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2024年06月07日(金)
[介護] 協力医療機関連携加算、実効性ある連携構築で同意得なくても算定可
- 厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ&A(Vol.7)で、「協力医療機関連携加算」について介護施設・事業所が入所者の病歴などの情報を協力医療機関と共有する会議を定期的に開催するなど実効性のある連携体制を構築していれば、入所者の同意が得られなくても算定できるとの考え方を示した<doc15293page4>。 同加算は、高齢者施設などと協力医療機関との実効性のある連携体制を構築することを目的とした評価で、24・・・
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2024年06月03日(月)
[介護] 福祉用具の購入、目標設定や必要性の把握が有用 厚労省
- 厚生労働省は、介護保険制度での住宅改修の点検や福祉用具の購入・貸与に関する調査の取り組みを促すための「手引き」を公表した。福祉用具購入の申請書類で確認する際に、購入前の目標設定を明確にして購入の必要性を把握することの有用性を強調している<doc15133page32>。 また、福祉用具が利用者の身体機能や生活状況に合っているか、利用することで自立支援につながっているかなど、福祉用具の必要性を確認することも・・・
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2024年05月31日(金)
[医療提供体制] がん患者への介護サービス、速やかな提供を 事務連絡
- 厚生労働省は、末期のがん患者など急速に症状が変化する可能性がある人に対して速やかな介護サービスの提供を求める事務連絡を都道府県などに出した。暫定ケアプランの作成やオンラインでの要介護認定調査など、保険者(市区町村)や介護事業所、医療機関が、がん患者などに介護サービスを開始する時に配慮すべき事項を示している。 急速に病状が変化するがん患者などに対しては、要介護認定の手続きや介護サービス開始の際に特・・・
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2024年05月28日(火)
[介護] 地域包括ケア推進の「地域づくり支援ハンドブック」改訂 厚労省
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- 支援パッケージ(地域づくり支援ハンドブック vol.2)について(5/28付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
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2024年05月17日(金)
[介護] 認知症加算IIIとIV、「算定に係る体制など」届け出不要
- 厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ&A(Vol.6)で、小規模多機能型居宅介護などを対象とした認知症加算IIIと加算IVについて介護給付費の算定に係る体制などに関する届け出を行う必要はないとの考えを示した<doc14889page5>。 24年度の介護報酬改定では、認知症加算について新たに認知症ケアに関する専門的な研修の修了者の配置や認知症ケアの指導、研修などの実施を評価する新たな区分を設けた。 また、新た・・・
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2024年05月15日(水)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,138億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は15日、2024年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc14865page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,138億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,445億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,484億円▽施設サービス分/2,767億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:707.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス受給・・・
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2024年05月15日(水)
[介護] 介護事業所の賃上げ促すリーフレット作成 厚労省
- 介護報酬の処遇改善加算を活用して行った賃上げ分が賃上げ促進税制の税額控除の対象になったことを受けて、厚生労働省ではリーフレットを作成し、介護事業所による賃上げの促進を呼び掛けた。 厚労省は、リーフレットの周知を求める事務連絡を5月15日付で各自治体に出した<doc14806page2>。同省の担当者は「こうした制度を積極的に活用し、介護職員の処遇改善を図ってもらいたい」と話している。 青色申告書を提出する中・・・
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2024年05月14日(火)
[介護] 介護保険料、全国平均月額3.5%増の6,225円に 厚労省
- 厚生労働省は14日、第9期介護保険事業計画期間(2024-26年度)における介護保険の第1号保険料について、全国の市町村の動向をとりまとめ公表した。全国の介護保険料基準額(月額・全国加重平均)は第8期6,014円から3.5%増の6,225円となった<doc14783page1>。 保険者別の保険料では大阪市が最も高く9,249円で、最も低いのは東京都小笠原村の3,374円だった<doc14783page3>。第8期から保険料基準額を引き上げた保険・・・
