケーションチームによる都民アンケート調査の結果を公表した。新型コロナワクチンの接種について、1割弱の人が接種を強く躊躇している実態が浮き彫りになった<doc5834page5>。　調査は、都内に住所のある20－70歳代を対象にインターネットで行われた。サンプル数は1,000で、年齢構成を都の人口比率に合わせた割当抽出を行った<doc5834page1>。　調・・・

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    2022年10月18日(火)

    ［感染症］ 東京都陽性者登録センター、20日から24時間受け付け

    「東京都陽性者登録センター」の受付時間を24時間に拡大します（10／18）《東京都》
    発信元：東京都 新型コロナウイルス感染症対策本部 　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
    　東京都は18日、新型コロナウイルス感染症の発生届の対象とならない人をサポートする陽性者登録センターの受付時間（毎日午前9時－午後9時）について、20日から24時間に拡大すると発表した。　自宅で医療用抗原検査キットを使って陽性の疑いとなった人や、医療機関で陽性の診断を受け、都が実施する支援を希望する人などが登録対象。登録後は、「My HER－SYS」（マイハーシス）による健康観察や食料品、パルスオキシメーターの配・・・

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    2022年09月09日(金)

    ［予算］ 物価高対策で障害者支援施設・特養などに支援金　東京都補正予算案

    令和4年度9月補正予算（案）について（第3580報）（9／9）《東京都》
    発信元：東京都 新型コロナウイルス感染症対策本部 　　カテゴリ： 予算・人事等
    　東京都は、2022年度9月補正予算案を公表した。物価高騰に直面する障害者支援施設や障害福祉サービス事業所、特別養護老人ホーム、医療機関などの負担軽減に向けた緊急対策として、支援金を支給する<doc4733page2>。　具体的には、障害者支援施設等物価高騰緊急対策事業に5億円、障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策事業に3億円、特別養護老人ホーム等物価高騰緊急対策事業に14億円、医療機関物価高騰緊急対策事業に58・・・

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    2022年08月08日(月)

    ［感染症］ コロナ検査キットの配布対象者を拡大　東京都

    新型コロナを疑う症状がある方への抗原定性検査キットの配布の対象年齢を20歳代・30歳代に拡大します（第3474報）（8／8）《東京都》
    発信元：東京都 新型コロナウイルス感染症対策本部 　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
    　東京都は9日、新型コロナウイルス感染症を疑う症状がある人（有症状者）に配布している抗原定性検査キットについて、配布対象者を拡大した。　検査キットの配布は、これまで20歳代に限定していたが、30歳代からの申し込みも受け付ける。診療・検査医療機関への検査・受診の集中を緩和し、発熱などの症状がある人が速やかに適切な保健医療サービスを受けられるようにする狙いがある。　費用は無料で、自身で検体を採取して検査す・・・

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    2022年08月01日(月)

    ［感染症］ コロナ疑い症状がある人に検査キット配布、20歳代が対象　東京都

    新型コロナを疑う症状がある方への抗原定性検査キットの配布について（第3446報）（8／1）《東京都》
    発信元：東京都 新型コロナウイルス感染症対策本部 　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
    　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は1日、新型コロナウイルス感染症を疑う症状がある人（有症状者）に、体外診断用医薬品として承認を受けた抗原定性検査キットを配布すると発表した。　診療・検査医療機関への検査・受診の集中を緩和し、発熱などの症状がある人が速やかに適切な保健医療サービスを受けられるようにする狙いがある。　20歳代の人からの申し込みを受け付ける。対象の年代については、順次拡大する予定。費・・・

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    2022年06月28日(火)

    ［感染症］ 濃厚接触者への検査キットの配布期間を当面の間延長　東京都

    濃厚接触者への抗原定性検査キットの配布期間の延長について（6／28）《東京都》
    発信元：東京都 新型コロナウイルス感染症対策本部 　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
    　東京都は、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者への抗原定性検査キットの配布期間を延長する。感染拡大に伴う検査・受診の集中を緩和する狙いがある。　申込期間は6月30日までだったが、「当面の間」延長するという。都内在住で新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者が対象で、費用は無料。申込数が1日4万キットに達した時点で当日の受付を終了する。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・

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    2022年06月17日(金)

    注目の記事 ［医療提供体制］ 次の感染症危機に備えるための対応の方向性を決定　政府

    新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性（令和4年6月17日対策本部決定）（6／17）《首相官邸》
    発信元：首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策本部 内閣官房 新型コロナウイルス等感染症対策推進室 　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
    　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、病床確保に関する都道府県と医療機関との協定締結の仕組みなどを盛り込んだ、次の感染症危機に備えるための対応の方向性を決定した。公立・公的医療機関や大学病院といった特定機能病院に対し、病床の確保に関する協定を都道府県とあらかじめ締結することを義務付ける。協定に違反があった場合に、特定機能病院の承認取消も含めて対応を検討する<doc3184page3>。　政府は、・・・

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    2022年05月26日(木)

    ［医療提供体制］ 東京学芸大学会場で濃度不足のコロナワクチン接種　東京都

    TOKYOワクチンバス（巡回型ワクチン接種）でのワクチン接種における濃度が不足するワクチンの接種について（第3246報）（5／26）《東京都》
    発信元：東京都 新型コロナウイルス感染症対策本部 　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス
    　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は26日、TOKYOワクチンバス（巡回型ワクチン接種）で、ファイザー社製の新型コロナワクチンを接種した6人に濃度不足のワクチンを接種したと発表した。都は、ワクチンの分注作業やバイアルの管理手順を見直し、チェック体制を徹底する。　対策本部によると、25日に東京学芸大学小金井キャンパス（小金井市）の会場で、大学生と教職員などに3回目の接種を実施。接種終了後、未使用のバイア・・・

