令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
３ 重症心身障害児（者）及び筋ジストロフィーをはじめとする神経・筋難病患者の状態に応じた適切なサービスを継続
して提供するための体制確保に関する提案【視点１・４】
【意見・提案を行う背景、論拠】
・ セーフティネット分野においては、介護・日常生活の世話と医療をバランスよく適切に提供することが必要。このため、
利用者の高齢化・医療面の重症化の進展により増加している、より高度な医療的ケアを要する利用者に対しては、さ
らに慎重かつ手厚い体制による福祉ケアを要する。
・ このような状況の中、将来にわたって安定的に障害福祉サービスを提供していくためには、障害特性に配慮した意
思疎通支援など、利用者個々の特性やニーズを踏まえたきめ細やかなケアの実施を担う障害福祉人材を確保し、定
着を図ることが必要。
・ 当機構は、他の設置主体では人材を含む体制の整備、または不採算であることから実施が困難とされる重症心身
障害、筋ジストロフィー等のセーフティネット分野に対して積極的に貢献している。【参考資料５】
・ 当機構は、かつては国の機関であったが、平成16年度に独立行政法人化、平成27年度には職員の身分が非公務
員化され、運営費交付金等による運営費補填を国から受けることなく、民間組織と同様に自収自弁の経営を行ってい
るが、国と同列の施設として福祉・介護職員処遇改善加算が算定できる事業所から除外されている。
・ また、福祉・介護職員の処遇改善に関する加算は、このほかにも令和元年度から「福祉・介護職員等特定処遇改善
加算」、令和４年度から「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」が追加されているが、いずれの加算も福祉・介
護職員処遇改善加算の取得が要件であるため、当機構は取得できない。
・ 障害福祉人材の確保・定着が図られなければ、地域から必要とされているセーフティネット分野における中心的役
割を果たし続けることが困難になるおそれがある。
【意見・提案の内容】
・ 福祉・介護職員処遇改善加算について、障害福祉サービス事業所である国立病院機構病院を対象とすることを検
討していただきたい。
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