過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2025年01月31日(金) ［医療提供体制］標準型電子カルテ試行版　第1弾3月に提供開始　厚労省

標準型電子カルテ検討ワーキンググループ（第3回　1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、現在開発中の標準型電子カルテα版（試行版）の第1弾を3月、第2弾を夏ごろに提供開始する。2025年度に実施するモデル事業で課題を収集し、α版を適宜改修していく<doc18534page29>。1月31日に開催した「標準型電子カルテ検討ワーキンググループ」（WG）で明らかにした。　標準型電子カルテは、日常診療で必要な実用最小限の機能を搭載したクラウド型のシステムで、低コスト化が期待されている。&a・・・

2025年01月31日(金) ［医療提供体制］外国人労働者の対前年増加率「医療、福祉」がトップ

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は1月31日、2024年10月末時点での外国人雇用に関する届け出の状況を公表した。外国人労働者数の産業別の前年に対する増加率は、「医療、福祉」が28.1％で最も高かった<doc18623page16>。　「医療、福祉」の外国人労働者数は全230万2,587人の5.1％、産業別で6位の11万6,350人。前年から28.1％の増加で、2位の「建設業」の22.7％、3位の「宿泊業、飲食サービス業」の16.9％を上回り、対前年増加率はトップとなって・・・

2025年01月31日(金) ［感染症］全国報告数2万9,920人、前週から2,165人増　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は1月31日、2025年第4週（1月20日－1月26日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万9,920人で前週から2,165人の増加となった<doc18624page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18624page2>▽定点当たり（全国）：6.06▽報告数（全国）：2万9,920人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／1,782人、埼玉県／1,648人、愛知県／1,515人●新型コロナウイルス感染症によ・・・

2025年01月31日(金) ［インフル］インフルエンザの全国報告数5万4,594人、前週から3万6,118人減

インフルエンザの発生状況について（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は1月31日、2025年第4週（1月20日－1月26日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万4,594人で前週から3万6,118人の減少、前年同期と比べ4万100人の減少となった<doc18614page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18614page2><doc18614page6>▽定点当たり報告数（全国）：11.06▽報告患者数（全・・・

2025年01月31日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　2月3日－2月8日

来週注目の審議会スケジュール（2月3日－2月8日）（1／31）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週2月3日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月3日(月)10:00-12:00　中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織医療技術評価分科会14:00-15:00　第21回厚生科学審議会14:00-16:00　第2回「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会18:00-19:00　第33回社会保障審議会2月4日(火)未定　閣議2月5日(水)15:00-17:00　第7回妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会2・・・

2025年01月31日(金) ［働き方改革］柔軟な働き方と離職防止を実現する「育児・介護休業法」改正のポイント

育児・介護休業法について≪厚生労働省≫: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート 特集 Scope

はじめに近年、育児や介護の負担を抱える働く人々の生活を支援するため、社会全体でその環境の整備が進められています。その中でも注目を集めているのが、育児・介護休業法の改正です。この改正は、これまでの課題を克服し、働き方の柔軟性を高め、家庭と仕事の両立をサポートするための重要な一歩となります。特に働く世代に大きな影響を与える重要な変更点が含まれています。本コラムでは、育児休業に対する価値観の変化や厚生労・・・

2025年01月30日(木) ［社会福祉］障害福祉でも経営情報の報告を原則義務化　厚労省

第145回社会保障審議会障害者部会、第10回こども家庭審議会障害児支援部会（合同会議）（1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は1月30日、原則全ての障害福祉サービス事業者に経営情報の報告を義務付ける方針を社会保障審議会とこども家庭審議会の合同部会に示し、おおむね了承された<doc18515page8>。既に運用が始まっている医療法人や介護事業者に対する経営情報の報告制度と同様に、障害福祉分野でも経営情報の「見える化」を進める狙いがある。　災害など報告ができない正当な理由がある場合を除き、原則全ての障害福祉サービス事業者・・・

