過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2025年03月19日(水) ［医療提供体制］正常分娩の保険適用、分娩「中止」「中止検討」7割弱

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第8回　3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本産婦人科医会は19日、正常分娩の費用が保険適用にされた場合、分娩の取り扱いをやめるか、制度の内容によっては中止を考える産科診療所が590施設のうち401施設（68.0％）あったとする調査結果を公表した<doc19227page18>。　産科の病院を含めると、分娩の取り扱いをやめるか中止を考えると答えたのは785施設のうち486施設（61.9％）だった。それらの病院や診療所での2023年の分娩数は、全医療機関での分娩数の58.4％に・・・

2025年03月19日(水) ［医療提供体制］無痛分娩に保険適用「検討を」「時期尚早」　検討会で賛否

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第8回　3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が19日に開いた会合では、無痛分娩への保険適用の検討を求める意見と、保険適用は時期尚早だとする双方の意見が挙がった。　同検討会は、「春ごろ」議論を取りまとめることになっており、厚労省は、助産所でのお産や無痛分娩などの選択肢を女性が持てるようにするための環境の整備や、出産の経済的な負担を軽減する支援策に関する論点を示した・・・

2025年03月19日(水) ［感染症］ MRワクチン定期接種、27年3月末まで2年間延長　厚労省

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（第67回　3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は19日、麻しん・風しん混合ワクチン（MRワクチン）の定期接種の期間を2024年度の定期接種の対象者に限って27年3月31日まで2年延長することを厚生科学審議会の予防接種基本方針部会に報告した<doc19222page5>。MRワクチンの供給不足などを踏まえた特例的な措置で、近く自治体への説明会を開催する。　24年度の定期接種の対象者は、▽1歳以上2歳未満の小児▽年長の学年の小児▽抗体保有率が低いとされる1962年4月2日・・・

2025年03月18日(火) ［医療提供体制］ 21都府県で医療保護入院患者への訪問支援員の派遣　厚労省

入院者訪問支援事業運営研修・担当者会議（3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省が行った調査によると、精神科病院に医療保護入院をしている患者の求めに応じて訪問支援員を派遣し、相談支援などを行う「入院者訪問支援事業」で、2024年度は支援員の派遣または派遣を予定している都道府県が21あった<doc19326page7>。事業は精神保健福祉法の改正により24年度から法定化されたもの。法定化前の23年度には、和歌山の1県で先行的に支援員の派遣を実施していた。　本人の同意に基づかない医療保護・・・

2025年03月18日(火) ［医療提供体制］医療情報提供の同意、マイナポータルで設定可能に

マイナポータルを活用した医療情報の提供に関する同意の事前設定機能の追加について（周知）（3／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　マイナ保険証で医療機関を受診した際の医療情報の提供について、厚生労働省はマイナポータル上で事前に同意設定をする機能が追加され、3月28日から利用可能だとする事務連絡を関係団体に出した。これにより、患者が初めて受診する医療機関でも過去の診療情報や手術、処方薬などの医療情報の提供について事前に同意するか否かを設定できる<doc19324page1>。　マイナポータルでは、医療機関ごとに提供する医療情報の個別設定・・・

2025年03月18日(火) ［医療提供体制］来年1月までに災害時の病院船活用体制構築へ　政府

船舶活用医療推進本部会合（第2回　3／18）《内閣官房》: 発信元：内閣官房船舶活用医療推進本部事務局　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は18日、災害時に病院船を活用した医療提供を閣議決定した。2026年1月までの船舶を活用した医療提供体制整備を目指す。　病院船活用の計画では脱出船と救護船の2タイプを想定。脱出船は船舶で必要な医療を提供しながら、被災地の傷病者を被災地外に搬送する。救護船は被災地付近の港に接岸し、一定期間被災地の傷病者に対して救護活動を行う。そのほかのタイプも被災地のニーズに対応する<doc19283page2>・・・

