よむ、つかう、まなぶ。
（参考資料）国土交通省説明参考資料 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33997.html |
| 出典情報 | 住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会（第1回 7／3）《厚生労働省、国土交通省、法務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
賃貸住宅供給促進計画の策定と基準緩和の状況（R5.3.31時点)
・賃貸住宅供給促進計画は４６都道府県、２０市町で策定済み。
・面積基準の緩和は２１都府県、１１市で実施、住宅確保要配慮者の追加は４５都道府県、１９市町で実施。
●計画の策定
４６都道府県、２０市町
計画策定等の状況（都道府県）
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、
福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、
山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、
島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、
愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、
大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、旭川市、盛岡市、
いわき市、茂木町、さいたま市、西東京市、横浜市、川崎市、
相模原市、長泉町、名古屋市、岡崎市、神戸市、加古川市、
倉敷市、広島市、福岡市、北九州市、熊本市、大分市
●面積基準の緩和
２１都府県、１１市
宮城県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、
新潟県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、
大阪府、鳥取県、山口県、香川県、高知県、福岡県、
佐賀県、長崎県、沖縄県、いわき市、さいたま市、
横浜市、川崎市、相模原市、名古屋市、岡崎市、神戸市、
福岡市、北九州市、熊本市
●住宅確保要配慮者の追加
４５都道府県、１９市町
計画策定済
面積基準の緩和
（参考）登録申請手続きの簡素化等により、全ての登録主体（都道府県・政令市・中核市）で登録手数料を廃止（令和4年7月）
4
・賃貸住宅供給促進計画は４６都道府県、２０市町で策定済み。
・面積基準の緩和は２１都府県、１１市で実施、住宅確保要配慮者の追加は４５都道府県、１９市町で実施。
●計画の策定
４６都道府県、２０市町
計画策定等の状況（都道府県）
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、
福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、
山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、
島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、
愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、
大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、旭川市、盛岡市、
いわき市、茂木町、さいたま市、西東京市、横浜市、川崎市、
相模原市、長泉町、名古屋市、岡崎市、神戸市、加古川市、
倉敷市、広島市、福岡市、北九州市、熊本市、大分市
●面積基準の緩和
２１都府県、１１市
宮城県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、
新潟県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、
大阪府、鳥取県、山口県、香川県、高知県、福岡県、
佐賀県、長崎県、沖縄県、いわき市、さいたま市、
横浜市、川崎市、相模原市、名古屋市、岡崎市、神戸市、
福岡市、北九州市、熊本市
●住宅確保要配慮者の追加
４５都道府県、１９市町
計画策定済
面積基準の緩和
（参考）登録申請手続きの簡素化等により、全ての登録主体（都道府県・政令市・中核市）で登録手数料を廃止（令和4年7月）
4