訪問介護の現状と課題
＜現状と課題＞
訪問介護とは、訪問介護員等が、利用者の居宅を訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯、掃除等の家事を提
供するもの。
介護報酬上は、①身体介護が中心である場合、②生活援助が中心である場合、③通院等乗降介助に分かれている。
請求事業所数は令和２年から微増傾向。
受給者数、費用額は平成21年より年々増加。
内容類型別の受給者数をみると、生活援助中心型は、平成29年度まで増加していたが、平成30年度では減少、令和元年
度以降は横ばいである。一方で、身体介護中心型は、平成19年度より増加し続けている。
要介護度別の内容類型別受給者数の構成割合については、要介護度が高くなるにつれて、身体介護中心型の割合が高く
なっている。
収支差率は、令和元年が2.6％、令和２年が6.9％、令和３年が6.1％と推移している。
サービスの提供量を確保するためには、これを担う訪問介護員等の確保が必要となるが、有効求人倍率は15.53倍となっ
ており、約８割の事業所が訪問介護員の不足を感じている。
訪問介護員の平均年齢は54.4歳で、65歳以上の構成割合が約25%となっている。
令和３年度介護報酬改定では、主に以下の措置を実施したところである。
① 看取り期における対応の充実と適切な評価を図る観点から、看取り期には頻回の訪問介護が必要とされるとともに、柔
軟な対応が求められることを踏まえ、訪問介護に係る２時間ルールの運用を弾力化し、２時間未満の間隔で訪問介護が
行われた場合に、所要時間を合算せずにそれぞれの所定単位数の算定を可能とする。
② 通院等乗降介助について、利用者の身体的・経済的負担の軽減や利便性の向上の観点から、目的地が複数ある場合で
あっても、居宅が始点又は終点となる場合には、その間の病院等から病院等への移送や、通所系サービス・短期入所系
サービスの事業所から病院等への移送といった目的地間の移送に係る乗降介助に関しても、同一の事業所が行うことを
条件に、算定可能とする。
③ 訪問介護の特定事業所加算について、事業所を適切に評価する観点から、訪問介護以外のサービスにおける類似の加算
であるサービス提供体制強化加算の見直しも踏まえて、勤続年数が一定期間以上の職員の割合を要件とする新たな区分
を設ける。
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