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2017年10月05日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 25対1療養病床などの過半数が2018年度までに転換予定 WAM

「療養病床の今後の方向」に関するアンケート調査結果について(10/5)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
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今回のポイント

●25対1医療療養病床や介護療養病床を持つ病院の半数以上が2018年度までの病床転換予定していることが、福祉医療機構(WAM)がこのほど公表した調査結果でわかった
○25対1医療療養病床の転換予定先は、20対1医療療養病床、13対1・15対1一般病床、地域包括ケア病床、回復期リハビリテーション病床などへ移行し、医療機能を強化すると回答した病院が50.0%。転換時期は、2017年度または2018年度と答えた病院が65.9%
○介護療養病床の転換先は、介護医療院や介護老人保健施設などが34.6%、20対1医療療養病床と介護医療院の組み合わせなどが15.4%。転換時期は、2017年度と2018年度があわせて57.7%、転換期限の2023年度は15.4%

 25対1医療療養病床や介護療養病床を持つ病院の半数以上が2018年度までの病床転換を予定していることが、福祉医療機構(WAM)がこのほど公表した調査結果で明らかになった。転換先は必ずしも20対1医療療養病床や介護医療院だけでなく、これら2つの組み合わせや、地域包括ケア病棟などを選択する病院もあり、WAMは、「地域の実情に応じた転換策を模索している様子がうかがえた」と分析している。
 
 調査はウェブアンケートの形式で療養病床(医療療養および介護療養)を持つ病院663法人を対象に、2017年8月9日~8月25日に実施。175法人から有効回答を得た(p1参照)。療養病床のうち、【療養病棟入院基本料2】を算定する25対1医療療養病床と、介護療養病床(介護療養型医療施設)は2017年度末で廃止される予定だったが、介護療養病床については、介護保険法の改正で廃止期限を2023年度末まで6年間延長することが決定。25対1医療療養病床の扱いは、今後、中央社会保険医療協議会などで議論される見通しとなっている。
 
 調査結果によると、医療療養病床のうち転換議論の対象となっていない、【医療療養病棟入院基本料1】(20対1医療療養)算定病床では、「転換しない」(72.2%)との回答が、「転換する」(11.1%)を大きく上回った。
 一方、廃止が決まっている、25対1医療療養病床の転換予定先をみると、20対1医療療養病床、13対1・15対1一般病床、地域包括ケア病床、回復期リハビリテーション病床などへ移行し、医療機能を強化する、と回答した病院が50.0%。介護医療院や介護老人保健施設などに移行し、介護充実を図るのは4.5%、20対1医療療養病床と介護医療院の組み合わせなど、医療強化・介護充実両方を視野に入れているのは15.9%だった。転換先が未定と回答した病院も29.5%あり、このうちの半数近くは「報酬単価が魅力的であれば介護医療院への転換を検討する」ことを考えている。転換時期は、2017年度または2018年度と答えた病院が65.9%と過半数を占め、早めに転換しようとする動きがみられた(p4参照)
 
 介護療養病床の転換先は、介護医療院や介護老人保健施設などが34.6%、20対1医療療養病床と介護医療院の組み合わせなどが15.4%で、これらを合わせると半数の病院が、現在と同等の機能が見込まれる介護医療院を中心に検討している。医療強化志向の転換予定も19.2%あったが、多くは、元々あった20対1医療療養病床の機能を集約するようなケースだった。転換先未定は30.8%。転換時期は、2017年度と2018年度があわせて57.7%、転換期限の2023年度は15.4%で、25対1医療療養病床と同様、早めの転換を考えている病院が多いことがわかった(p4~p5参照)

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