令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
〇基本的な考え方について
・ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）が改正され、本人の希望に

応じて、入所等から地域生活への移行、地域生活支援などの課題に対応する体制を構築することが進められている
と承知している。
・ 地域生活への移行を進めるためには、利用者や家族が安心して地域で暮らせるよう、いざというときに受け入れ可
能な障害福祉サービス事業所が整備されていることが重要と考えている。
・ その一方で、高齢化及び医療面の重症化の進展に伴い、長期入所を余儀なくされている利用者に対しても、個別の
状況に応じた障害福祉サービスの提供が必要である。
・ 上記の課題に取組み、将来にわたって安定的に障害福祉サービスが提供され、障害者の様々なニーズに対応する
ためには、それを担う障害福祉人材の確保・定着を図ることが求められる。
・ 国立病院機構がこれらの取組みを進め、地域から必要とされている重症心身障害、筋ジストロフィー等のセーフティ
ネット分野における中心的役割を引き続き果たしていくためにも、業務効率化やニーズに応じた事業への取組みなど
を進めていくことを前提として、以下の提案を行いたい。

１ 利用者が安心して地域で暮らすことのできる体制の更なる推進のための提案【視点２・３】
・ 医療型短期入所の受入れ体制を強化するために、基本報酬の更なる単位増を検討していただきたい。
・ 自施設以外の医師が主治医である利用者に対して安心・安全な医療型短期入所サービスを提供するために、入所
前に当該主治医等からカンファレンス等により医療面の情報収集を行い、利用者の診療状況を把握した場合の評価
の新設を検討していただきたい。
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