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2025年02月19日(水)
[医療機器] 心臓ペースメーカ4千台弱でモニタリング開始 厚労省など
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- 医療機器自主回収(患者モニタリング)のお知らせ(クラスI)(2/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬局 監視指導・麻薬対策課 医薬安全対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2025年02月19日(水)
[診療報酬] 整形外科「Kコード」引き続き精緻化検討へ 中医協
- 中央社会保険医療協議会は19日、2026年度の診療報酬改定に向けて行う医療技術に対する評価の対応案を了承した。24年度の改定で見送られた整形外科領域の手術コード(Kコード)の精緻化を医療技術評価分科会で引き続き検討する<doc18781page2>。24年度に向けてKコードの精緻化を目指していたのは、「骨折観血的手術」や「人工関節置換術」など整形外科領域の一部の手術。 厚労省がこの日の総会に示した医療技術に対する評・・・
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2025年02月19日(水)
[医療提供体制] マイナ保険証の利用率、1月は25.42%で横ばい
- 厚生労働省は、マイナ保険証の全国ベースでの利用率が1月は25.42%で前月(25.42%)から横ばいだったことを公表した。医科と歯科の診療所でやや上昇したのに対し、病院と薬局ではやや下がった。 マイナ保険証の利用率は、オンライン資格確認システムの利用件数に占めるマイナ保険証の利用件数の割合で、厚労省が毎月実績を更新している。1月には、オンライン資格確認システムとマイナ保険証双方の利用件数が、病院・医科診療所・・・
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2025年02月19日(水)
[診療報酬] 急性白血病などのゲノム検査、特例的に出来高算定に 中医協
- 中央社会保険医療協議会は19日の総会で、DPC制度での「造血器腫瘍又は類縁疾患ゲノムプロファイリング検査」の取り扱いを議論し、急性白血病や多発性骨髄腫などの患者に検査を行った場合は特例的に出来高算定することで合意した。2026年度の次期診療報酬改定までの対応とする<doc18774page1>。 同検査で出来高算定となる対象疾患は、急性白血病や多発性骨髄腫のほか、非ホジキンリンパ腫、免疫系悪性新生物、骨髄増殖性腫・・・
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2025年02月19日(水)
[医療機器] 医療機器5品目、臨床検査1件の保険適用を承認 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は19日、医療機器5品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1(新機能)(2025年3月1日収載予定)●「SelectSecure リード」(日本メドトロニック)<doc18773page2>▽使用目的:不整脈を治療するために植込み型心臓ペースメーカなどのパルス発生器と接続して体内に植え込んで使用するペーシングリード。心臓の自己脈をパルス発生器に伝達し、パルス発生器の・・・
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2025年02月18日(火)
[医療提供体制] 保険医などの新規登録、マイナンバーの記載必要に
- 厚生労働省は保険医や保険薬剤師の新規登録について、マイナンバーを用いたオンライン申請を可能にする省令の改正を行い、25日から施行した。同省は、登録時に提出する申請書の様式を変更し、マイナンバーの記入を求めることとする通知を関係団体などに18日付で出した<doc18837page1>。 マイナンバーの記載欄を設ける様式の変更は、秋ごろに予定されている医師や薬剤師などを含めた国家資格の事務手続きのオンライン化を・・・
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2025年02月18日(火)
[医療改革] 医薬品開発強化など「第3期健康・医療戦略」を閣議決定 政府
- 政府は18日、2025-29年度までの5年間の「第3期健康・医療戦略」を閣議決定した。新型コロナウイルス感染症などを教訓に、感染症有事への備えや医薬品・医療機器の開発・確保などを基本方針とした<doc18815page1>。 現状と課題として、▽新型コロナウイルス感染症の発生▽研究開発力の低下▽ドラッグ・ラグ/ドラッグ・ロス▽グローバルヘルスを取り巻く環境変化-などを取り上げた<doc18815page1>。 今後の方向性では・・・
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2025年02月18日(火)
[介護] 介護職員募集の経費は補助対象外 24年度補正の緊急支援
- 厚生労働省は、2024年度補正予算で介護事業所への緊急の財政支援を行う「介護人材確保・職場環境改善等事業」について、介護職員を募集するための経費は補助の対象外とする取り扱いを18日付で示した<doc18810page5>。 同事業で交付される補助金は、介護職以外も含めた職員への手当・賞与などの人件費や職場環境改善の経費に充てることができる。このうち職場環境の改善については、介護助手などを募集するための経費を含・・・
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2025年02月18日(火)
[診療報酬] 「診療報酬のために仕事」見直し検討要望へ 日病
- 日本病院会の相澤孝夫会長は18日の定例記者会見で「診療報酬を取るための仕事が増えている」と述べ、医療従事者の配置や本来業務以外の仕事を診療報酬で評価する仕組みの抜本的な見直しの検討を国に求める方針を明らかにした。早ければ3月に開かれる常任理事会で要望をまとめるという。 相澤氏は、政府が夏ごろ決定する骨太方針への反映を目指す考えを示す一方、「26年度に対応してもらえないと病院経営はますます悪化する」と・・・
