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資料1-1 中長期の経済財政に関する試算(2023年7月)のポイント(内閣府) (6 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0725/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和5年第11回 7/25)《内閣府》
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(参考3)公表系列の追加


潜在成長率の要因分解、一人当たり実質成長率、賃金上昇率を追加。
図2:潜在成長率の内訳
(%)

TFPの寄与度

5

労働投入量の寄与度

資本投入量の寄与度

潜在成長率

4.2

4

0.5

第16循環(2013~19年度)
平均潜在成長率 0.6%

3
1.9

1.2
0.6

1

1.8

1.6

2
1.8

1.0
1.0

0.8

-0.3

-0.4

1991-2000

2001-2010

0

0.7

0.1

0.5

0.2

0.3

0.3

0.6

1.0

-0.1

-0.1

-0.1

0.4 0.2
0.9
-0.1
-0.1

0.8

0.5 0.2

1.4

0.5
-0.2

-0.1

-1
1981-1990

2011-2015

2016-2022 ベースライン 成長実現 ベースライン 成長実現
2023-2027

2028-2032
(年度平均)

図5:1人当たり実質GDP成長率

図6:賃金上昇率

(%)

(%)

5

5

成長実現ケース

4
3

2.3
1.7

2
1

2.6

3

3.2

2
1

1.3

0

成長実現ケース

4

1.0
ベースラインケース

-1

-1

-2

-2

-3

-3

-4

-4

-5

1.6
0.8

0
ベースラインケース

-5

2012 13

14

15

16

17

18

19

20

21

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29

30

31

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(年度)

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14

15

16

17

18

19

20

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32
(年度)