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2024年05月09日(木)
[介護] ケアマネジャー法定研修の負担軽減へ議論 厚労省検討会
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- ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(第2回 5/9)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
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2024年05月09日(木)
[介護] 居宅介護支援に従事するケアマネジャーの処遇改善策、介事連が要請
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- ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(第2回 5/9)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
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2024年04月30日(火)
[介護] リハビリ専門職の訪問看護回数、介護予防も一体運営なら合算
- 厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ&A(Vol.5)で、訪問看護事業所での理学療法士などリハビリ専門職による訪問看護の回数のカウント方法を明示した。指定訪問看護事業者が指定介護予防訪問看護事業者の指定も受けて一体的に運営していれば、合算して回数を数えるとしている<doc14663page3>。 24年度の介護報酬改定では、理学療法士などによるサービス提供と関連加算の算定の状況に応じて理学療法士などの訪問・・・
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2024年04月30日(火)
[介護] 福祉用具販売への移行提案、医学的所見の取得など必須
- 厚生労働省は2024年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.5)で、福祉用具の貸与を一度選択した利用者に対して一定期間の経過後に事業所が販売への移行を提案する場合は理学療法士などリハビリテーション専門職や医師から聴取した意見か、退院・退所時カンファレンスやサービス担当者会議といった多職種による協議の結果を踏まえる必要があるとの考え方を示した<doc14663page6>。 利用者が貸与を継続する場合は、必要に応じて・・・
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2024年04月26日(金)
[介護] 居宅介護支援事業者、サービスの手続き簡略化で事務連絡
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- 指定居宅介護支援事業者が市町村長からの指定を受けて介護予防支援を実施する場合の留意事項について(4/26付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
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2024年04月18日(木)
[介護] 介護報酬改定、訪問介護の担当者交代なら「1人の氏名記載」不要
- 厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)を出し、何らかの事情で訪問介護員(ホームヘルパー)が交代する場合は、担当者1人を定めて訪問介護計画書に氏名を記載する必要は必ずしもないとの見解を示した。ホームヘルパーの異動や休暇取得などへの配慮からで、そのことを利用者に説明した上で、担当を予定している複数のスタッフの氏名を記載すれば「差し支えない」としている<doc14527page6>。 ただ、・・・
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2024年04月15日(月)
[介護] 介護職員処遇改善加算、利用者向けリーフレット作成 厚労省
- 厚生労働省は、介護職員処遇改善加算の改正の要点をまとめたサービス利用者向けリーフレットを作成、介護サービス施設や事業者にリーフレットを周知するよう都道府県などに事務連絡を出した。同リーフレットは、サービス利用料の増額を利用者に説明する資料として介護事業者などに活用してもらうことを想定している<doc14528page2>。 リーフレットでは、介護現場での人材確保を促すため、職員の処遇改善の加算を2024年度・・・
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2024年04月15日(月)
[介護] ケアマネジメントの質改善などを議論する検討会が初会合 厚労省
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- ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(第1回 4/15)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
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2024年04月05日(金)
[介護] 介護保険施設などへの「監査マニュアル」を初めて作成 厚労省
- 厚生労働省は、介護施設や事業所に対して都道府県や市町村が行う監査のマニュアルを初めて作成した。不正請求や人格尊重義務違反が疑われる、もしくは認められるケースに関する指導監督の考え方、事業者による処分逃れ防止のための対策などを盛り込んでおり、監査業務の際に活用するよう自治体に促している<doc14313page1><doc14313page12><doc14313page14>。 監査マニュアルでは、運営指導や利用者などから・・・
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2024年04月04日(木)
