全国公私病院連盟（公私病連）と日本病院会（日病）が3月1日公表した、「平成29年（2017年）病院運営実態分析調査の概要」によると、2017年6月の病院の100床当たり総損益差額は1,198.9万円の赤字となり、前年同月に比べて赤字幅は減少したものの、依然、厳しい経営状況にあることが明らかになった。回答病院に占める総損益差額が赤字の病院の割合は、69.0％に達する。

 

　公私病連に加盟する団体の所属病院および、日病会員病院3,067施設を対象に2017年6月の収支状況を調べた。回答病院は918施設、回答率は29.9％。

 

　結果をみると、医業収益を100とした場合の総費用は108.3となり、前年同月の109.0から減少した。給与費だけで総費用の5割以上を占める構造は前回調査時と変わらず、総費用に対する構成比は、給与費55.1（前年同月55.0）、材料費27.0（27.5）、経費15.8（15.6）などとなった。医業収益に医業外収益と特別利益を加えた総収益も前年の102.5から102.2に減少。うち入院収入は66.3（66.4）、外来収入は30.2（30.1）だった(参照)。

 

　総収益から総費用を差し引いた100床当たりの総損益差額は、▲1,198.9万円（▲1,236.2万円）、医業収益から医業費用を控除した医業損益差額は、▲1,201.6万円（▲1,232.5万円）。ともに赤字となったが、収益の伸びが費用の伸びを上回ったことで赤字幅はわずかに縮小した(参照)。

 

　2017年6月の総損益差額が黒字だった病院の割合は31.0％（27.1％）、赤字病院割合は69.0％（72.9％）となり、赤字病院が黒字病院を大きく上回った。赤字病院の割合は、診療報酬改定年にあたる2016年6月の前回調査時は前年よりも増加したが、今回、再び減少に転じた(参照)。