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(参考資料)国土交通省説明参考資料 (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33997.html
出典情報 住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会(第1回 7/3)《厚生労働省、国土交通省、法務省》
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家賃債務保証の利用状況
○家賃債務保証業とは、賃借人の委託を受けて、当該賃借人の家賃の支払いに係る債務を保証することを業と
して行うもの
○賃貸借契約の80%において、何らかの保証を求めており、80%が家賃債務保証会社を利用
○近年、高齢単身世帯の増加や人間関係の希薄化等を背景として、家賃債務保証会社の利用が増加

【家賃債務保証の概要】
②家賃債務保証委託契約
・保証料支払い
仲介会社等

【家賃債務保証の利用状況】
②家賃債務保証契約

家賃債務
保証会社

⑤立て替えた
金額の求償

40%

60%

57%

H22

連帯保証人のみ

③家賃滞納
の発生





3%

R3 8% 1%

①賃貸借契約の締結

宅地建物取引業者
仲介申込み

20%

80%

100%

仲介会社等

④家賃滞納
の立替

入居者

0%

入居承諾

22%
連帯保証人+家賃
債務保証会社

家賃債務保証
会社のみ

76%

家賃債務保証会社が
別途連帯保証人を追加

17% 4%
どちらも
なし

12%

家賃債務保証会社を利用
80%

出典:令和3年度 家賃債務保証業者の登録制度に関する実態調査

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