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2024年11月11日(月) ［介護］特定事業所加算、月の途中で転居しても算定可　厚労省

令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.11）（11／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は、訪問介護の「特定事業所加算」で中山間地域などに居住する利用者への対応実績を算定する際に、月の途中で利用者が中山間地域以外に転居した場合でもサービス提供の実績があれば、その月に算定できるという解釈を示した<doc17593page2>。　特定事業所加算は、質の高い介護サービスを提供する事業所への評価。2024年度の介護報酬改定では、中山間地域などに居住する利用者への継続的なサービス提供が算定要件・・・

2024年11月07日(木) ［介護］ケアマネ受験資格、実務経験年数の短縮検討へ　厚労省検討会

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第5回　11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　介護支援専門員（ケアマネジャー）の人材確保に向けて、厚生労働省は7日に開催された「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、ケアマネジャーになるための実務研修受講試験の受験資格に必要な5年の実務経験年数の短縮を検討する方針を示した<doc17434page7>。実務経験の対象とされている国家資格の範囲の見直しなども検討し、ケアマネジャーの新規入職を促進する。　ケアマネジャーの従事者数は2018年度の18万9・・・

2024年11月07日(木) ［介護］ケアマネ研修の一部、オンライン配信で負担軽減へ　厚労省検討会

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第5回　11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7日、都道府県などが実施している介護支援専門員（ケアマネジャー）向けの法定研修のうち、全国共通の実施が望ましい内容については国が一元的に作成する方針を「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で示した。その上で、研修受講者の負担軽減と研修内容の質を確保する観点から、国が作成する研修の講義はオンラインで一斉配信し、時間や場所によらず、何度でも受講できるようにオンデマンド化も検討する&・・・

2024年11月07日(木) ［介護］ケアマネ範囲外の業務、市区町村に対応窓口の設置を　厚労省検討会

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第5回　11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　介護支援専門員（ケアマネジャー）の法定業務範囲外の業務への対応で負担が増大している問題を受け、厚生労働省は7日に開かれた「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、市区町村が主体となりケアマネジャーから他機関へつなぐ対応などを検討すべきだとする方針を示した<doc17434page3><doc17434page4>。これを踏まえ、複数の構成員からはケアマネジャーの法定業務以外の業務にワンストップで対応する窓・・・

2024年11月07日(木) ［介護］ケアマネジャー範囲外業務への対応など、中間整理の素案を示す

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第5回　11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7日、ケアマネジメントに関する課題を議論する検討会の会合で、本来は介護支援専門員（ケアマネジャー）の業務範囲外とされる業務への対応や人材確保に向けた方策、法定研修の負担軽減などについての方針をまとめた中間整理の素案を提示した。　ケアマネジャーの業務の在り方について素案では、利用者からの業務範囲外の分類と、その依頼への対応策を盛り込んだ。具体的には、ケアマネジャーの業務範囲外の依頼につ・・・

2024年10月31日(木) ［介護］介護事業所「廃止」の場合、事業者が経営情報を報告　厚労省

「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ＆A（Vol.2）」の発出について（10／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、「介護サービス事業者経営情報」の報告に関するQ＆A（Vol.2）を出し、「廃止」された事業所の経営情報は事業者が報告する取り扱いを示した。例えば会計年度4－3月の事業所を2023年度中に廃止した場合も、サービスへの対価が100万円を超えていたら25年1－3月に報告する必要がある。ただ、事業者自体が廃業・閉鎖・解散している場合は報告を求めない<doc17472page3>。　介護サービス事業者経営情報の報告は原・・・

2024年10月28日(月) ［介護］介護報酬改定効果検証の3調査、期限延長　厚労省

令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和6年度調査）への協力依頼（2回目）について（10／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は28日、2024年度介護報酬改定の効果検証を行うため年度内に実施する3つの調査研究について調査票の提出期限を延長したことを関係団体や自治体に周知した<doc17355page4>。期限が過ぎても提出することが可能だとして、調査への協力を改めて呼び掛けている<doc17355page3>。　24年度に実施する4つの調査研究のうち、▽福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究の提出期限は11月15日（従来は10月25日）▽高齢・・・

2024年10月23日(水) ［介護］ケアプランデータ連携システム活用の算定要件、類似システムも可

居宅介護支援費に係るシステム評価検討会（第1回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は23日、「居宅介護支援費II」でのケアプランデータ連携システムの活用を求める算定要件について、そのシステムと同等の機能やセキュリティを有する他の類似システムを使っていれば満たしていると見なすことを「居宅介護支援費に係るシステム評価検討会」に提案し、了承された<doc17314page2>。　ケアプランデータ連携システムと同等の機能とセキュリティを有する類似システムは、システムベンダーなどを対象に・・・

