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資料１－１ 中長期の経済財政に関する試算（2023年７月）のポイント（内閣府） (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0725/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和5年第11回 7／25）《内閣府》 |
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（参考１）参考ケース
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ＴＦＰ上昇率がデフレ前の期間も含めた過去40年の平均1.1％程度に高まるシナリオ。（注）
中長期的に実質１％台半ばの成長が実現。2025年度にＰＢ赤字が残るが、歳出効率化努力を継続した場合、成長
実現ケース同様、2025年度のＰＢ黒字化が視野に入る。
潜在成長率
（％）
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
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-5
実績
2019 20
21
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(％)
1.5
0.9
0.3
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1.3
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実績
1.2
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1.3
29
30
31 32
（年度）
国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比
230
220
0
1.6
1.4 1.3 1.2
（％）
0.3
-0.2
実績 年央試算 試算期間
2019 20
31 32
（年度）
国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比
2
実質ＧＤＰ成長率
（％）
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
-5
実績
212.3
213.5
210
-2.6
200
-4
190
-6
175.2
180
-8
170
-9.1
-10
2019 20
21
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（年度）
160
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（年度）
（注）米国ＣＢＯ「予算経済見通し」における見通し期間（2023～2033年度）のＴＦＰ上昇率の設定と同程度。
先行研究で示された成長押上げ効果より、人への投資（企業の職業訓練、正規化等）0.3％pt程度、ＧＸ・ＤＸ等投資0.2％pt程度、
スタートアップ推進等0.2％pt程度の効果を足下のＴＦＰ上昇率（0.5％程度）に積み上げたものに相当。
３
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ＴＦＰ上昇率がデフレ前の期間も含めた過去40年の平均1.1％程度に高まるシナリオ。（注）
中長期的に実質１％台半ばの成長が実現。2025年度にＰＢ赤字が残るが、歳出効率化努力を継続した場合、成長
実現ケース同様、2025年度のＰＢ黒字化が視野に入る。
潜在成長率
（％）
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-1
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実績
2019 20
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(％)
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実績
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（年度）
国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比
230
220
0
1.6
1.4 1.3 1.2
（％）
0.3
-0.2
実績 年央試算 試算期間
2019 20
31 32
（年度）
国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比
2
実質ＧＤＰ成長率
（％）
4
3
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1
0
-1
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実績
212.3
213.5
210
-2.6
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（年度）
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（年度）
（注）米国ＣＢＯ「予算経済見通し」における見通し期間（2023～2033年度）のＴＦＰ上昇率の設定と同程度。
先行研究で示された成長押上げ効果より、人への投資（企業の職業訓練、正規化等）0.3％pt程度、ＧＸ・ＤＸ等投資0.2％pt程度、
スタートアップ推進等0.2％pt程度の効果を足下のＴＦＰ上昇率（0.5％程度）に積み上げたものに相当。
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