診療報酬・介護報酬・医療介護政策 MC plus

2017年10月05日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 25対1療養病床などの過半数が2018年度までに転換予定 WAM

「療養病床の今後の方向」に関するアンケート調査結果について(10/5)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
PDFダウンロード

今回のポイント

●25対1医療療養病床や介護療養病床を持つ病院の半数以上が2018年度までの病床転換予定していることが、福祉医療機構(WAM)がこのほど公表した調査結果でわかった
○25対1医療療養病床の転換予定先は、20対1医療療養病床、13対1・15対1一般病床、地域包括ケア病床、回復期リハビリテーション病床などへ移行し、医療機能を強化すると回答した病院が50.0%。転換時期は、2017年度または2018年度と答えた病院が65.9%
○介護療養病床の転換先は、介護医療院や介護老人保健施設などが34.6%、20対1医療療養病床と介護医療院の組み合わせなどが15.4%。転換時期は、2017年度と2018年度があわせて57.7%、転換期限の2023年度は15.4%

 25対1医療療養病床や介護療養病床を持つ病院の半数以上が2018年度までの病床転換を予定していることが、福祉医療機構(WAM)がこのほど公表した調査結果で明らかになった。転換先は必ずしも20対1医療療養病床や介護医療院だけでなく、これら2つの組み合わせや、地域包括ケア病棟などを選択する病院もあり、WAMは、「地域の実情に応じた転換策を模索している様子がうかがえた」と分析している。
 
 調査はウェブアンケートの形式で療養病床(医療療養および介護療養)を持つ病院663法人を対象に、2017年8月9日~8月25日に実施。175法人から有効回答を得た(参照)。療養病床のうち、【療養病棟入院基本料2】を算定する25対1医療療養病床と、介護療養病床(介護療養型医療施設)は2017年度末で廃止される予定だったが、介護療養病床については、介護保険法の改正で廃止期限を2023年度末まで6年間延長することが決定。25対1医療療養病床の扱いは、今後、中央社会保険医療協議会などで議論される見通しとなっている。
 
 調査結果によると、医療療養病床のうち転換議論の対象となっていない、【医療療養病棟入院基本料1】(20対1医療療養)算定病床では、「転換しない」(72.2%)との回答が、「転換する」(11.1%)を大きく上回った。
 一方、廃止が決まっている、25対1医療療養病床の転換予定先をみると、20対1医療療養病床、13対1・15対1一般病床、地域包括ケア病床、回復期リハビリテーション病床などへ移行し、医療機能を強化する、と回答した病院が50.0%。介護医療院や介護老人保健施設などに移行し、介護充実を図るのは4.5%、20対1医療療養病床と介護医療院の組み合わせなど、医療強化・介護充実両方を視野に入れているのは15.9%だった。転換先が未定と回答した病院も29.5%あり、このうちの半数近くは「報酬単価が魅力的であれば介護医療院への転換を検討する」ことを考えている。転換時期は、2017年度または2018年度と答えた病院が65.9%と過半数を占め、早めに転換しようとする動きがみられた(参照)
 
 介護療養病床の転換先は、介護医療院や介護老人保健施設などが34.6%、20対1医療療養病床と介護医療院の組み合わせなどが15.4%で、これらを合わせると半数の病院が、現在と同等の機能が見込まれる介護医療院を中心に検討している。医療強化志向の転換予定も19.2%あったが、多くは、元々あった20対1医療療養病床の機能を集約するようなケースだった。転換先未定は30.8%。転換時期は、2017年度と2018年度があわせて57.7%、転換期限の2023年度は15.4%で、25対1医療療養病床と同様、早めの転換を考えている病院が多いことがわかった(参照)

資料PDFダウンロード

2022年3月より、資料名称、参照ページの表示を変更いたしました。
従来のPDFの資料参照に加え、画像としてのダウンロードやテキストの抽出と参照ができるようになりました。
本件に関するお問い合わせはinfo@wic-net.comまでお願いいたします。
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