2024年10月18日(金) ［介護］有料老人ホームの立入調査、運営実態踏まえた対応を　厚労省通知

有料老人ホームの安定的かつ継続的な運営の確保の徹底について（10／18付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都足立区など全国4カ所の住宅型有料老人ホームで職員への給料未払いにより、職員が一斉退職し、入居者全員が転居を余儀なくされた事案を巡り、厚生労働省は都道府県に対し、有料老人ホームへの立入調査を行う際には事業所の運営実態を把握し、当初の事業計画と乖離がある場合には改善を促す対応を求める通知を出した<doc17308page2>。福岡資麿厚生労働相は、同事案について11日の閣議後会見で「誠に遺憾」だと述べ、よ・・・

2024年10月18日(金) ［介護］介護サービス情報、財務状況の公表義務化を周知　厚労省

「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」の一部改正について（10／18付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　全国の介護事業所が提供するサービス内容を報告する「介護サービス情報の公表」制度について、厚生労働省は新たに財務諸表など財務状況が分かる書類の提出が義務化されたことを都道府県などに通知し、周知を促した<doc17272page2><doc17272page39>。　この制度は、介護サービスの利用者が事業所を適切に選べるようにするため2006年4月に始まった。各事業所は提供する介護サービスの種類や職種別職員数、利用定員、送・・・

2024年10月11日(金) ［予算］ 24年度地域医療介護総合確保基金、介護分1回目内示額184.85億円

令和6年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（1回目）について（10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は11日、2024年度地域医療介護総合確保基金（介護分）1回目について各都道府県に内示したことを発表した<doc17168page1>。　基金規模の総額は277.28億円、国費ベースの184.85億円を都道府県に内示した。都道府県別で内示額が最多となったのは、大阪府の26.51億円で、千葉県が21.73億円、神奈川県が15.87億円と続いた。今回、東京都、福島県、山口県など14都県が「内示額ゼロ」だった<doc17168page1>。・・・

2024年10月10日(木) ［介護保険］保険給付費の総額は9,548億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和6年7月暫定版）（10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、2024年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17311page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,548億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,611億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,537億円▽施設サービス分／2,865億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：717.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.6％）●サービス・・・

2024年10月09日(水) ［介護］介護経営情報、任意項目も可能な限り報告を　厚労省

「介護サービス事業者経営情報の報告における会計ソフトウェアベンダ等向けQ＆A」の発出について（10／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9日、2025年1月以降に原則全ての介護事業者が経営情報の報告を行う「介護事業財務情報データベースシステム」と事業者が使用する会計ソフトウェアを連携させるための改修に関するQ＆Aを出した。同省はその中で、事業所・施設の名称や所在地、収益、費用、職種別の職員数など報告が必須の項目だけでなく、職種ごとの給与や賞与など任意の項目も可能な限り報告するよう求めている<doc17198page4>。　新たな報告・・・

2024年10月09日(水) ［介護］介護の人員配置基準、ローカルルールの実態把握へ　厚労省

介護分野の人員配置基準に関するローカルルールの把握のための事例・要望に係る専用受付フォームの周知について（10／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護分野の人員配置基準に関するローカルルールの実態を把握するための事例報告や要望を受け付ける専用フォームを開設したという事務連絡を都道府県などに出した<doc17199page1>。介護事業者などからの回答期限は11月22日午後6時。　介護分野の人員配置基準については、自治体ごとにローカルルールと呼ばれる独自の解釈や取り扱いが行われており、広域に事業展開する事業者の中には、自治体によって対応が大・・・

2024年09月27日(金) ［介護］介護の生産性向上加算、実績データ報告期限は今年度末　厚労省

生産性向上推進体制加算を算定する事業所における生産性向上の取組に関する実績データの厚生労働省への報告について（9／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は、介護ロボットやICTなどの活用を促す「生産性向上推進体制加算」の算定要件である業務改善の取り組みの実績データの報告期限について2024年度分は25年3月31日であることを都道府県などに通知した<doc17074page2>。　介護施設や事業所が実績データを報告する場合、原則として「電子申請・届出システム」によりオンラインで行う<doc17074page2>。同システムの利用に当たっては、ログインするために「Gビ・・・

2024年09月27日(金) ［介護］介護報酬改定の効果検証調査、期限過ぎても提出可能　厚労省

令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和6年度調査）への協力依頼について（9／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は9月27日、2024年度介護報酬改定の効果検証や研究を行うため同年度に実施する調査について、調査票の提出期限が過ぎた場合でも提出することが可能だとする事務連絡を都道府県や関係団体に送付した<doc16968page4>。調査への協力を呼び掛けている。　厚労省は24年度の調査で、▽高齢者施設などと医療機関の連携体制▽福祉用具貸与価格の適正化▽リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施や一体的な取り・・・

2024年09月20日(金) ［介護］行政に求めるケアマネ支援、「研修簡素化」が最多　広島県協会調査

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第4回　9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省の「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」が20日に開いた会合で、落久保裕之構成員（広島県介護支援専門員協会会長）は、協会のケアマネジャーが行政に求める支援として「更新研修の簡素化」が「賃金の改善」を上回り、最も多かったとする調査結果を発表した。　調査は、ケアマネジャーの人材不足の状況や人材を確保する上での課題などを把握するため、8月8－19日に協会の会員1,785人を対象に実施。1,161人（・・・

