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2024年09月13日(金) ［介護保険］保険給付費の総額は9,020億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和6年6月暫定版）（9／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、2024年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc16895page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,020億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,410億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,438億円▽施設サービス分／2,695億円●第1号被保険者数：3,591万人●要介護（要支援）認定者数：715.5万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.6％）●サービス・・・

2024年09月13日(金) ［介護］介護のデジタル中核人材養成研修、来月から開催　厚労省

厚生労働省令和6年度介護デジタル中核人材養成に向けた調査研究事業一式「デジタル中核人材養成研修」の周知及び受講勧奨のお願い（9／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護分野での「デジタル中核人材養成研修」を2024年10月－25年2月にオンラインで実施する<doc16857page3>。同省では、介護現場で活用できる各種ツールやアプリなどの演習と職場での実践を通して「現場の生産性向上の取り組みに必要な知識とスキルを体験的に学んでもらう」としている<doc16857page5>。　この研修は、介護ロボットやICTなどを活用した介護現場での生産性向上の取り組みを推進できる中核・・・

2024年09月12日(木) ［介護］訪問介護事業所、6月に133件が廃止　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第242回　9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省によると、6月単月に廃止した訪問介護事業所は前年同月から11.8％増え、133件だった。2024年度の介護報酬改定が行われる直前の3月単月で廃止したのは376件で、10.9％増加した<doc16736page5>。集計結果は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。　厚労省は、都道府県や政令指定都市、中核市の129自治体に訪問介護事業所の廃止の状況を照会した。6月は126自治体（97.6％）、3月は108自治体（83.7％）・・・

2024年09月12日(木) ［介護］ 24年度介護報酬改定、訪問介護の重点的な検証求める意見相次ぐ

社会保障審議会介護給付費分科会（第242回　9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は12日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会の会合で、2024年度介護報酬改定の効果検証と調査研究に関する24年度調査の案を示した。地域の実情や事業所の規模を踏まえた持続的な介護サービスの提供に関する実態調査では、訪問介護事業所について重点的な検証を求める意見が相次いだ。　介護サービスの提供に関する実態調査では、訪問系や通所系、居住系、施設系のサービスなど全国の介護事業所約2万カ所と、都・・・

2024年09月09日(月) ［介護］介護保険総合DB、クラウド活用でガイドライン改正案提示　厚労省

匿名介護情報等の提供に関する専門委員会（第17回　9／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9日、クラウドを活用した介護保険総合データベース（介護DB）のデータ利用に関するガイドラインの改正案を「匿名介護情報等の提供に関する専門委員会」に示した。介護DBのデータをクラウド上で分析可能にするプラットフォーム「HIC」の利用受け付けを12月から開始するのに伴い、用語の定義や介護DBのデータ利用期間の上限など、手続きに関して必要な事項を追記した<doc16620page2>。　現行では、介護DBの利用・・・

2024年09月05日(木) ［介護］介護職処遇調査、紙での回答期限10月31日　厚労省が協力呼び掛け

令和6年度介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）へのご協力依頼について（9／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするために行う調査について、紙ベースでの回答の期限は10月31日、インターネットで回答する場合は11月7日とすることを都道府県などに周知した<doc16668page3>。同省では調査に協力するよう施設や事業所の関係者に呼び掛けている。　今回は、調査対象の施設・事業所への調査票を法人の本部（本社など）にまとめて送付する「一括送付」を導入。調査票は10月・・・

2024年08月30日(金) ［介護］ 22年度介護給付費が10兆5,100億円で過去最多　厚労省

令和4年度介護保険事業状況報告（年報）（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は、費用額から利用者の負担分を除いた2022年度の介護給付費が10兆5,100億円となり、過去最多を更新したと発表した。介護給付費は2000年に介護保険制度が創設されて以降、毎年増え続けており、ここ10年では2兆円の増となる<doc16547page3>。　同省の介護保険事業状況報告によると、22年度の介護給付費は前年度から783億円増え、10兆5,100億円だった。13年度の8兆5,121億円から10年間で約2兆円増加した・・・

2024年08月30日(金) ［医療提供体制］介護医療院926施設に、3カ月で110施設増

介護医療院の開設状況等（令和6年4月1日時点）（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は8月30日、全国の介護医療院の施設数が4月1日時点で926施設となり、2023年12月31日時点の816施設から3カ月間で110施設増えたことを明らかにした<doc16565page1>。　926施設の類型別の内訳は、重篤な身体疾患の高齢者などを受け入れる「I型」が59施設増の600施設（全体の64.8％）、容体が比較的安定した高齢者などの「II型」が50施設増の319施設（34.4％）、I型とII型の「混合」が1施設増の7施設（0.8％）・・・

