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2024年01月22日(月)
［介護］ 24年度介護報酬改定、認知症チームケア推進加算を新設 厚労省
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2024年度に行われる介護報酬改定では、認知症の行動・心理症状（BPSD）の発現を未然に防いだり、出現時に早期に対応したりするための平時からの取り組みを推進する観点から、「認知症チームケア推進加算」を新設する。事業所や施設で認知症介護に係る専門的な研修などを修了している人を配置し、BPSDの予防につながるチームケアの指導を実施していることなどを評価する<doc13054page58>。 単位数は、認知症チームケア推進・・・
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2024年01月22日(月)
［介護］ 高齢者施設の感染症対応、介護報酬で底上げ 加算新設
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特別養護老人ホーム（特養）など高齢者施設の感染症対応力を向上させるため、厚生労働省は2024年度の介護報酬改定で医療機関との連携体制の整備を新たな加算で評価する。新たに作るのは、「高齢者施設等感染対策向上加算I」（月10単位）と「同加算II」（同5単位）で、特養など介護保険施設のほか、認知症グループホームや有料老人ホーム、ケアハウスなどが算定する<doc13054page46>。 高齢者施設等感染対策向上加算Iは、▽・・・
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2024年01月22日(月)
［介護］ 高齢者の虐待防止措置、未実施なら基本報酬1％減算 24年度改定
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厚生労働省は22日、2024年度の介護報酬改定で利用者への虐待の発生やその再発を防止するための措置を講じていない介護サービス事業者の基本報酬を1％減算する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。利用者の人権の擁護や虐待の防止を推進することが目的。新設するのは、「高齢者虐待防止措置未実施減算」<doc13054page50>。対象は原則として全ての介護サービス事業者だが、居宅療養管理指導と特定福祉用具販売・・・
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2024年01月22日(月)
［介護］ 24年度介護報酬改定案を了承、3つの加算を一本化へ 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は22日、2024年度に行う介護報酬の改定案を了承した。介護職員の処遇を改善するため、現在設定されている3つの加算を「介護職員等処遇改善加算」に一本化する<doc13051page36>。新たな加算は6月1日に施行される<doc13051page52>。ただ、厚労省は24年度末までの経過措置期間を設定する<doc13051page36>。 介護職員等処遇改善加算は、評価のベースとなる「加算率」をサービス・・・
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2024年01月22日(月)
［介護］ 訪問介護の基本報酬引き下げ、特養・老健は引き上げ 社保審分科会
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2024年度の介護報酬改定では、サービスごとの基本報酬にメリハリを付ける。直近の介護事業経営実態調査の結果などを踏まえ、訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの基本報酬を引き下げる<doc13054page165><doc13054page178>。一方、特別養護老人ホームや介護老人保健施設（老健）などは引き上げる<doc13054page185><doc13054page186>。 22日に開かれた社会保障審議会の介護給付費分科会で、・・・
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2024年01月19日(金)
［診療報酬］ 医療・介護・障害福祉、幅広い職種の賃上げを要請 岸田首相
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- 医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換 （1／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 医療課 老健局 老人保健課 障害保健福祉部 企画課 カテゴリ： 診療報酬 介護報酬改定 社会福祉
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2024年01月17日(水)
［介護］ 現役世代が支払う介護保険料、月平均6,276円で過去最高 厚労省推計
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40歳から64歳までの現役世代が支払う介護保険料が4月以降、1カ月当たり平均で6,276円と過去最高になることが厚生労働省の推計で分かった。現在よりも60円増える見通し<doc13110page6>。 急速な高齢化に伴う介護サービス費用の増大などを背景に、現役世代の介護保険料も増加傾向にある。2024年度は6年連続で過去最高を更新し、介護保険制度が始まった2000年度の1カ月当たり平均2,075円の3倍に上る見込み・・・
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2024年01月15日(月)
［介護］ 協力医療機関の指定、介護施設に義務付けへ 24年度介護報酬改定
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厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で一定の要件を満たす協力医療機関の指定を介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの介護施設に義務付ける。その際に3年の経過措置期間を設ける<doc12939page11>。施設や訪問、通所系サービスなどの基準の改正省令案に盛り込み、15日の社会保障審議会・介護給付費分科会で了承された。 協力医療機関の指定の義務化は、高齢者施設内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に協力医療機・・・
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2024年01月15日(月)
［予算］ 23年度地域医療介護総合確保基金、介護分の2回目は154.9億円
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- 令和5年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（2回目）について（1／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 予算・人事等
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2024年01月15日(月)
［介護］ 介護サービスの基準省令改正を諮問、武見厚労相 社保審が答申
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武見敬三厚生労働相は15日、2024年度の介護報酬改定で行う介護サービスの運営基準の見直しを社会保障審議会に諮問した<doc12940page1>。厚労省は、施設や訪問、通所系サービスなどの基準の改正省令案を社保審の介護給付費分科会に示し、了承された<doc12939page1>。介護給付費分科会が社保審の遠藤久雄会長に報告し、社保審が運営基準の改正を即日答申した。 24年度の同時改定にともなう医療と介護の連携強化の一環・・・
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2024年01月12日(金)
［介護］ 能登半島地震の義援金、社会福祉法人の支出が特例で可能に
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- 令和6年能登半島地震による被害に対し社会福祉法人が寄付金（義援金）を支出することについての特例について（1／12付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 こども家庭庁支援局障害児支援課 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
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2024年01月11日(木)
［介護］ 介護の処遇改善計画提出、3加算の4、5月分の算定4月15日まで
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- 令和6年度の「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」に係る提出期限について（1／11付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2024年01月10日(水)
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,050億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は10日、2023年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc13085page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,050億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,396億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,474億円▽施設サービス分／2,735億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：706.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス受・・・