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    2022年03月17日(木)

    ［感染症］ リバウンド警戒期間、介護施設などで感染防止策の徹底を　東京都

    リバウンド警戒期間における取組について（第3027報）（3／17）《東京都》
    発信元：東京都 新型コロナウイルス感染症対策本部 　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
    　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、「リバウンド警戒期間における取組」を発表した。新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に備える狙いがある<doc1423page2>。　リバウンド警戒期間は3月22日から4月24日までで、都民と事業者に感染防止に関する協力を依頼する。具体的には、都民に対し、混雑している場所や時間を避けて行動することや、▽「三つの密」の回避▽人と人との距離の確保▽マスクの着用▽手指衛生－と・・・

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    2022年02月18日(金)

    ［医療提供体制］ 老健などのクラスターで診療医師に協力金　東京都

    高齢者施設への医療支援の強化について（第2928報）（2／18）《東京都》
    発信元：東京都 新型コロナウイルス感染症対策本部 　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
    　東京都は18日、介護老人保健施設（老健）などでクラスターが発生した際、入所者を診療した医師に協力金を支給する事業を開始した。老健に併設の医療機関の医師や介護老人福祉施設に配置されている医師が対象となる。　都はまた、これらの高齢者施設でクラスターが発生した際、施設側の依頼に応じて、地区医師会の医療支援チームの医師が入所者を診療する体制もつくる。こうした事業により、高齢者施設への医療支援を強化する狙い・・・

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    2022年01月17日(月)

    注目の記事 ［医療提供体制］ 自宅療養者への往診体制強化し医療支援体制を充実　東京都

    自宅療養者等への往診体制の強化について（第2804報）（1／17）《東京都》
    発信元：東京都 新型コロナウイルス感染症対策本部 　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
    　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者などへの医療支援体制の充実を図るため、感染拡大時に往診などを広域的に行う「往診連携医療機関」により、自宅療養者への往診体制を強化する事業を開始すると発表した。　対策本部によると、「往診連携医療機関」には、自宅療養者などへの往診などを担当する医師を配置し「高齢者施設等において複数の陽性者が発生した場合」や「夜間及び休・・・

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    2022年01月07日(金)

    注目の記事 ［医療提供体制］ 新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を見直し　政府

    新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和4年1月7日変更）（1／7）《首相官邸》
    発信元：首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策本部 　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
    　政府は7日、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を見直した。各都道府県が策定した保健・医療提供体制確保計画で、医療が逼迫した際に全国の約2,000施設から医師や看護師をそれぞれ約3,000人派遣できるようにし、人材確保や配置の調整を一元的に担う体制を整える。感染の拡大時に病床や医療施設を円滑に稼働させるのが狙い(p40参照)。また、ワクチンの追加接種（3回目）については、2回目の接種完了から8カ月以上・・・

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    2021年11月25日(木)

    ［感染症］ 12月1日から基本的対策徹底期間、コロナ感染防止に協力を　東京都

    基本的対策徹底期間における対応について（第2691報）（11／25）《東京都》
    発信元：東京都 新型コロナウイルス感染症対策本部 　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
    　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は25日、「基本的対策徹底期間における対応」を発表した。新型コロナウイルス感染症の再拡大を防止する狙いがある。　対応の期間は、12月1日から都が「レベル1」の状況（安定的に一般医療が確保され、新型コロナウイルス感染症に対し医療が対応できている状況）にあるまでの間で、都民と事業者に感染防止に関する協力を依頼する(p2参照)。　具体的には、都民に対し、▽「三つの密」・・・

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    2021年11月25日(木)

    ［医療提供体制］ コロナ医療提供体制を助言の戦略ボードを設置へ　東京都

    「新型コロナウイルス感染症医療体制戦略ボード」の設置について（第2686報）、「医療体制戦略監」の設置及び選任について（第2687報）（11／25）《東京都》
    発信元：東京都 新型コロナウイルス感染症対策本部 　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
    　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は25日、「新型コロナウイルス感染症医療体制戦略ボード」を12月1日に設置すると発表した。構成員は9人で、設置の目的については「新型コロナウイルス感染症に係る全般的な医療提供体制について助言を得るため」としている。　対策本部は、新型コロナウイルス感染症対策を含む医療体制整備に関する調整などについて知事を補佐する「医療体制戦略監」を12月1日に設置することも明らかにし・・・

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    2021年11月08日(月)

    ［医療提供体制］ コロナで自宅療養中の妊産婦を助産師が健康観察　東京都

    助産師による自宅療養中の妊産婦への健康観察を実施します（第2651報）（11／8）《東京都》
    発信元：東京都 新型コロナウイルス感染症対策本部 　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
    　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は8日、新型コロナウイルス感染症に罹患し、自宅療養となった妊産婦が安心して地域で療養できるよう、助産師による健康観察を実施すると発表した。　事業の実施期間は2022年3月31日までで、都内居住の妊婦と産後2カ月までの産婦が対象。保健所やかかりつけ産科医、妊産婦本人からの依頼に基づき、電話・オンライン、訪問により、療養解除になるまで毎日健康観察を行う。　受付窓口（東京・・・

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