2024年08月29日(木) ［介護］認知症チームケア推進加算、研修の要件を厚労省が再周知

「令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.9）（令和6年8月29日）」の送付について（8／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課老人保健課高齢者支援課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　2024年度介護報酬改定で新設された「認知症チームケア推進加算（I）」の研修について、厚生労働省は、「認知症介護指導者養成研修」と「認知症チームケア推進研修」の両方の修了を要件としていると都道府県などに改めて周知した。一方、同加算（II）の算定要件となる研修は、「認知症介護実践リーダー研修」と「認知症チームケア推進研修」の両方を指すとしている<doc16607page3>。　厚労省では3月18日に出した通知で同様・・・

2024年08月20日(火) ［介護］介護サービス事業者経営情報、サービス種別ごとの報告も可　厚労省

「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ＆A」の発出について（8／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　今年度から原則全ての介護事業者に経営情報の報告を求める新たな制度について、厚生労働省は、やむを得ない場合に限ってサービス種別ごとの報告を認めると介護関係団体や都道府県に周知した<doc16409page6>。また、都道府県単位ではなく、法人の全国の事業所データを1つにまとめて報告することでも差し支えないとしている。　この制度では、原則として全ての介護事業者が都道府県に経営情報を毎年度報告する必要がある。た・・・

2024年08月14日(水) ［介護保険］保険給付費の総額は9,107億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和6年5月暫定版）（8／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、2024年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc16427page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,107億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,438億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,479億円▽施設サービス分／2,759億円●第1号被保険者数：3,591万人●要介護（要支援）認定者数：712.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.5％）●サービス・・・

2024年08月13日(火) ［介護］特定事業所集中減算の適用誤り、給付費を過大に算定

居宅介護支援に係る特定事業所集中減算の適正な適用について（8／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　居宅介護支援に係る「特定事業所集中減算」の適用誤りにより介護給付費を過大に算定していた事業所があるとする会計検査院からの指摘を受け、厚生労働省はこの減算の適否の確認の徹底などを市区町村に求める事務連絡を出した。　厚労省によると、会計検査院が行った実地検査で全国の19市区などの26事業所で特定事業所集中減算の適用を誤っていたことが分かった<doc16380page4>。　具体的には、26事業所で同減算の適用に係・・・

2024年08月13日(火) ［介護］介護職員等処遇改善加算、移行準備状況の調査開始　厚労省

「介護職員等処遇改善加算」移行予定調査事業の実施について（8／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定 調査・統計

　厚生労働省は、6月に一本化された介護職員などに関する新たな処遇改善加算「介護職員等処遇改善加算」について、介護事業所や施設の移行準備の状況を把握するための調査を開始した<doc16360page2>。新加算への移行計画や移行に当たっての必要な支援などを電話で聞き取り、事業所などへの支援につなげたい考え<doc16360page2>。　調査は13日から順次開始しており、事業所や施設に協力を呼び掛けている・・・

2024年08月08日(木) ［介護］ LIFEの説明会と研修会、来月開催　厚労省

科学的介護情報システム（LIFE）第1回説明会の実施について、研修会の周知について（8／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　2024年度の介護報酬改定を踏まえた科学的介護情報システム「LIFE」の利活用の方法について理解を深めてもらうため、厚生労働省は、介護施設・事業所の職員や自治体の担当者向けのオンライン説明会を9月に開催する。また、研修会も実施する。　説明会では、科学的介護やLIFEの目的などを厚労省の担当者が紹介するとともに、24年度報酬改定での変更点や、改定を踏まえたLIFEの利活用の方法などを解説する。また、LIFEへの新規登録・・・

2024年07月31日(水) ［介護］介護の処遇改善、24年度調査を決定　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第241回　7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会の介護給付費分科会は2日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするため2024年度に行う調査の内容を正式に決定した。これを踏まえて厚労省が10月に調査を実施し、25年3月ごろ公表する予定。　24年度の調査では、職員の給与のほか、24年度の報酬改定前の処遇改善に関する3つの加算や関連補助金の活用実績、24年度に新設された介護職員等処遇改善加算の届け出の状況などを聞く<doc16161page3>。　対・・・

2024年07月24日(水) ［医療提供体制］コロナ対応の役割分担、確認・明確化を　厚労省

今夏の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について（7／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課医薬局総務課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課保険局医療課こども家庭庁支援局障害児支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染が夏の間に拡大して医療提供体制の逼迫を招く恐れがあるとして、厚生労働省は、特定の医療機関に負担を偏らせないように地域での入院医療の役割分担を改めて確認・明確化するよう求める事務連絡を各都道府県などに出した<doc16016page1>。　その中で厚労省は、医療機関の間で円滑な入院調整を行うには、▽症状が悪化した際のいわゆる「上り搬送」▽症状が軽快した際の「下り搬送」▽妊産婦や認知症が・・・

2024年07月12日(金) ［介護］ LIFE、新システムへの移行作業は7月30日までに実施を　厚労省

旧LIFEシステムから新LIFEシステムへの移行作業のお願い（7／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月12日付で、科学的介護情報システム（LIFE）の新システムへの移行に関する事務連絡を都道府県介護保険主管課（室）などに向け送付した。2024年8月1日より、24年度報酬改定に対応した新LIFEシステムが本格稼働することで、24年7月30日までに旧LIFEシステムから新LIFEシステムへの移行作業が必要となる。厚労省では「未だ移行作業を終了していない事業所が一定数ある」として関係機関などへ周知を依頼している・・・

