また、未届の有料老人ホームに関する調査にあわせて、前払金の保全措置の実施状況
の調査も行いました。
その結果、有料老人ホーム 15,928 件のうち、前払金を徴収している有料老人ホーム
の数は 2,268 件あり、このうち、保全措置を講じていない有料老人ホームの数は 41 件
（前年度 44 件）、前払金を徴収している有料老人ホームに占める保全措置を講じていな
い有料老人ホームの割合は、1.8％（前年度 2.0％）となっています。
上記の調査結果を踏まえ、未届の有料老人ホームに関する実態把握や届出促進に向け
た取組の徹底、入居者の処遇等に関する指導を強化するため、厚生労働省では、７月 14
日付けで、都道府県等に対し、
１）未届の有料老人ホームについて速やかに実態把握を行い、有料老人ホームに該
当する場合には、早急に届出を行うよう指導するとともに、入居者の処遇等に
関する厳正かつ適切な指導監督を徹底すること
２）未届の有料老人ホームの徹底した実態把握を進めるため、関係部局や市区町村
と引き続き連携を図るとともに、届出を促進するため、届出制度の周知を図る
などの取組みを強化すること
３）前払金の保全措置が義務付けられているにもかかわらず、保全措置を講じてい
ない有料老人ホームの事業者に対しては、改善に向けて重点的に指導・監督を
行うこと。なお、検査の拒否や改善命令に対する違反等を行った場合は、罰則
の適用も視野に入れ、事業者に対してより厳正な対応を図ること
を求める通知を出し、更なる指導監督の徹底を要請したところです。
なお、今年度においても６月 30 日時点の状況について、調査を実施する予定です。