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資料１－１ 基本指針の構成について (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33988.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会（第107回 7／10）《厚生労働省》 |
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基本指針の構成について
市町村
都道府県
見直しの方針案
６ 認知症施策の推進
５ 認知症施策の推進
（一）普及啓発・本人発信支援
（一）普及啓発・本人発信支援
（二）予防
（二）予防
（三）医療・ケア・介護サービス・介護者等への支援
（三）医療・ケア・介護サービス
○介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させ
ていくため、介護に直接携わる職員が認知症介護基
礎研修を受講するための措置の義務化について追記。
【市（P62）】
（四）認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人
への支援・社会参加支援
（四）認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人
への支援・社会参加支援
○日本認知症官民協議会における取組を踏まえ、官
民が連携した認知症施策の取組を推進することにつ
いて追記。【市（P62）・県（P95）】
７ 特定施設入居者生活介護の指定を受けていない
有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅
の入居定員総数
６ 特定施設入居者生活介護の指定を受けていない
有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅
の入居定員総数
８ 地域包括支援センター及び生活支援・介護予防
サービスの情報公表に関する事項
７ 介護サービス情報の公表に関する事項
○介護サービス情報公表制度について、財務状況を
公表する重要性について追記。【県（P97）】
○ 介護サービス事業者経営情報の調査及び分析
等（新設）
■項目「介護サービス事業者経営情報の調査及び分
析等」を新設。【県（P97）】
○経営情報を収集・把握することの重要性、都道府県
の対応等について追記。【県（P97）】
10 療養病床の円滑な転換を図るための事業に関す
る事項（削除）
８ 療養病床の円滑な転換を図るための事業に関す
る事項（削除）
■項目削除。【市（P65）・県（P97）】
11 災害に対する備えの検討
９ 災害に対する備えの検討
○業務継続計画（BCP）策定の義務化、策定支援につ
いて追記。【市（P65）・県（P98）】
12 感染症に対する備えの検討
10 感染症に対する備えの検討
○業務継続計画（BCP）策定の義務化、策定支援につ
いて追記。【市（P65）・県（P98）】
９ 市町村独自事業に関する事項
（一）保健福祉事業に関する事項
（二）市町村特別給付に関する事項
（三）一般会計に関する事項
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市町村
都道府県
見直しの方針案
６ 認知症施策の推進
５ 認知症施策の推進
（一）普及啓発・本人発信支援
（一）普及啓発・本人発信支援
（二）予防
（二）予防
（三）医療・ケア・介護サービス・介護者等への支援
（三）医療・ケア・介護サービス
○介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させ
ていくため、介護に直接携わる職員が認知症介護基
礎研修を受講するための措置の義務化について追記。
【市（P62）】
（四）認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人
への支援・社会参加支援
（四）認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人
への支援・社会参加支援
○日本認知症官民協議会における取組を踏まえ、官
民が連携した認知症施策の取組を推進することにつ
いて追記。【市（P62）・県（P95）】
７ 特定施設入居者生活介護の指定を受けていない
有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅
の入居定員総数
６ 特定施設入居者生活介護の指定を受けていない
有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅
の入居定員総数
８ 地域包括支援センター及び生活支援・介護予防
サービスの情報公表に関する事項
７ 介護サービス情報の公表に関する事項
○介護サービス情報公表制度について、財務状況を
公表する重要性について追記。【県（P97）】
○ 介護サービス事業者経営情報の調査及び分析
等（新設）
■項目「介護サービス事業者経営情報の調査及び分
析等」を新設。【県（P97）】
○経営情報を収集・把握することの重要性、都道府県
の対応等について追記。【県（P97）】
10 療養病床の円滑な転換を図るための事業に関す
る事項（削除）
８ 療養病床の円滑な転換を図るための事業に関す
る事項（削除）
■項目削除。【市（P65）・県（P97）】
11 災害に対する備えの検討
９ 災害に対する備えの検討
○業務継続計画（BCP）策定の義務化、策定支援につ
いて追記。【市（P65）・県（P98）】
12 感染症に対する備えの検討
10 感染症に対する備えの検討
○業務継続計画（BCP）策定の義務化、策定支援につ
いて追記。【市（P65）・県（P98）】
９ 市町村独自事業に関する事項
（一）保健福祉事業に関する事項
（二）市町村特別給付に関する事項
（三）一般会計に関する事項
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