Press Release

報道関係者 各位

令和５年７月 18 日
【照会先】老健局 高齢者支援課
高齢者居住支援専門官 落合 明美(内線 3976)
高齢者居住支援係長
松本 洋輔(内線 3981)
(代表電話) 03(5253)1111
(直通電話) 03(3595)2888

「令和４年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等
のフォローアップ調査（第 14 回）」結果
厚生労働省では、
「令和４年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローア
ップ調査（第 14 回）」を実施し、今般、調査結果を取りまとめましたので発表します。
本調査においては、老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）に基づき、施設名称や管
理者などを届け出ることを義務付けられている有料老人ホーム（※）に該当しながら、
届出が行われていない施設（いわゆる「未届の有料老人ホーム」）について、都道府県、
指定都市及び中核市（以下｢都道府県等｣という。）に対して、届出や指導状況等の調査
を行いました。
（※）有料老人ホームは、老人福祉法第 29 条第１項に基づき、高齢者を入居させ、食事の提供、介護
の提供、家事の供与、健康管理のいずれかのサービスを行う施設をいう。

調査の実施に当たっては、未届の有料老人ホームに関する情報を幅広く収集し、報告
してもらうため、有料老人ホームの届出先の都道府県等だけでなく、市区町村の地域包
括支援センターや生活保護部局等の関係部局と連携して情報を収集するとともに、現在
施設に対して実態調査を行っている又は今後実態調査を行うために、報告時点では有料
老人ホームに該当するか判断できる段階に至っていない施設も報告対象としています。
その結果、令和４年６月 30 日時点で、
・届出された有料老人ホームの数は 15,928 件(前年度 15,363 件)
・未届の有料老人ホームの数は 626 件（前年度 656 件）
・有料老人ホーム全体に占める未届有料老人ホームの割合は 3.8％(前年度 4.1％)
となっています。
なお、前年度未届であった有料老人ホーム 656 件については、令和４年６月 30 日ま
でに 67 件が届出され、また、65 件が有料老人ホームに該当しなかったもの等であるこ
とが確認されました。