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資料2-4 岡参考人提出資料(公益社団法人日本小児科学会 会長)[1.1MB] (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34548.html
出典情報 医道審議会 医師分科会医師臨床研修部会(令和5年度第2回 8/2)《厚生労働省》
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小児科プログラムに関して想定される指摘・論点
(論点)ほかの診療科科も医師は不足している。整合性が取れない。
周産期医療と小児医療(小児救急を含む)は国の医療計画の中で政
策医療として実施されている現状があるが、小児科も医師が不足しており
(右参考資料参照)、危機的な状況にある。特に、少子化が問題に
なっている中で、学会としては、小児科医は社会のインフラとして重要であり、
少子化対策として小児科医育成の重要性があると認識している。
どの診療科もそれぞれ社会的な使命があることは認識しているが、小児科
ではそうした意識で小児科医の育成にあたっており、ご理解をいただきたい。

(参考)小児医療の1分野である新生児医療を担当する医師不足と厳しい労働条件

(論点)設置は必須ではなく、希望する病院がプログラムを整備すれば
設置できるようにすればよいのではないか。
小児科医養成は一部の地域、病院のみではなく、国を挙げて取り組まな
ければ危機的な状況になる。一定規模以上の病院においては、義務化を
継続すべきである。小児科の採算性が極めて悪いことから、病院経営の観
点から各施設内で小児科は非常に厳しい立場におかれており、地域から
消滅してきている現状であり、義務化しなければプログラム継続は厳しい。
研修の質の改善も含め国として取り組み、偏在解消を進める必要がある。
(論点)希望者は選択科目として追加的に小児科・産科を選ぶことも
できるので、小児科・産科プログラムの設定を必須とする必要はないの
ではないか。
小児科プログラムは、単に小児科を長く研修するためだけでない。将来の
小児科医としてのキャリア形成のために、プログラム責任者がほかの診療科
や地域とも連携して作成したプログラムに沿って研修が可能である。関連
施設での研修や小児科クリニックでの外来診療研修も取り入れることにより、
包括的な小児科領域研修が可能となる。個々の研修医がそうした選択を
自分で行うことは困難である(プログラム修了者の声)。

(参考)地域小児医療体制を担う施設での深刻な人員不足

(論点) 地方の臨床研修病院の小児科・産科プログラムの空席
が目立つ。地方にも意味がある制度にしてほしい。
小児科プログラムの内容を充実させ、地域での研修なども含めた総合的な
プログラ地方での小児科医育成を進める必要がある。胎児・新生児から思
春期までの子どもの身体と心を総合的に診る視点を育てるために、どの様
な研修を行い、どの様な小児科医になることを目指すのか、学生がビジョン
を持てる様なプログラムを提示し周知していくことが重要であるムを提供する
ことで、。
令和4年7月27日 第8次医療計画等に関する検討会 小児科学会小児科医会提出資料

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