2025年01月30日(木) ［介護］サービス付高齢者向け住宅などへの訪問介護の割合も把握へ　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第40回　1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は1月30日、2025年度の介護事業経営概況調査で訪問系サービス事業所を対象に延べ訪問回数に占めるサービス付高齢者向け住宅や養護老人ホーム、有料老人ホームへの訪問の割合のほか、訪問の移動手段・時間を聞く項目などを追加する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」に示し、了承された<doc18594page2>。　また、介護ロボットやICTといった介護テクノロジーの導入状況や保守・・・・

2025年01月30日(木) ［診療報酬］診断群分類点数表で算定される診療報酬の疑義解釈を事務連絡

疑義解釈資料の送付について（その 19）（1／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は1月30日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その19）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科における「診断群分類点数表等により算定される診療報酬」に関する疑義解釈を示している<doc18590page2>。　疑義解釈資料（その1）で、診断群分類点数表による算定を行った患者に対して、退院後の同月に外来で月1回のみ算定する点数、例えば「検体検査判断料」などは、別に算定することは・・・

2025年01月29日(水) ［医薬品］血液凝固阻止剤など「使用上の注意」の改訂を指示

「使用上の注意」の改訂について（1／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月29日付けで「血液凝固阻止剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した<doc18625page1>。血液凝固阻止剤「エドキサバントシル酸塩水和物」では「重大な副作用」を新設し「血小板減少症」を記載した<doc18625page4>。　今回、使用上の注意改訂の指示があったのは以下の医薬品。▽たん白アミノ酸製剤／他に分類されない代謝性医薬品「ツインパル輸・・・

2025年01月29日(水) ［診療報酬］再編した大阪警察病院、DPC参加継続を報告　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第603回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は、DPC対象の2病院が再編して発足した「大阪国際メディカル＆サイエンスセンター大阪警察病院」（大阪市天王寺区）のDPC制度への継続参加を認めることを1月29日の中央社会保険医療協議会・総会で報告した<doc18447page1>。　同病院は、大阪国際メディカル＆サイエンスセンターの大阪警察病院（580床）と第二大阪警察病院（341床）の再編により1月1日に発足。再編後の総病床数は、271床減の650床となった・・・

2025年01月29日(水) ［診療報酬］入院時の食費基準額の引き上げなど　中医協が答申

中央社会保険医療協議会総会（第603回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 改定答申

　中央社会保険医療協議会は29日、2025年度に診療報酬の期中改定を行い入院時の食費基準額を引き上げることや、「特定薬剤管理指導加算」を見直すことなどを答申した。いずれも4月1日から適用する<doc18497page1>。　入院時の食費の総額は、現在よりも1食当たり20円引き上げられる。入院時食事療養Iで「流動食のみ」を提供する場合、1食の総額は605円から625円に、「流動食のみ」以外の食事療養を行うケースでは670円から690・・・

2025年01月29日(水) ［診療報酬］医療DX推進体制整備加算、6段階評価に再編　中医協が答申

中央社会保険医療協議会総会（第603回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 改定答申

　中央社会保険医療協議会は29日、「医療DX推進体制整備加算」に関する福岡資麿厚生労働相の諮問に答申した。電子処方箋導入の有無に関する要件とマイナ保険証利用率の実績要件が新たに設定され、6段階に評価を再編する<doc18498page2>。適用は2025年4月1日から<doc18498page18>。　同加算は24年度診療報酬改定で新設。現行では加算1（11点）－加算3（8点）の3段階に設定されている。改定案では、電子処方箋管理サービ・・・

