令和４年度 厚生労働省「高齢者住まい・生活支援伴走支援プロジェクト」支援団体一覧
【自治体】
自治体

応募部局

応募概要
令和３年度伴走支援において、庁内関係部署との勉強会・情報共有を行った。住まいの問題は複数部署に関わ

岐阜県多治見市
〔継続〕

福祉部局

るが、その問題自体は生活課題の一部であり、また庁内のみで解決できないことから積極的な動きがない状況。
令和４年度は庁内連携の強化、不動産業者との協議、住まいの相談から入居までのフロー作成等を行うにあ
たってのアドバイス、事例紹介や視察などのサポートを希望。
令和3年度伴走支援での取組を継続し、東近江市としては庁内関係部署と六心会との関係強化・層の拡大、庁

滋賀県東近江市・
社会福祉法人六心会
〔継続〕

内関係部署との連携体制づくり、先行事例の情報収集を進める。
福祉部局

六心会では、東近江市住まい創生センターと協力しながら活用可能な空家等のリサーチ、協力的な不動産業者

住宅部局

や大家の発掘、地域関係団体との連携体制づくりを進める。
居住支援に関する制度・施策や先行事例の情報提供、会議等への参加とアドバイス、視察等のコーディネート
を希望。
高齢者世帯の増加・市営住宅の老朽化が進行する中、福祉部局と不動産団体・居住支援団体等が連携する機会
も少なく、重層的支援体制整備事業に取組むが、庁内でも居住支援対応案件が少ないため問題意識は高くない。

愛媛県宇和島市

福祉部局

住宅セーフティネット制度の活用、空き家の有効活用、関係団体との連携による住宅相談・物件紹介等の支援
の提供を目指し、庁内・庁外関係者間で居住支援の必要性を共有するためのサポート、また不動産関係団体等
との協力体制づくり、居住支援協議会設置自治体の成功事例等について情報提供を希望。

【法人】
団体

所在地

応募概要
大家が高齢者等の入居を断るケースもあり、現在は自社所有の物件を活用して入居を支援している。行政、社

株式会社住まい館

栃木県

（居住支援法人）

大田原市

協、社会福祉法人などと連携して相談を受けているほか、同業他社に活動内容を紹介し協力を求めている。
孤独死・死後処理の課題が大きく、行政との役割分担（行政内部の居住支援の認知度向上も必要）、他事業者
との連携体制の構築、大家の負担やリスクの軽減など、地域における居住支援の仕組みを整えていきたい。
現在は行政と定期的な意見交換会を行うほか、行政、地域包括支援センター、社会福祉法人等から依頼を受け

株式会社上原不動産

山口県

て高齢者や生活困窮者等の入居を支援している。官民の相互理解に基づく連携が不足していると感じる。

（居住支援法人）

下関市

官民連携のほか地域住民の協力を得ながら、地域で高齢者等の要配慮者を見守っていきたい。それに向けて相
談・アドバイスや実務経験者・行政職員の紹介、民生委員等とのつながりづくりのサポートを希望。

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