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2025年02月17日(月)
[医療提供体制] 後発医薬品の品目統合、事務処理期間4.5カ月短縮へ 厚労省
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- 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議(第20回 2/17)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室 カテゴリ: 医療提供体制
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2025年02月17日(月)
[介護] 技能実習生の訪問介護への従事、4月から開始へ 厚労省
- 厚生労働省は17日、訪問系の介護サービスに技能実習生の従事を認める法改正を行い、4月1日から適用する方針を示した<doc18823page2>。特定技能外国人についても4月中の適用開始を見込んでいるほか、経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士候補者についても調整を進めている。 訪問系サービスに従事できる外国人は、現行では在留資格「介護」で就労する介護福祉士とEPA介護福祉士のみ。厚労省は、従事できる外国人の対象を・・・
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2025年02月17日(月)
[医薬品] 後発医薬品、産業構造改革で独禁法上問題ない行為を整理
- 後発医薬品の安定供給を実現するため、厚生労働省と公正取引委員会は17日、産業構造改革の取り組みを後発医薬品メーカーが進めていく上で独占禁止法上、問題とならない行為などを整理し、事例集として公表した<doc18807page2><doc18809page1>。 後発医薬品産業の構造改革の取り組みを進めるには、事業者による共同研究開発や共同調達、共同配送、共同生産などに加え、業界再編のための「企業結合」やこれらに先立つ・・・
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2025年02月17日(月)
[感染症] 感染性胃腸炎の報告数、第2週以降増加続く 感染症週報
- 国立感染症研究所は17日、「感染症週報 第5週(1月27日-2月2日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc18788page5><doc18788page27>。▽インフルエンザ/5.87(前週11.06)/3週連続で減少▽新型コロナウイルス感染症/6.06(6.06)/前週から横ばい▽RSウイルス感染症/0.86(0.73)/第2週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽咽頭結膜熱/0.29(0・・・
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2025年02月14日(金)
[診療報酬] 急性期充実体制加算1と2、遡及して算定可 基準クリアなどで
- 厚生労働省は14日付で事務連絡を出し、2024年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算1」と「急性期充実体制加算2」の届け出に関する取り扱いを示した。改定前の急性期充実体制加算を同年5月31日の時点で算定していた医療機関が改定後の加算1か加算2の施設基準を引き続きクリアし、25年4月1日までに届け出を受理されれば24年6月1日にさかのぼって加算の算定を認める内容<doc18811page2>。 急性期充実体制加算は・・・
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2025年02月14日(金)
[医療提供体制] 医療機関機能報告を創設、医療法改正案を提出 政府
- 政府は14日、医療法などの改正案を国会に提出した。2040年ごろを想定した新たな地域医療構想に沿って医療の再編を進めるため、医療機関機能の報告制度を創設<doc18792page1>。医療と介護双方のニーズを持つ85歳以上の人口増に対応できる提供体制の整備を目指す。 都道府県への報告を新たに求める医療機関機能は、構想区域ごとに整備する「高齢者救急・地域急性期機能」「在宅医療等連携機能」「急性期拠点機能」「専門等・・・
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2025年02月14日(金)
[介護] 介護人材確保へサイト開設し事例紹介 東京都
- 東京都は14日、介護人材確保促進のため「介護WITHプロジェクト」を開始したことを発表した。「介護WITHポータルサイト」を開設。多様な働き方を実現した事業所を選定、事例を発信する。 都では2024年10月から、職員の夢や趣味と介護の仕事を両立できるような環境づくりに取り組む事業者を募集。9法人13事業所を「介護WITH事業所」として選定した<doc18800page1>。職員はスポーツや俳優など、さまざまな夢の実現を目指して・・・
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2025年02月14日(金)
[募集] からだの痛み相談・支援事業実施法人を公募、補助予定額約1,400万円
- 厚生労働省は14日、「からだの痛み相談・支援事業」実施法人の公募について公示した<doc18789page1>。同事業は慢性の痛みを抱える患者からの相談および支援を目的とし、2025年度補助額は1,451.3万円を予定している<doc18789page2><doc18790page1>。 同事業への応募資格は、「慢性の痛みに関して幅広い知見と経験を有している」など、提示された3項目全ての条件を満たした法人<doc18789page2>。 事業内・・・