2024年07月10日(水) ［医療提供体制］認知症施策推進基本計画の素案を公表

認知症施策推進基本計画(素案) （7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は、認知症施策推進基本計画の素案を公表した。認知症の早期発見・早期対応をはじめ、新たな知見・技術の活用など4つの重点目標を掲げ、それらに沿った施策の進捗を評価するため3段階の成果指標（KPI）を設定する<doc15760page11>。　厚労省は、基本計画の素案への意見募集（パブリックコメント）を10日に始めた。意見は8月8日まで受け付け、その後、政府が正式な認知症施策推進基本計画を閣議決定する・・・

2024年07月09日(火) ［介護］訪問リハビリテーション料、事業所外医師の「適切な研修」に回答

令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.8）（7／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は7月9日付で、2024年度介護報酬改定に関するQ＆A「Vol.8」を都道府県介護保険主管部（局）などに送付した。同Q＆Aでは「訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション」について、事業所の医師ではなく「適切な研修」を修了した事業所外の医師が診療した場合の減算に関する問いに回答している<doc15640page1>。　24年度介護報酬改定によると、利用者に対して訪問リハビリテーション事業所の医師が診・・・

2024年07月08日(月) ［介護］ LIFE関連加算、サービス類型全体で「算定割合伸びている」　厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第113回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　科学的介護情報システム（LIFE）の関連加算について、厚労省老健局の古元重和老人保健課長は8日の社会保障審議会・介護保険部会で「施設系サービスが特に割合が高いが、いずれのサービスの割合も伸びてきている」と報告した。　厚生労働省によると、LIFE関連加算を全国の5万3,370事業所が2023年4月時点で算定しており、サービス類型別で最も算定割合が高い介護老人保健施設（老健）では約8割が算定していた。次いで算定割合が高・・・

2024年07月08日(月) ［介護］介護情報基盤の施行へ、26年4月を目指し準備進める方針示す　厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第113回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8日に開催された社会保障審議会・介護保険部会で、介護情報基盤の施行へのスケジュールとして、2026年4月1日を目指して準備を進める方針を示した。国は、システム設計、事業者支援策の構築、自治体システム改修の支援、早急な情報提供などを引き続き行うとして、保険者、介護事業所、医療機関など各関係者・機関に対する準備へのスケジュール（予定）を明示した<doc15591page32>。　介護情報基盤の施行に向た・・・

2024年07月05日(金) ［介護］介護連携、医療機関に「可能な限り協議に応じるよう」呼び掛け

令和6年度介護報酬改定等における高齢者施設等と医療機関との連携等に係る内容の周知及び協力について（7／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 2024年度改定

　厚生労働省は、在宅医療に関わりがある地域の医療機関に対し、高齢者施設などから「協力医療機関」としての連携の依頼があった場合は、可能な限り協議に応じるよう促す事務連絡を都道府県などに出した<doc15893page1>。　2024年度の介護報酬改定では、介護老人福祉施設（特養）や介護老人保健施設（老健）などの介護施設を対象に「協力医療機関」を定め、利用者の病状が急変した際に相談や診療依頼、緊急時の入院もできる・・・

2024年06月28日(金) ［介護］未届け有料ホーム、全国になお600件余　厚労省調べ

「令和5年度有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第15回）」結果（6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　老人福祉法で義務付けられている施設名や管理者などの届け出を行っていない、いわゆる未届けの有料老人ホームが2023年6月末時点で依然として全国に600件余りあることが、厚生労働省の調査で明らかになった。同省では未届けの有料老人ホームに対し早急に届け出を行うよう指導を求める通知を都道府県などに出した。　厚労省の調査によると、23年6月30日時点で届け出た有料老人ホームの数は1万6,543件（前年同期比615件増）。一方、・・・

2024年06月28日(金) ［介護］「ロボット技術」から「介護テクノロジー」に重点分野の名称変更

「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂しました（6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月28日、介護ロボットやICTのテクノロジーを活用した介護サービスの質の向上、職員の負担軽減、高齢者などの自立支援を推進するため「ロボット技術の介護利用における重点分野」の改訂を行うと公表した。また、名称は「介護テクノロジー利用の重点分野」に変更する<doc15421page1>。　厚労省、経済産業省では2012年に「ロボット技術の介護利用における重点分野」を策定し、介護ロボットなどの開発・導入など・・・

2024年06月25日(火) ［介護］介護従事者の処遇改善、24年度調査の実施案を了承

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第39回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は6月25日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするため2024年度に行う調査の実施案を了承した。従来の3つの加算を一本化して新設された「介護職員等処遇改善加算」の届け出や、介護従事者のベースアップなどの状況を把握する<doc15457page3>。　委員会の田辺国昭委員長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）はこの日の会合で、介護給付費分科会に・・・

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