厚生労働省は3月31日、1日に実施された2020年度診療報酬改定の疑義解釈（その1）を示した。調剤報酬は21項目にわたり、「医療資源の少ない地域に所在」の要件と、医療機関と不動産取引などがあり特別調剤基本料（9点）の両方に該当する場合、「医療資源の少ない地域に所在」に適用される「調剤基本料1」（42点）を算定できる、などとした(p81参照)。　調剤基本料では、20年度改定で、複数の医療機関からの処方箋を同時に受・・・