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2024年12月13日(金) ［医療提供体制］ 23年度経営分析参考指標、一般病院の51％が経常赤字に

2023年度（令和5年度）決算病院（一般・療養型・精神科）の経営分析参考指標の概要について（12／13）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構の「病院の経営分析参考指標」（概要）によると、一般病院（1,446病院）の2023年度の経常利益率はマイナス0.4％で、前年度（1,347病院）のプラス3.7％から4.1ポイント悪化した。赤字病院の割合は18.5ポイント拡大し、51.0％と過半数を占めた<doc18075page1>。　福祉医療機構の経営分析参考指標は、融資先から提出された財務諸表などを基に病院や医療法人の経営状況を毎年集計・分析している。23年度の決算に基・・・

2024年12月13日(金) ［介護］介護経営情報、来年1月6日から報告可能に　厚労省

介護サービス事業者経営情報データベースシステムの運用開始について（12／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は13日、介護サービス事業者が経営情報の報告に用いる新たなシステムの運用を2025年1月6日の午後1時に開始することを明らかにした<doc18082page3>。その日時から各事業所は報告できるようになる。　一方、都道府県の担当者を対象とした機能は25年2月から利用が可能。正式な時期が決まり次第、改めて示す<doc18082page3>。　介護の経営情報に関する報告は、原則全ての事業者が対象となる。介護サービス事業・・・

2024年12月13日(金) ［感染症］新型コロナウイルス感染症、報告数が増加に転じる　感染症週報

感染症週報 2024年第48週（11月25日－12月1日）（12／13）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所は13日、「感染症週報第48週（11月25日－12月1日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc18070page6><doc18070page32>。▽インフルエンザ／4.86（前週2.36）／第43週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／2.42（1.81）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.27（0.23）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.34（0.28）／3週連続で増加▽A群溶血性レンサ球・・・

2024年12月13日(金) ［医療提供体制］医師少数区域への「指導医の派遣」に慎重論　厚労省

医道審議会医師分科会医師専門研修部会（令和6年度第3回　12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師養成等企画調整室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は13日、専門研修プログラムの定員数に上限を設ける専攻医のシーリングについて、大学病院などから医師少数区域に指導医を派遣した実績に応じて、通常プログラムの定員数を増やす見直し案を医道審議会・医師専門研修部会に示した<doc18022page78>。指導医の派遣を通じて医師少数区域での専門研修の質を向上し、専攻医の応募を促す狙いだが、一部の委員から大学病院の負担が過剰になるとの懸念の声が上がった。　・・・

2024年12月13日(金) ［感染症］全国報告数1万5,163人、前週から3,218人増　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は13日、2024年第49週（12月2日－12月8日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万5,163人で前週から3,218人の増加となった<doc18030page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18030page2>▽定点当たり（全国）：3.07▽報告数（全国）：1万5,163人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／2,067人、埼玉県／887人、神奈川県／824人●新型コロナウイルス感染症による入院・・・

2024年12月13日(金) ［インフル］全国報告数4万4,673人、前週から2万646人増　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は13日、2024年第49週（12月2日－12月8日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4万4,673人で前週から2万646人の増加、前年同期と比べ12万2,017人の減少となった<doc18018page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18018page2><doc18018page6>▽定点当たり報告数（全国）：9.03▽報告患者数（全国・・・

2024年12月13日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　12月16日－12月21日

来週注目の審議会スケジュール（12月16日－12月21日）（12／13）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週12月16日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月16日(月)15:00-17:00　第11回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会16:00-18:00　第101回厚生科学審議会再生医療等評価部会12月17日(火)未定　閣議12月18日(水)10:00-10:30　中央社会保険医療協議会薬価専門部会10:30-11:00　中央社会保険医療協議会調査実施小委員会11:00-12:00　中央社会保険医療協議会総会10:00-12:00　第65回厚生科学・・・

2024年12月12日(木) ［医療提供体制］ 224公立病院の医業収支、24年度上期は569億円の赤字

会員病院の2024年上半期収支及び通期決算見込み調査結果（12／12）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会の望月泉会長は12日の記者会見で、224の会員病院の2024年度上半期（4－9月）の医業収支が569億円のマイナスとなり、前年度の同期と比べ175億円赤字幅が拡大したとする調査結果を報告した<doc18032page2>。　本業の医業収益は9,730億円で前年度の同期を1.8％上回ったものの、医業費用は1兆299億円（前年度同期比3.5％増）となり、収益の伸びを費用の伸びが上回った。医業収支比率は94.5％で、前年度同・・・

2024年12月12日(木) ［医療改革］高額療養費の負担上限引き上げ、来夏にも施行へ　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第189回　12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は12日、「高額療養費制度」の自己負担限度額の引き上げを早ければ2025年夏に実施する方針を社会保障審議会の医療保険部会に示した。患者の所得区分を細分化して引き上げ率に一定の差を付ける<doc18001page9>。具体的な引き上げ幅は年末の25年度予算の編成過程で決める。　医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える高額療養費は、物価や賃金の上昇など経済環境が変化する中でも、自己負担限度額が実・・・