2025年03月18日(火) ［介護］介護職員等処遇改善加算で介護職員の基本給4.6％上昇　厚労省調査

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第41回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定

　介護従事者の賃上げのために2024年度の介護報酬改定で一本化された「介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所では、常勤職員の同年9月末時点の平均月額基本給等が前年同期比で4.6％上昇したことが、厚生労働省の調査で明らかになった。平均給与額は4.3％アップした。　社会保障審議会・介護事業経営調査委員会が18日に開催され、厚労省が調査結果を報告した。それによると、加算を取得する施設・事業所の常勤介護職・・・

2025年03月18日(火) ［医療提供体制］日病会長「赤字は億単位、支援は何千万単位」　支援を要求

日本病院会定例記者会見（3／18）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会の相澤孝夫会長は18日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定の後に病院経営が悪化していることを受けて「赤字は億単位、支援は何千万単位。1桁違う」と述べ、国などに引き続き支援を求める考えを示した。　相澤氏は会見で「社会全体がインフレの方向に動いていることが病院の経営を厳しくしている」と指摘し、24年度補正予算による支援の効果検証を待たず対応を急ぐ必要があるという認識を示した。ただ、診療報酬・・・

2025年03月18日(火) ［診療報酬］検査・画像情報提供加算などに関する疑義解釈を事務連絡

疑義解釈資料の送付について（その21）（3／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は3月18日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その21）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科における「検査・画像情報提供加算及び電子的診療情報評価料」に関する疑義解釈を示している<doc19256page2>。　同「加算及び評価料」について、電子カルテ情報共有サービスを通じて「検査結果や画像情報などを送受、活用した場合、算定可能か」との質問に「他の要件を満たしている場合に・・・

2025年03月17日(月) ［医療提供体制］データ提出加算、算定可能な37病院を通知　厚労省

データ提出の実績が認められた保険医療機関のデータ提出加算の取扱いについて（3／17付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 2024年度改定

　厚生労働省は、DPCに準拠したデータ提出の実績が認められた37病院を地方厚生局などに3月17日付で通知した。これらの病院では、データ提出加算の施設基準を届け出ることで加算の算定が可能になる<doc19337page1><doc19337page2>。　データ提出加算はDPCデータを定期的に提出する病院への評価。病院がこの加算を届け出て算定を始めるには、試行段階から適切にデータを提出し「データ提出の実績が認められた」として、・・・

2025年03月17日(月) ［介護］介護職員等処遇改善加算、全職種が対象　厚労省

「介護職員等処遇改善加算に関するQ＆A（第2版）」の送付について（3／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定 介護保険

　2024年度の介護報酬改定で創設された「介護職員等処遇改善加算」について、厚生労働省は都道府県などに出したQ＆A（第2版）で、賃金改善の対象に介護職以外の全職種を含めてよいことを明確化した<doc19285page10>。　介護職員等処遇改善加算は介護職員への配分が基本。特に経験や技能のある職員に対し重点的に賃金改善を行うこととしているが、事業所内での柔軟な職種間配分も認めている。　柔軟な職種間配分に含まれる職・・・

2025年03月17日(月) ［医療提供体制］「医療、福祉」の月収、平均を7.3％下回る　厚労省

令和6年賃金構造基本統計調査の概況（3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は17日、2024年「賃金構造基本統計調査」の結果を発表した。産業別に見ると「医療、福祉」の月収は対前年比2.8％増の30万6,400円となったが、一般労働者の平均33万400円（3.8％増）を7.3％下回った<doc19265page11><doc19265page7>。　産業別では「医療、福祉」は全16分野中12位。1位は「電気・ガス・熱供給・水道業」の43万7,500円だった<doc19265page11>。男女別の「医療、福祉」の賃金は、男性が・・・