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2024年01月02日(火)
［医療提供体制］ 被災者受け入れで超過入院、当面は報酬減額せず 厚労省
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- 令和6年能登半島地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて（1／2付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 老健局 老人保健課 カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬
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2023年12月27日(水)
［介護］ 居住費の基準費用額、1日60円増 24年8月施行 社保審分科会
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厚生労働省は2024年8月、介護保険施設の基準費用額（居住費）を1日当たり60円引き上げる。ただ、補足給付の仕組みでの負担限度額が0円とされている利用者負担第1段階の多床室利用者に関しては負担が増えないようにする<doc12888page3>。 社会保障審議会が12月27日に持ち回りで開催した介護給付費分科会で、厚労省がこの方針を示した。近年の光熱水費の高騰や在宅で生活する人との負担のバランス、利用者負担への影響など・・・
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2023年12月27日(水)
［介護］ 一部の老健や介護医療院の多床室、入所者負担25年8月導入
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一部の介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室について、厚生労働省は室料の自己負担化を2025年8月に導入する。入所者に1カ月当たり8,000円相当の室料を負担してもらう方針。ただ、生活保護受給者などに関しては補足給付により負担を増やさないようにする<doc12888page3>。 対象となる施設は、「療養型」「その他型」の老健やII型の介護医療院で、いずれも多床室の広さが入所者1人当たり8平米以上に限る・・・
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2023年12月22日(金)
［介護］ 介護2割負担の基準見直し「早急に議論開始を」 社保審介護保険部会
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社会保障審議会が22日に開いた介護保険部会では、介護保険サービス利用者の負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて早期に議論を始めるよう複数の委員が要望した。また、検討に役立つ客観的な資料の提示を厚生労働省に求める意見も出た。 「一定以上所得」の判断基準については、武見敬三厚労相と鈴木俊一財務相が20日に行った予算折衝で見直しを先送りすることで合意。介護サービスは医療サービスと利用実・・・
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2023年12月22日(金)
［介護］ 介護従事者による高齢者への虐待、3割超が特養で 厚労省調査
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- 令和4年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果（12／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2023年12月20日(水)
［診療報酬］ 診療報酬全体0.12％引き下げへ 24年度診療報酬改定率
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- 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について（12／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 老健局 老人保健課 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 カテゴリ： 診療報酬 介護報酬改定 2024年度改定
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2023年12月20日(水)
［改定情報］ 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定率を公表
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- 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について（12／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 老健局 老人保健課 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 カテゴリ： 2024年度改定 診療報酬 介護報酬改定
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2023年12月18日(月)
［介護］ 24年度介護報酬改定、審議報告案を了承 社保審分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は18日、2024年度の介護報酬改定に向けた審議の報告案を了承した。医療機関との連携により施設内で感染者の療養を行うことや、他の入所者などへの感染拡大を防止するための医療機関との連携体制の構築や感染症対策につながる取り組みを行う高齢者施設などを新たに評価することを盛り込んだ<doc12641page2>。 24年度改定の基本的な視点は、▽地域包括ケアシステムの深化・推進▽自立支援・・・・
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2023年12月18日(月)
［介護］ 24年度介護報酬改定の施行時期、一部サービスは6月に 厚労省
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2024年度の介護報酬改定について、厚生労働省は18日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会にて、医療分野との関わりが特に深い訪問看護や訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションなどのサービスに限って6月に施行する方針を示した。それら以外のサービスは従来の4月施行を維持する。 診療報酬改定は、24年度から6月1日（薬価改定は4月1日）に施行することが既に決まっている。それを踏まえて介護報酬改定の時期・・・
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2023年12月11日(月)
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,127億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は11日、2023年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc12749page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,127億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,410億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,484億円▽施設サービス分／2,763億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：705.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス受給・・・
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2023年12月11日(月)
［介護］ 24年度介護報酬改定の審議報告案を厚労省が提示 社保審分科会
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厚生労働省は11日、2024年度の介護報酬改定に関する審議の報告案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。人口構造や社会・経済状況の変化を踏まえ、「良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」などを基本的な視点として報酬改定を実施する<doc12493page10>。18日に開催予定の次の会合での取りまとめを目指す。 24年度改定の基本的な視点は、▽地域包括ケアシステムの深化・推進▽自立支援・重度化・・・
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2023年12月07日(木)
［介護］ 介護事業者の財務状況報告、初回は24年度内で可 社保審部会
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厚生労働省は7日、財務諸表など経営情報の毎年の報告を介護サービス事業者に義務付けてデータベースを整備する新たな制度の具体的なルールについて、社会保障審議会・介護保険部会で明らかにした。事業者が都道府県に報告する期限は毎会計年度の終了後3カ月以内とするが、初回に限り2024年度内に提出すれば「可」としている<doc12429page4>。 24年4月1日に施行する新制度では、介護サービス事業者に経営情報の報告を求め・・・
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