住宅確保要配慮者の範囲
法律で定める者
① 低額所得者
（月収15.8万円（収入分位25％）以下）

② 被災者（発災後３年以内）
③ 高齢者
④ 障害者
⑤ 子ども（高校生相当まで）を養育して
いる者
⑥ 住宅の確保に特に配慮を要するもの
として国土交通省令で定める者

国土交通省令で定める者
・外国人

等

（条約や他法令に、居住の確保に関する規定のある
者を想定しており、外国人のほか、中国残留邦
人、児童虐待を受けた者、ハンセン病療養所入所
者、ＤＶ被害者、拉致被害者、犯罪被害者、矯正
施設退所者等、生活困窮者など）

・東日本大震災等の大規模災害の被災者
（発災後３年以上経過）

・都道府県や市区町村が
供給促進計画において定める者
※ 地域の実情等に応じて、海外からの引揚者、
新婚世帯、原子爆弾被爆者、戦傷病者、児童
養護施設退所者、ＬＧＢＴ、ＵＩＪターンに
よる転入者、これらの者に対して必要な生活
支援等を行う者などが考えられる。
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