終身建物賃貸借事業の概要と実績
終身建物賃貸借事業は、知事の認可を受けた事業者が、高齢者に対し、終身にわたって住宅を賃貸する事業を行
うことができる制度。平成13年に創設され、これまでの認可実績は、約１万５千戸（令和３年度末時点）
１．趣旨
高齢者単身・夫婦世帯等が、終身にわたり安心して賃貸住宅に居住できる仕組みとして、賃貸人が、知事の認可を受けた場
合に、借家人が生きている限り存続し、死亡した時に終了する（相続性を排除）、借家人本人一代限りの借家契約により、高齢
者に対して住宅を賃貸する事業を行うことができる制度。
２．制度の内容
（１）入居者
・高齢者（60歳以上）であること。
・単身又は同居者が高齢者親族であること（配偶者は60歳未満も可）｡
（２）住宅の基準
・段差のない床、浴室等の手すり、幅の広い廊下等を備えていること
・前払家賃を受領する場合にあっては、当該前払家賃の算定根拠が書
面で明示され、必要な保全措置が講じられるものである 等

３．実績

14,774戸（うちサ付以外281戸）
293棟（うちサ付以外 15棟）
（令和３年度末時点）

終身建物賃貸借事業の認可実績（戸数）の推移
（戸）

（３）高齢者が死亡した場合の同居者の継続居住
・同居者は、高齢者の死亡後１月以内の申出により継続居住可能。
（４）解約事由
・家主からの解約申入れは、住宅の老朽等の場合に限定
・借家人からの解約については、
①療養、老人ホームへの入所、親族との同居等が理由の場合は、解
約申入れ１か月後に契約は終了
②上記以外の理由の場合は、解約申入れ６か月後に契約は終了
（５）その他の借家人に対する配慮
・借家人が希望すれば、終身建物賃貸借契約の前に定期借家により１
年以内の仮入居が可能

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