2024年09月20日(金) ［介護］ケアマネ範囲外業務の対応例を示す　厚労省検討会

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第4回　9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は20日に開催された、「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、介護支援専門員（ケアマネジャー）の業務を類型化し、本来業務ではなく保険外として対応する業務や他の機関につなぐ業務など対応例を示した<doc16900page17>。　書類の代読や代筆、入院時の付き添いや送迎を保険外サービスとしてケアマネジャーが対応、または他の地域資源につないで対応する例について、石山麗子構成員（国際医療福祉大・・・

2024年09月19日(木) ［介護］介護の経営改善、3段階で支援　小規模事業所の協働化・大規模化促す

介護施設・事業所の協働化・大規模化（9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局社会・援護局　　カテゴリ： 介護保険

　小規模の介護事業所の経営改善に向けて、厚生労働省は事業所の協働化・大規模化を支援する政策パッケージを取りまとめ、特設ページを開設したことを介護関係団体に周知した<doc16966page1>。深刻な人材不足が問題となる中、食事や外出、送迎の個別的な対応、災害時を含めた地域との連携など複雑化する介護ニーズに応え、安定的に事業継続するためには協働化・大規模化が必要だとして3つの段階に応じた支援を示している。　・・・

2024年09月19日(木) ［介護］介護情報基盤、カードリーダーやセキュリティ対策ソフトなど支援へ

社会保障審議会介護保険部会（第114回　9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は19日、利用者の介護情報を事業所や自治体、医療機関などが閲覧・共有するための「介護情報基盤」の整備に向けた財政支援の案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。事業所がこの情報基盤を活用して情報共有する場合には、利用者のマイナンバーカードを読み取る機器（カードリーダー）や各種セキュリティ対策ソフトなどの準備が必要となることから、それらへの支援を行う<doc16797page31>。　一方、医療機関・・・

2024年09月17日(火) ［高齢者］ 100歳以上の高齢者9万5千人超、過去最多　厚労省

百歳の高齢者へのお祝い状及び記念品の贈呈について（9／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は17日、100歳以上の高齢者の総数が15日（老人の日）現在、全国で9万5,119人だったことを明らかにした<doc16861page1>。前年から2,980人増え、過去最多を更新した<doc16861page5>。　住民基本台帳に基づく都道府県・指定都市・中核市からの報告数を集計した。100歳以上の高齢者のうち、女性が8万3,958人と約88％を占めている。また、2024年度中に100歳になるか、なる見込みの人は1日現在、4万7,888人（前・・・

2024年09月13日(金) ［介護保険］保険給付費の総額は9,020億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和6年6月暫定版）（9／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、2024年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc16895page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,020億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,410億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,438億円▽施設サービス分／2,695億円●第1号被保険者数：3,591万人●要介護（要支援）認定者数：715.5万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.6％）●サービス・・・

2024年09月13日(金) ［介護］介護のデジタル中核人材養成研修、来月から開催　厚労省

厚生労働省令和6年度介護デジタル中核人材養成に向けた調査研究事業一式「デジタル中核人材養成研修」の周知及び受講勧奨のお願い（9／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護分野での「デジタル中核人材養成研修」を2024年10月－25年2月にオンラインで実施する<doc16857page3>。同省では、介護現場で活用できる各種ツールやアプリなどの演習と職場での実践を通して「現場の生産性向上の取り組みに必要な知識とスキルを体験的に学んでもらう」としている<doc16857page5>。　この研修は、介護ロボットやICTなどを活用した介護現場での生産性向上の取り組みを推進できる中核・・・

2024年09月12日(木) ［介護］訪問介護事業所、6月に133件が廃止　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第242回　9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省によると、6月単月に廃止した訪問介護事業所は前年同月から11.8％増え、133件だった。2024年度の介護報酬改定が行われる直前の3月単月で廃止したのは376件で、10.9％増加した<doc16736page5>。集計結果は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。　厚労省は、都道府県や政令指定都市、中核市の129自治体に訪問介護事業所の廃止の状況を照会した。6月は126自治体（97.6％）、3月は108自治体（83.7％）・・・

2024年09月12日(木) ［介護］ 24年度介護報酬改定、訪問介護の重点的な検証求める意見相次ぐ

社会保障審議会介護給付費分科会（第242回　9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は12日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会の会合で、2024年度介護報酬改定の効果検証と調査研究に関する24年度調査の案を示した。地域の実情や事業所の規模を踏まえた持続的な介護サービスの提供に関する実態調査では、訪問介護事業所について重点的な検証を求める意見が相次いだ。　介護サービスの提供に関する実態調査では、訪問系や通所系、居住系、施設系のサービスなど全国の介護事業所約2万カ所と、都・・・

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