2025年03月17日(月) ［医療改革］医療機器基本計画の見直しでタスクフォースを設置へ　厚労省

国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する検討会（第5回　3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課医療機器政策室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は17日に開催した「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する検討会」で、2027年度に策定予定の第3期医療機器基本計画についてタスクフォースを設置して議論を本格化させる方針を示した。治療機器やプログラム医療機器（SaMD）、医療機器産業の人材育成・リスキリングなど各事案の調査研究事業を25年度に行い、第3期計画で取り組むべき課題と対応などを検討する・・・

2025年03月17日(月) ［介護］有料老人ホーム「囲い込み」、新たな有識者検討会を立ち上げ対策へ

社会保障審議会介護保険部会（第118回　3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　入居者に過剰な介護サービスを提供する、いわゆる「囲い込み」の問題が一部の有料老人ホームで指摘されていることを踏まえ、厚生労働省は新たな有識者検討会を立ち上げ対策などを議論する。議題に応じてヒアリングを行い、夏ごろまでに取りまとめを行う。検討会には、学識経験者や事業者・消費者・専門職団体と自治体関係者などのほか、国土交通省もオブザーバーとして参画する<doc19177page47>。　取りまとめは、社会保障・・・

2025年03月16日(日) ［医療提供体制］医療機関へのサイバー攻撃、健保組合も対応

不正アクセスに伴う個人情報漏えいの可能性について（3／16）《東洋紡健康保険組合ほか》: 発信元：東洋紡健康保険組合富士通ゼネラル健康保険組合学研健康保険組合　　カテゴリ： 医療提供体制

　宇都宮セントラルクリニック（宇都宮市）がサイバー攻撃を受け、最大約30万人分の個人情報漏えいの可能性がある問題を受け、健康診断などで被保険者や被扶養者が利用した健康保険組合も対応を行っている。　富士通ゼネラル健康保険組合（川崎市高津区）は、同クリニックでの健診を受けた被保険者や被扶養者が複数いたことが判明。関係機関に届け出ている。東洋紡健康保険組合（大阪市北区）も同クリニックで被扶養者が健診を受け・・・

2025年03月14日(金) ［医療提供体制］適正な職業紹介事業者、24年度に32社認定　医療分野など

医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度適正認定事業者一覧（3／14）《日本人材紹介事業協会》: 発信元：日本人材紹介事業協会医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度事務局　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 社会福祉

　日本人材紹介事業協会は、医療・介護・保育分野の適正な有料職業紹介事業者として、2024年度に新たに7社を認定したと関係団体に周知した。更新認定された事業者は25社で、24年度の認定事業者は計32社<doc19336page1>。　これまでに認定された事業者も含め、認定事業者の数は3月14日時点で61社となった。内訳は、医療47社、介護30社、保育18社で、複数の分野で認定を得ている事業者がある<doc19336page1>。　厚生労働・・・

2025年03月14日(金) ［介護保険］保険給付費の総額は9,637億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和6年12月暫定版）（3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は14日、2024年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc19339page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,637億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,724億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,553億円▽施設サービス分／2,899億円●第1号被保険者数：3,587万人●要介護（要支援）認定者数：723.5万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.8％）●サービス受・・・

2025年03月14日(金) ［介護］養護老人ホームなどの職員に5.4万円分の一時金支給を　厚労省

令和6年度介護人材確保・職場環境改善等事業を踏まえた老人保護措置費に係る支弁額等の改定の考え方及び改定の例等について（3／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は14日、困窮する高齢者が養護老人ホームに入所した際に交付される支弁額などについて、2025年度に職員1人当たり5.4万円分の一時金を支払えるように増額を求める事務連絡を都道府県などに出した。事務連絡では、地方交付税から拠出される軽費老人ホームの事務費も対象だとしている<doc19286page2>。　厚労省は、介護分野での賃上げを支援するため、24年度補正予算で「介護人材確保・職場環境改善等事業」を実施・・・

