令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）

２ 特別支援学校卒業後の発達支援について
【意見・提案を行う背景、論拠】
第５次障害者基本計画の［8- (4)-5］には、「障害者が生涯にわたり教育やスポーツ、文化などの様々な機会
に親しむことができるよう、訪問支援を含む多様な学習活動を行う学びの場やその機会を提供・充実する。」と
なっているが、事業の所轄庁が明記されていない。
学校教育は、文部科学省の所管であるが、学校卒業者は、福祉サービスの所管庁として厚生労働省が担うも
のと考えられる。障害者の生涯教育について、谷間に陥らないように生活介護事業のメニューとして構築するこ
とが望まれる。
【意見・提案の内容】
特別支援学校等では、タブレット等ICTの活用により、障害者のコミュニケーション能力の訓練を行っているが、
卒業と同時に生徒は、タブレットと教員を失うことになる。ゆっくり成長する障害者の能力を継続的に向上させる
支援として、タブレット等ICTの貸与と特別支援学校の教育ノウハウを持つ教員の指導が望まれる。
生活介護事業のメニューとして、特別支援学校のOBを活用してコミュニケーション支援を実施している事業所
に雇用に係る加算費用を新たに設けることを要望する。
更に、制度化されている居宅訪問型児童発達支援事業と同様に、生活介護事業所に出向くことのできない医
療の重い人工呼吸器ユーザーなどが居宅において支援が受けられる「居宅訪問型生活支援事業」の創設を要
望します。

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