国立社会保障・人口問題研究所は4月19日、「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を公表した。それによると2035年までに沖縄県を除く46都道府県で世帯数が減少。40年には45道府県で65歳以上の世帯主の割合が40％以上になる見通しだ。　推計は5年ごとに実施されているもので、今回は15年の国勢調査を基に15～40年の25年間の将来推計を行った。結果をみると一般世帯総数は15～20年には21道県で減少。世帯減少都道府県はその・・・