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2025年02月14日(金)
[インフル] インフルエンザの全国報告数1万8,592人、前週から1万351人減
- 厚生労働省は14日、2025年第6週(2月3日-2月9日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万8,592人で前週から1万351人の減少、前年同期と比べ9万9,060人の減少となった<doc18745page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18745page2><doc18745page6>▽定点当たり報告数(全国):3.78▽報告患者数(全国):1・・・
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2025年02月14日(金)
[感染症] 全国報告数2万8,662人、前週から1,207人減 新型コロナ
- 厚生労働省は14日、2025年第6週(2月3日-2月9日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万8,662人で前週から1,207人の減少となった<doc18731page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18731page2>▽定点当たり(全国):5.82▽報告数(全国):2万8,662人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):埼玉県/2,042人、神奈川県/1,729人、北海道/1,716人●新型コロナウイルス感染症による入・・・
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2025年02月14日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 2月17日-2月22日
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- 来週注目の審議会スケジュール(2月17日-2月22日)(2/14)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2025年02月13日(木)
[医療機器] 小児ADHDとアルコール依存症の治療用アプリ承認 厚労省
- 厚生労働省は、塩野義製薬が申請していた小児期の注意欠如多動症(ADHD)の治療補助アプリと、CureAppの飲酒量を低減させる治療補助アプリをそれぞれ承認した。小児のADHD患者、アルコール依存症を対象とした治療用アプリとして共に国内で初<doc18872page1><doc18873page1>。 2製品とも、2月13日付で承認された。塩野義の小児向けADHD治療用アプリは、認知機能で重要な役割を果たすとされる脳の前頭前野を活性化す・・・
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2025年02月13日(木)
[病院] 1日平均外来患者数、前月比3万7,565人減の123万3,470人 病院報告
- 厚生労働省はこのほど、2024年11月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc18864page1>。●平均在院日数▽全病床平均/25.2日(前月比0.3日増)▽一般病床/15.3日(0.3日増)▽療養病床/116.3日(1.6日増)▽精神病床/256.9日(11.9日増)▽結核病床/57.9日(3.4日増)●1日平均患者数▽在院患者数/112万6,975人(2,737人増)▽外来患者数/123万3,470人(3万7,565人減)●月末病床利用率(病・・・
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2025年02月13日(木)
[医療提供体制] 全ての薬局で「マイナ在宅受付Web」の活用を要望 NPhA
- 日本保険薬局協会(NPhA)は、現行ではドライブスルー形式での薬局だけが対応できる「マイナ在宅受付Web」を全ての薬局で活用可能にすることを厚生労働省などに要望した。マイナ保険証の利用率が高い薬局では読み取りを行うカードリーダーが足りず、患者の待ち時間が長くなっており、混雑緩和を図りたいとしている<doc18838page4>。 マイナ在宅受付Webは、患者がマイナ保険証を読み取れるモバイル端末からアクセスし、本・・・
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2025年02月13日(木)
[医療提供体制] 「救急外来における薬剤師業務の進め方」公表 日病薬
- 日本病院薬剤師会は、救急患者の搬送前の情報収集や薬剤の準備、初期診療での薬学的評価など、薬剤師が担う業務の標準化を図るガイドとして「救急外来における薬剤師業務の進め方」を公表した。一連の具体的な業務を解説するとともに、実施内容のチェック項目をそれぞれ設け、病院の機能や規模にかかわらず救急外来での薬剤師業務を円滑に遂行する体制の整備を促している<doc18822page2>。 ガイドは、救急外来での診療の・・・
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2025年02月13日(木)
[介護] Wi-Fi利用料、介護保険施設で「徴収可能」 厚労省
- 厚生労働省は、特別養護老人ホームなど介護保険施設の利用者にもインターネットやスマートフォンの利用が広がっているとして、Wi-Fiなど通信設備の利用料を徴収できるとする取り扱いを13日付で示した<doc18812page2>。 厚労省によると、介護保険施設の利用者の生活の質を向上させるため、居室などでWi-Fiなどの通信環境を利用できるケースがあるという<doc18812page2>。 それを踏まえ、「その他の日常生活費」に・・・
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