[介護] 改善以前の賃金「年440万円以上」の職員も対象 厚労省
- 介護職員の賃上げにつなげるため6月に新設される「介護職員等処遇改善加算」について、厚生労働省は新加算などによる賃金改善以前の賃金が年440万円以上の職員も新加算による賃金改善の対象に含めることができるとの解釈を都道府県などに示した。現行の介護職員等特定処遇改善加算に係る取り扱いと異なるとしている<doc14271page12>。 また、介護事業所・施設が算定した介護職員等処遇改善加算を委託費の上乗せに充てるこ・・・
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2024年04月03日(水)
[介護] 訪問介護の用務車両にも警察の駐車許可 厚労省
- 厚生労働省は、警察署長からの駐車許可を受けられる「訪問診療等」の使用車両に訪問介護の用務車両が含まれることを周知する事務連絡を医療や介護の関連団体に4月3日付で出した<doc14238page1>。 訪問診療や訪問看護など「訪問診療等」の使用車両は、訪問先に駐車場所がないため禁止場所に駐車せざるを得ない場合、警察署長の許可駐車を受けられる。訪問介護や訪問入浴介護、訪問リハビリテーションに使用する車両もそれ・・・
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2024年04月01日(月)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,014億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2024年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc14334page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,014億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,431億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,466億円▽施設サービス分/2,678億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:706.7万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス・・・
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2024年03月28日(木)
[介護] ケアマネの業務範囲整理など、新たな検討会を立ち上げ議論 厚労省
- 厚生労働省は、ケアマネジメントに関する課題を洗い出した上で具体策を講じるための新たな検討会を立ち上げ、初会合を4月にも開く。介護支援専門員(ケアマネジャー)の業務範囲の整理や主任ケアマネジャーの役割の明確化などを議論し、秋ごろ中間整理を行う<doc14151page3>。 同検討会は、日本介護支援専門員協会や日本医師会などの関係者や学識経験者などで構成の予定。ケアマネジャーの試験や法定研修の在り方、ケアマ・・・
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2024年03月28日(木)
[介護] 介護保険総合データベース、第三者提供38件 24年2月時点
- 厚生労働省は3月28日、「介護保険総合データベース」(介護DB)に格納されている介護レセプト等情報などの第三者提供が2024年2月時点で計38件あったことを明らかにした<doc14152page8>。 提供の形式別では、「特別抽出」(21件)が最も多く、次いで「定型データセット」(11件)、「サンプリングデータセット」(4件)、「集計表情報」(2件)と続いた<doc14152page8>。定型データセットでの提供を開始してからはデ・・・
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2024年03月18日(月)
[介護] 認知症チームケア推進加算、算定要件の専門的研修修了者を明示
- 厚生労働省は、2024年度介護報酬改定で新設される「認知症チームケア推進加算」の留意事項について、算定要件に挙げられている専門的研修の修了者を明確にした通知を都道府県などに出した。 同加算は、認知症の行動・心理症状(BPSD)の出現を予防し、出現時に早期に対応するために平時からのチームケアの取り組みを推進する狙いがある。1カ月につき150単位を算定する加算(I)と1カ月につき120単位を算定する加算(II)があり・・・
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2024年03月18日(月)
[介護] 訪問介護の基本報酬引き下げの影響、事業所規模別などの調査が必要
- 2024年度の介護報酬改定で訪問介護などの基本報酬が引き下げられることを巡り、18日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、その影響に関する独立した調査を求める意見が挙がった。事業所の規模別や地域ごとの調査が必要だとの指摘もあった。厚生労働省では、24年度報酬改定の効果検証などに関する調査を実施する予定で、担当者はこの日の意見も踏まえて具体的な調査内容などを詰めていく考えを示した。 厚労省が同分科会で改め・・・
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2024年03月15日(金)
[介護] 新「LIFE」来月22日から一部稼働、8月に本格化 厚労省
- 厚生労働省は、新たな「科学的介護情報システム」(LIFE)の一部の稼働を4月22日に始める。同日から7月末までは利用者情報とADL維持等情報に限り登録可能とする。8月1日から本格的に稼働させ、2024年度の介護報酬改定に対応した様式情報を登録できるようにする<doc14013page2>。 新システムへの移行は、画面表示を分かりやすくすることや、一部の機能を改善し利便性の向上を図ることが狙い。現行のLIFEは4月11日に稼働を・・・
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