2024年12月12日(木) ［診療報酬］医療機関外リハビリテーションの制限緩和を提言　日慢協

日本慢性期医療協会定例記者会見（12／12）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本慢性期医療協会の橋本康子会長は12日の定例記者会見で、医療機関外での疾患別リハビリテーション料の算定単位数の上限である1日3単位（60分）の制限緩和を提言した<doc18069page3>。院外でのリハビリの実施率を向上させ、患者の円滑な社会復帰につなげる狙いがある。　2016年度の診療報酬改定では、生活機能に関するリハビリの実施場所の拡充が行われた。「手段的日常生活活動」（IADL）や社会生活での活動の能力の獲・・・

2024年12月12日(木) ［医療提供体制］ 70歳以上の外来特例見直し、3通りの試算　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第189回　12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12日、高額療養費制度のうち、70歳以上の「外来特例」の見直しで3通りの試算を社会保障審議会・医療保険部会に示した。所得に応じて設定されている自己負担の限度額を全て廃止する場合は給付費が年3,400億円減る。これに対し、所得区分ごとの1カ月の限度額を一律で2,000円引き上げる場合、給付費の削減見込みは年1,000億円になる<doc18001page8>。　高額療養費制度の外来特例は、70歳以上の外来医療費の自己負・・・

2024年12月12日(木) ［医療提供体制］循環器病対策中間評価にコア指標　厚労省案

循環器病対策推進協議会（第13回　12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12日に開催した循環器病対策推進協議会で、2023－28年度を実行期間とした「第2期循環器病対策推進基本計画」の中間評価の進め方の案を提示した。研究推進など3施策で「コア指標」と呼ばれる重点的に評価する指標を選定し、メリハリを付けて分かりやすく分析・評価する方針を示した<doc17966page30>。中間報告書は26年度に公表する予定<doc17966page32>。　第2期基本計画では、▽循環器病の予防や正しい知・・・

2024年12月12日(木) ［医療改革］電子カルテ情報共有サービス、病院はシステム改修費など負担

社会保障審議会医療保険部会（第189回　12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は12日、2025年度に本格稼働する電子カルテ情報共有サービスの費用について国・医療機関・保険者のそれぞれが一定程度負担する仕組みとする案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。この共有サービスに参加する医療機関は、電子カルテシステムの改修や運用保守の費用のほか、「3文書6情報」を登録するための費用を負担する<doc18002page3>。　ただ、病院が電子カルテシステムを改修した場合、費用・・・

2024年12月11日(水) ［介護保険］保険給付費の総額は9,634億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和6年9月暫定版）（12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11日、2024年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18147page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,634億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,684億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,557億円▽施設サービス分／2,909億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：719.8万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.7％）●サービス受給・・・

2024年12月11日(水) ［社会福祉］障害福祉の行政処分、全国統一の基準策定を要請

障害福祉サービス等に係る行政処分の基本的な考え方に関する指定都市市長会要請（12／11）《指定都市市長会》: 発信元：指定都市市長会　　カテゴリ： 社会福祉

　全国20の政令指定都市で構成される指定都市市長会は11日、障害福祉サービスの事業者に対する行政処分の基準や量定の考え方を全国統一するよう厚生労働省に求めた<doc18028page1>。行政処分によるペナルティーが自治体によって異なることを理由とした行政訴訟を抑えるため。介護保険施設への行政処分では統一の考え方が示されており、同様の対応を求める要望書を厚労省に提出した。　同市長会は要望書で、各自治体で独自の・・・

2024年12月11日(水) ［医療提供体制］医師過多区域での不指定「筋が違う」　日医会長

日本医師会定例記者会見（12／11）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、外来医師が過多な区域での開業に当たり、地域で不足する医療の提供を拒む医療機関の不指定や指定の取り消しが厚生労働省で検討されていることに対し、「筋が違う話だ」と苦言を呈した。　一方で松本会長は、特定の地域に限らず医療機関が地域に根差した医療を提供することは必要だと主張。日医として、初期救急や在宅、入院、学校保健など各地域に必要な医療を担うよう医療機関・・・

2024年12月11日(水) ［医療提供体制］「出産なび」への情報掲載、99.9％の分娩施設が同意

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第6回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国の分娩取り扱い施設のサービスや費用などの情報を提供するウェブサイト「出産なび」について対象施設の99.9％が掲載に同意していたことが11日、厚生労働省の集計で明らかになった。サイトを開設した5月30日から6カ月間で閲覧数が約200万PVになった<doc18005page4>。　「出産なび」への情報掲載の対象となるのは、2023年度に分娩の取り扱い実績が21件以上あり、出産育児一時金の直接支払制度を利用して分娩の取り扱いを・・・

