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資料1-1 中長期の経済財政に関する試算(2023年7月)のポイント(内閣府) (7 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0725/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和5年第11回 7/25)《内閣府》
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(参考4)財政(PB)の分析



国・地方のPBについて、対象歳入・歳出を分けて図解。
また2025年度のPBに関して1月試算からの変化の要因分解を示す。
国・地方PB対象歳入・歳出(対GDP比)の推移

2025年度のPB変化要因

ベースラインケース

(%)

35
31.4

PB対象歳出
30

25

24.1

24.2

23.9

20

23.8 23.5

23.8

23.4 23.4 23.4

23.4

21.2

PB対象歳入

18.7

15
2012 13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32
(年度)

成長実現ケース

(%)

35
PB対象歳出

30

23.7 23.4

25

23.2

23.5 23.1

20

21.5

PB対象歳入

(備考)1.本試算における想定を含め、相当な幅を持って理解される必要がある。
2.表上の数値は、表章単位以下の位で四捨五入しているため、要因の合計
とPB改善幅は一致しない。

15
2012 13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32
(年度)

(備考)1.IMF(2014)に準拠。
2.PB対象歳入は「収入」から「受取利子(FISIM調整前)」を除いたもの。
3.PB対象歳出は「支出」及び「非金融資産の純取得」の合計から「支払利子(FISIM調整
前)」を除いたもの。
4.復旧・復興対策及びGX対策の経費及び財源を除く。
5.国・地方のPB対象歳入・歳出は、それぞれ国と地方の間の移転を取り除いている。