よむ、つかう、まなぶ。
参考資料3 がん対策推進基本計画中間評価報告書(令和4年6月) (41 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34073.html |
出典情報 | がん対策推進協議会(第89回 7/10)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
(10)医薬品・医療機器の早期開発・承認等に向けた取組
(個別目標)
国は、拠点病院等や小児がん拠点病院の医師が、患者や家族に対して臨床研
究、先進医療、医師主導治験、患者申出療養制度等についての適切な説明を行い、
必要とする患者を専門的な施設につなぐ仕組みを構築する。また、がん患者に対し、
治験や臨床試験に関する情報を提供する体制を整備する。
(進捗状況及び指標測定結果)
臨床試験・治験に関する窓口がある拠点病院等の割合は8割近くにのぼり、抗が
ん剤に関する治験については、2020 年度で 320 件と多くの治験が実施されている点
は評価できる。拠点病院等において、臨床試験を行う場合は、患者に対して適切な情
報提供を行うこと及び必要に応じて適切な医療機関に患者を紹介することを求めて
おり、がん患者に対し、治験や臨床試験に関する情報を提供する体制の充実に向
け、取組が進められた。また情報提供において、厚生労働科学研究では公益社団法
人や企業等との協力によるパイロット事業の検討を行っている。
「がん研究 10 か年戦略」に基づき、革新的な治療法等を創出するための研究開発
を推進しており、AMEDを通じて、アンメットメディカルニーズに応える新規薬剤開発
についても研究が進められているが、全体の評価については、民間の研究開発の状
況等も踏まえて実施する必要がある。
また、がんゲノム医療に関連し、がんゲノム情報管理センターに集約しているゲノ
ム情報及び臨床情報等を利活用するとともに、「全ゲノム解析等実行計画(第1版)」
によって収集される全ゲノム情報等の利活用についても併せて推進し、革新的な新
規薬剤を開発するための環境整備に向けた取組が行われている。
2121
2122
臨床試験・治験に関する窓口が
ある拠点病院の割合
抗がん剤に関する治験の数
2021 年度
78.1%
2019 年度
78.0%
2018 年度
76.4%
2020 年度
2019 年度
320 件
企業治験 287 件
医師主導治験 33 件
282 件
企業治験 237 件
医師主導治験 45 件
38
(個別目標)
国は、拠点病院等や小児がん拠点病院の医師が、患者や家族に対して臨床研
究、先進医療、医師主導治験、患者申出療養制度等についての適切な説明を行い、
必要とする患者を専門的な施設につなぐ仕組みを構築する。また、がん患者に対し、
治験や臨床試験に関する情報を提供する体制を整備する。
(進捗状況及び指標測定結果)
臨床試験・治験に関する窓口がある拠点病院等の割合は8割近くにのぼり、抗が
ん剤に関する治験については、2020 年度で 320 件と多くの治験が実施されている点
は評価できる。拠点病院等において、臨床試験を行う場合は、患者に対して適切な情
報提供を行うこと及び必要に応じて適切な医療機関に患者を紹介することを求めて
おり、がん患者に対し、治験や臨床試験に関する情報を提供する体制の充実に向
け、取組が進められた。また情報提供において、厚生労働科学研究では公益社団法
人や企業等との協力によるパイロット事業の検討を行っている。
「がん研究 10 か年戦略」に基づき、革新的な治療法等を創出するための研究開発
を推進しており、AMEDを通じて、アンメットメディカルニーズに応える新規薬剤開発
についても研究が進められているが、全体の評価については、民間の研究開発の状
況等も踏まえて実施する必要がある。
また、がんゲノム医療に関連し、がんゲノム情報管理センターに集約しているゲノ
ム情報及び臨床情報等を利活用するとともに、「全ゲノム解析等実行計画(第1版)」
によって収集される全ゲノム情報等の利活用についても併せて推進し、革新的な新
規薬剤を開発するための環境整備に向けた取組が行われている。
2121
2122
臨床試験・治験に関する窓口が
ある拠点病院の割合
抗がん剤に関する治験の数
2021 年度
78.1%
2019 年度
78.0%
2018 年度
76.4%
2020 年度
2019 年度
320 件
企業治験 287 件
医師主導治験 33 件
282 件
企業治験 237 件
医師主導治験 45 件
38