2024年12月11日(水) ［医療提供体制］周産期医療の体制確保など4テーマで議論へ　厚労省

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第6回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11日に開催した正常分娩の保険適用も含めた妊娠・出産・産後の支援策に関する有識者検討会で、周産期医療の提供体制の確保など4つのテーマで今後議論を進めていく方針を示した。2025年の春ごろに取りまとめる予定<doc18004page2>。　検討テーマはほかに、▽出産に係る妊婦の経済的負担の軽減▽希望に応じた出産を行うための環境整備▽妊娠期、産前・産後に関する支援策<doc18004page2>。　各テーマについて・・・

2024年12月11日(水) ［医療機器］医療機器1品目、臨床検査2件の保険適用を承認　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第599回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は11日、医療機器1品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。また、先進医療合同会議で「適」と判断された先進医療A該当技術1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2025年3月1日収載予定）●「UNiD Ti ロッド、UNiD CoCr ロッド」（メドトロニックソファモアダネック）<doc17952page3>▽使用目的：外傷性疾患、脊柱管狭窄症、脊椎すべり症などの変性疾患、脊柱変形・・・

2024年12月11日(水) ［診療報酬］関係団体ヒアリング、来年度の薬価改定見送り求める意見相次ぐ

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第230回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11日、2025年度に予定されている薬価改定に向けて関係団体からヒアリングを行い、物価高騰や円安がサプライチェーンの維持に重大な影響を及ぼしているなどとして改定の見送りを求める意見が相次いだ。　薬価専門部会では、いわゆる「中間年」の25年度に薬価改定を実施することを前提に、「不採算品再算定」「最低薬価」などの算定ルールをどこまで適用するかや、改定の対象品目などを検討・・・

2024年12月10日(火) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比8,814人増の118万9,715人　病院報告

病院報告（令和6年9月分概数）（12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は10日、2024年9月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc18089page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.1日（前月比0.7日増）▽一般病床／15.7日（0.3日増）▽療養病床／119.3日（0.4日増）▽精神病床／251.3日（4.7日減）▽結核病床／50.5日（1.8日増）●1日平均患者数▽在院患者数／113万627人（1万1,323人減）▽外来患者数／118万9,715人（8,814人増）●月末病床利用率（病院総数）・・・

2024年12月10日(火) ［介護］物価高や賃上げ支援、自治体への要請活動呼び掛け　老施協

令和6年度補正予算による高齢者福祉・介護施設への支援に関する要請活動について（12／10）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　政府の新たな経済対策に盛り込まれた物価高騰や賃上げに対する支援の予算を確保するため、全国老人福祉施設協議会（老施協）は、自治体への要請活動を行うよう全国の老人福祉施設協議会などに呼び掛けた<doc18029page1>。　老施協は、2024年度の補正予算を自治体が決める25年2月に向けて「速やかな要請活動が望ましい」として、要請を行う際のポイントや要望書の「ひな型」も示した。　要請活動のポイントとしては、自治体・・・

2024年12月10日(火) ［医療提供体制］都道府県に「医師偏在是正プラン」策定求める方針示す

新たな地域医療構想等に関する検討会（第15回　12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10日、各都道府県に「医師偏在是正プラン」（仮称）の策定を求める方針を「新たな地域医療構想等に関する検討会」で示した。偏在対策として重点的な支援が必要な区域などを都道府県が選定。2026年度までに全ての都道府県での策定を目指す<doc17963page6>。　厚労省が示した案によると、都道府県は「重点医師偏在対策支援区域」（仮称）を設定。具体的には、厚労省が示した候補区域を参考に、それぞれの地域の・・・

2024年12月10日(火) ［医療提供体制］外来医師過多区域の新規開業、規制強化へ　医師偏在対策

新たな地域医療構想等に関する検討会（第15回　12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10日、医師偏在対策の取りまとめ案を省内の検討会に示し、了承された。規制的手法と経済的インセンティブなどを組み合わせた内容で、規制的な手法では、医師が特に過剰な「外来医師過多区域」での新規開業への規制を強化する。　厚労省は当初、在宅など地域に不足する医療の提供を診療所に都道府県が要請や勧告を行い、開業後、それに従わない場合は指定の見合わせや取り消しを想定していた。これには、日本医師会な・・・

2024年12月09日(月) ［医療提供体制］ 24年11月末時点の医療事故報告29件　日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（11月）（12／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（11月末時点）によると、医療事故報告は29件、医療機関別では、病院28件、診療所1件だった<doc18088page1>。診療科別の報告件数は、その他／9件、外科／4件、内科・循環器内科・消化器科／各3件、脳神経外科・心臓血管外科・呼吸器内科／各2件、泌尿器科／1件<doc18088page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は184・・・

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