京都市
～社会福祉法人が、不動産業者と連携した住まい確保支援と入居後の生活支援を一環して実施～

「京都市高齢者すまい・生活支援事業」
京都市居住支援協議会

◆事業の概要
・京都市居住支援協議会における関係機関との連携（プラットフォーム）
※「高齢者を拒まない住宅」登録している不動産業者と連携
・京都市老人福祉施設協議会に加盟する11法人が８行政区で事業を実施
・各エリアごとに、本人×社会福祉法人×不動産業者（家主）の三者面談を行い、
互いの信頼の下で空き部屋をマッチング
・定期的に、全体の作業部会を開催し、事業の進捗管理
・住み替え後は、社会福祉法人による見守りサービスを実施

「見守り」の安心

不動産４団体

連携

福祉３団体

居宅確保

◆事業の成果
・モデル事業として事業開始（H26年11月）し、 R1年7月まで93名が住み替えを実現
（内訳） 50代1名、 60代15名、70代35名、80代38名、90代4名。
（住替理由） 立ち退き、建物の老朽化、契約更新不可、虐待、退院後の住居なし等
（保証人）
保証人なしの場合、保証会社の利用または理解ある家主

京都市

住宅部局・福祉部局

・「社福法人による見守りサービス」による家主の安心＝貸し手の負担減を

事例① 住み替え支援

事例② 退院支援

・90代 女性
・住居先の立ち退きを迫られ、事業利用を検討。
・支援開始以前は独力で住居を探すも、
高齢を理由に断られる。
・事業を利用することにより低廉な
アパートに入居できた。
・週一回の見守りを実施。

京都市住宅供給公社

三者面談（本人×福祉×不動産）
による信頼・連携の強化

・60代 男性
・難治性疾患の治療のため市内
の病院に長期入院。
・家賃トラブルにより入院前の住
居は強制立ち退き。
・事業を利用し、関係機関と専門
職が連携することにより、難治
性疾患を抱えながらも
地域で暮らすことが可能に。

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