独立行政法人国立病院機構の概要（２／２）
国立病院機構の中期計画 （抜粋）

（第四期 期間：２０１９～２０２３年度）
第１ 国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
（２）地域医療への貢献
② 在宅医療との連携など地域包括ケアシステムへの貢献
地域連携を進めつつ、各病院の診療機能や地域のニーズに応じて、
・重症心身障害児（者）、筋ジストロフィー、神経難病等の在宅療養患者の支援のための一時的入院や通所支援等に取り組むこと
・在宅療養患者の急性増悪時に対応する体制を充実させること
・グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホームを含めた在宅サービスとの連携を行い、入退院前後の在宅支援
を図ること
等によって在宅療養支援を行う。
在宅療養患者やその家族に対する相談支援、在宅医療に関わる様々な主体が連携を進めていくに当たっての支援機能、地域の
医療従事者等の人材育成、地域の求めに応じた訪問看護・訪問診療の実施、他の主体では実施が困難な分野における国立病院
機構の医療資源を活用した新たな取組など、地域包括ケアシステムの中で在宅医療提供体制の充実に貢献する。

（３）国の医療政策への貢献
② セーフティネット分野の医療の確実な提供
重症心身障害、筋ジストロフィーをはじめとする神経・筋疾患、結核、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び
観察等に関する法律に基づく精神科医療など他の設置主体では必ずしも実施されないおそれのあるセーフティネット分野の医療に
ついて、在宅支援の視点を持ちつつ高い専門性を活かし、我が国における中心的な役割を果たす。
特に、以下については、積極的な取組を進める。
・ 障害者総合支援法に基づく療養介護サービスの更なる充実
・ 医療依存度の高い重症心身障害児（者）や強度行動障害児（者）等、他の医療機関では受入れの難しい障害者の受入れ
・ 神経・筋難病に係る長期の入院療養等の提供及び相談支援の拠点としての機能の向上など、他の設置主体では対応困難な難
病患者への医療の提供
・ 精神科疾患患者の地域生活への移行促進
・ 難治性精神疾患、児童・思春期精神疾患、老年期精神障害等への対応
・ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対する医療水準の向上に貢献
・ 多剤耐性結核や複雑な管理を要する結核への対応
【参考】独立行政法人の業務運営
主務大臣は、達成すべき業務運営の目標として、法人ごとに3～5年の中期目標 を定め、各法人は、この中期目標に基づいて中期計画及び年度計画を策定し、
計画的な業務遂行を行います。主務大臣は、毎年度、法人の業務実績について評価を行います。

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