2025年03月14日(金) ［医療提供体制］ベースアップ評価料に伴う給付金、40歳未満医師なども対象

生産性向上・職場環境整備等支援事業に関するQ＆A（第1版）（3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　ベースアップ評価料を届け出る医療機関に給付金を支給する「生産性向上・職場環境整備等支援事業」について、厚生労働省は給付金を活用した賃上げの対象職種に40歳未満の医師・歯科医師と事務職員も含まれるとするQ＆Aを出した<doc19266page9>。　生産性向上・職場環境整備等支援事業では、ベースアップ評価料を届け出た上で職員の賃上げやICT機器の導入による業務効率化を行った場合に、その経費に相当する給付金として病・・・

2025年03月14日(金) ［医療提供体制］救急救命処置「拡大を」意見相次ぐ　規制改革WG

規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（第2回　3／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医薬品・医療機器

　規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）が14日、医師の指示に基づき救急救命士が行う「救急救命処置」の拡大の議論を始めた。救急現場の医師らからヒアリングし、高齢化に伴う救急搬送の急増に対応するため、急性冠症候群（ACS）の疑い患者にアスピリンを投与できるようにするなど処置の拡大を求める意見が相次いだ。　WGの佐々木淳専門委員（医療法人社団悠翔会理事長）は、「ACSに対するアスピリン・・・

2025年03月14日(金) ［医療提供体制］訪問看護の配置薬「輸液以外も」が多数　規制改革WG

規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（第2回　3／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 看護 医薬品・医療機器

　規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は14日、在宅医療での円滑な薬物治療の提供を議論し、訪問看護ステーションに配置できる薬剤について厚生労働省が臨時的な対応として検討している輸液だけでなく軟膏や下剤などにも広げるべきだとする意見が相次いだ。　この日のWGでは、厚労省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」が10日に大筋で了承した在宅での薬剤提供の取りまとめ案を基に議論し・・・

2025年03月14日(金) ［診療報酬］長期収載品の選定療養「薬剤料包括」なら対象外　厚労省

長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その4）（3／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　特許切れの先発医薬品（長期収載品）を希望する患者に選定療養費（特別の料金）の支払いを求める制度について、厚生労働省は14日付の事務連絡で、小児科外来診療料など薬剤料が包括される診療報酬を算定し、院内処方を行った場合は支払いの対象外とする取り扱いを示した<doc19257page2>。　薬剤料が包括される診療報酬として、在宅時医学総合管理料や在宅がん医療総合診療料も挙げている。厚労省はまた、「特別の料金」は・・・

2025年03月14日(金) ［医療提供体制］充実段階評価への看護師配置追加、試行調査案示す　厚労省

救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ（第10回　3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　救命救急センターの充実段階評価の項目に救急外来での看護師配置の評価を新たに追加する見直しについて、厚生労働省は14日、4－7月に実施する試行調査の項目案を「救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ」（WG）に示した<doc19205page2>。看護師配置の評価項目の追加には、二次救急からの看護師の引き抜きを招くという懸念が示されており、構成員からは救急外来での専従の配置状況など実態把握に向けた詳し・・・

2025年03月14日(金) ［感染症］ RSウイルス感染症の報告数「1.27」で第2週以降増加続く

感染症週報 2025年第9週（2月24日－3月2日）（3／14）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　国立感染症研究所は14日、「感染症週報第9週（2月24日－3月2日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc19209page6><doc19209page31>。▽インフルエンザ／1.89（前週2.21）／第3週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／4.42（4.95）／第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／1.27（1.21）／第2週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多・・・

2025年03月14日(金) ［インフル］インフルエンザの全国報告数9,941人、前週から639人増

インフルエンザの発生状況について（3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は14日、2025年第10週（3月3日－3月9日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,941人で前週から639人の増加、前年同期と比べ6万9,702人の減少となった<doc19199page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc19199page2><doc19199page6>▽定点当たり報告数（全国）：2.02▽報告患者数（全国）：9,941・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!