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参考資料3 がん対策推進基本計画中間評価報告書(令和4年6月) (31 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34073.html
出典情報 がん対策推進協議会(第89回 7/10)《厚生労働省》
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2042

臨床研究または先進医療の枠組みで
2021 年度 2019 年度 2018 年度
免疫療法を実施している拠点病院等の割合
35.5%
35.8%
42.6%

2043

科学的根拠を有する免疫療法について
国民が必要な情報を取得できている割合

2019 年
9.5%28

(がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項)
がんの医療提供体制及び各治療法については、一定の取組の成果が見られるが、
地域間及び医療機関間において取組状況に差が見られる。適切な評価のためには、
更なる知見の集積やより適切な中間評価指標の設定が必要な項目も認められた。ま
た、セカンドオピニオンに関する情報提供、患者用診療ガイドラインの整備、科学的
根拠を有する免疫療法についての適切な普及啓発など、患者への適切な情報提供
や普及啓発に関して、より一層の取組が必要である。

(3)チーム医療の推進
(個別目標)
国は、がん患者が入院しているときや、外来通院しながら在宅で療養生活を送って
いるときなど、それぞれの状況において必要なサポートを受けられるようなチーム医
療の体制を強化する。
(進捗状況及び指標測定結果)
がん診療連携拠点病院等における医療従事者間の連携を更に強化するために、
緩和ケアチームを含む様々な専門チームに依頼する等により、一人ひとりの患者に
必要な治療やケアについて、それぞれの専門的な立場から議論がなされた上で、患
者が必要とする連携体制が取られるよう環境の整備が進められている。
全てのがん診療連携拠点病院等において、専門チームが整備されており、殆どの
施設で多数の専門チームが整備されていることは評価できる。一方で、がん診療連
携拠点病院等以外の医療機関においては更なる改善が求められる。
がん診療を統括する診療部(腫瘍センター等)はがん診療連携拠点病院等のおよ
そ半数に設置されており、1拠点病院あたりのキャンサーボード29開催数は、年間約
200 回と総合的ながん診療の推進が進んできており、評価できる。主治医以外にも相
談しやすいスタッフがいた患者の割合は、成人で 48.8%、小児で 78.0%と小児で高く
28

複数選択の中の「がんの免疫療法の中には、十分な科学的根拠がなく、注意を要するものが

あると思う」と回答した者の割合。
29
手術、放射線診断、放射線治療、薬物療法、病理診断及び緩和ケアに携わる専門的な知識及
び技能を有する医師その他の専門を異にする医師等によるがん患者の症状、状態及び治療方針
等を意見交換・共有・検討・確認等するためのカンファレンスをいう。
28