2025年01月29日(水) ［医療提供体制］医療分野の新経済対策と補正予算、生産性向上によるさらなる賃上げに828億円、病床削減支援等には428億円

国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策－全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす－（11／22）《内閣府》、令和6年度厚生労働省補正予算案の概要（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　政府は、成長型経済への移行などを柱とする新たな総合経済対策をまとめ、その裏付けとなる2024年度補正予算案も閣議決定している。医療界が強く求めていた緊急財政支援として、賃上げのための生産性向上の取り組み支援には828億円が計上されている。◆環境変化に応じた連携・再編・集約化を加速　政府が24年11月22日に閣議決定した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」は、（1）日本経済・地方経済の成長（全・・・

2025年01月28日(火) ［介護］特養が44施設増の1万606施設に　23年度福祉行政報告例

令和5年度福祉行政報告例の概況（1／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省が1月28日に公表した、2023年度の福祉行政報告例の統計で、全国に特別養護老人ホームが同年度末時点で1万606施設あり、前年度から44施設増加したことがわかった。特養の定員数は66万2,763人と4,300人増えた<doc18617page5>。　老人ホーム全体は、45施設増の1万3,868施設。種類ごとに見ると、特養以外では軽費老人ホームが2,031施設（前年度比5施設減）、養護老人ホームは937施設（7施設増）、軽費老人ホームA型・・・

2025年01月28日(火) ［医療提供体制］宿日直中に発生した通常業務、日勤ベースの賃金必要

医師の時間外労働の上限規制に関するQ＆A（1／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は1月28日、宿日直中の医師が多数の急患の搬送などにより通常時と同様の業務を行った場合、宿日直手当に加えて日勤などをベースにした賃金を支払う必要があるという見解を示した。医師が常勤の場合は、日勤の賃金基準に基づき算定した賃金を上乗せして支払う<doc18605page12>。　宿日直のみを行う非常勤の場合でも、あらかじめ宿日直中に発生しうる通常時と同様の業務への賃金を労働契約時に明示し、宿日直手当・・・

2025年01月28日(火) ［医療提供体制］都の救急相談センター、救急要請に関する相談30万件超

第76回東京消防庁統計書（令和5年）（1／28）《東京消防庁》: 発信元：東京消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　東京消防庁は1月28日、運営する救急相談センター（♯7119）が2023年に受け付けた救急要請に関する相談（救急相談）は30万3,102件となり、前年比15.7％増加したと公表した。救急相談を行った結果、「救急要請」を行ったのは5万4,201件（前年比27.0％増）だった<doc18611page12>。　ほかには、「医療機関の案内」（15万6,832件）、「口頭指導」（7万2,903件）など。利用者の要請や聴取内容などを踏まえて救急相談を行う前に救・・・

2025年01月28日(火) ［医療提供体制］保険医療機関等の返還金額、約46.2億円　厚労省が公表

令和5年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について（概況）（1／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課医療指導監査室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は1月28日、2023年度の「保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」をまとめ公表した。個別指導、適時調査、監査による返還金額は約46億2,000万円で、前年度比約26億5,000万円増加した。また、保険医療機関等の指定取消および指定取消相当の件数は、21件となり前年度から3件増加した<doc18451page1>。　返還金額は46億2,338万円で、内訳は指導による返還分が13億5,390万円、適時調査による返還分が31億9,557万円・・・

2025年01月28日(火) ［医療提供体制］無床診療所への外来機能報告の意向確認、はがきで返送を

令和7年度外来機能報告対象医療機関となる無床診療所について（周知）（1／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月28日、外来機能報告を2025年度に行う意向があるかを確認する「はがき」が送られてきた無床診療所に2月28日までに返送するよう呼び掛ける事務連絡を出した。報告を行う意向があるものの、はがきが届いていなければ同日までに委託事業者などのコールセンターに直接問い合わせるよう促している<doc18586page1>。　25年度の外来機能報告については、23年度のレセプトデータから抽出した「紹介受診重点外来」を・・・

2025年01月28日(火) ［開催案内］訪日外国人の未収金、対策の説明会を開催　厚労省

訪日外国人受診者による医療費不払い防止対策に関する講演会・報告システムに関する説明会を開催します（1／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省訪日外国人受診者医療費未払情報事務局　　カテゴリ： 医療提供体制

　訪日外国人による医療費の不払い防止につなげるため、厚生労働省は2月20日、保険医療機関向けに説明会を実施する。当日は、医療費未払い情報の報告システムの説明に加え、有識者が医療費の未収金対策の事例などを解説する<doc18530page1>。同省では、積極的な参加を関係者に呼び掛けている。　説明会は、同日の午後4時から同4時50分までオンライン形式（Zoomウェビナー）で実施。東京都済生会中央病院医事課の佐賀宜則氏が・・・

2025年01月27日(月) ［健康］アルコール依存症の家族支援、配偶者への強化必要　厚労省

アルコール健康障害対策関係者会議（第31回　1／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課アルコール健康障害対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が1月27日に開いたアルコール健康障害への対策に関する関係者会議で、参考人として出席した川崎断酒新生会つばき家族会の白井明美氏は、アルコール依存症がある人の家族への支援として、まずは配偶者への支援を強化することで、子どもを守る必要があると訴えた<doc18541page1>。　白井氏によると、アルコール依存症の親を持つ子どもは親の問題行動の後始末や病気の対応などを日常的に担う「ヤングケアラー」とな・・・

2025年01月27日(月) ［募集］脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業、補助額最大1,800万円

脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業の公示について（1／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は27日、「脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業」実施法人の公募について公示した<doc18468page1>。同事業の補助額は最大で「概ね1,800万円の予定」としている<doc18469page3>。　同事業への応募資格は、「脳卒中および心臓病の急性期も含む入院診療を提供している」など、提示された6項目の要件を全て満たした医療機関で、地域の中心的な医療機関と連携し、同事業を包括的に支援することが求めら・・・

2025年01月24日(金) ［健康］駅が遠く車の利用ない高齢者、うつリスク1.6倍　千葉大

千葉大学ニュースリリース研究・産学連携（1／24）《千葉大学》: 発信元：千葉大学　　カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学

　千葉大学予防医学研究センターの松本一希特任研究員と花里真道准教授などの研究チームは1月24日、公共交通機関へのアクセスとうつとの関連の調査結果を発表した。車を利用していない高齢者で「徒歩圏内に駅やバス停がある」と答えた人と比較して「ない」と答えた人は、3年後に1.6倍うつになりやすいことが示された<doc18615page1>。　日本老年学的評価研究（JAGES）のデータを用いて、25市町に住む高齢者4,947人を2016年か・・・

2025年01月24日(金) ［介護］小多機1,064事業所の4割赤字、前年度から横ばい　福祉医療機構

2023年度（令和5年度）決算小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標の概要について（1／24）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　福祉医療機構は、小規模多機能型居宅介護事業所（小多機）1,064カ所のうち40.4％は2023年度の経常収支が赤字だったとする経営分析参考指標の概要を公表した。赤字の事業所の割合は前年度（1,062カ所）から横ばいだった<doc18589page1>。　福祉医療機構によると、経常収益に占めるサービス活動収益の割合は、23年度が1カ所当たり99.3％で前年度に比べ0.1ポイント低下した。登録者1人・1カ月当たりのサービス活動収益は2,710・・・

2025年01月24日(金) ［改定情報］就労移行支援加算の複数回の算定は原則不可　障害福祉Q＆A

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A VOL.7（1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省は、障害者の一般就労を支援する体制を評価する「就労移行支援体制加算」について、利用者が離職と就職を繰り返しても複数回算定することは原則できないとする解釈を示した<doc18588page2>。　就労移行支援体制加算は、就労継続支援事業所などの利用者が一般企業に6カ月以上継続して就労した場合に算定できる。しかし、同一の利用者が離職と就職を繰り返し、就労移行支援体制加算を複数回算定する事業所があり、・・・

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