９．固定資産の減損の処理方法
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関す
る意見書」（企業会計審議会 平成 14 年８月９日））および「固定資産の減損に係
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

最終改正 平成 21 年３月

27 日）を適用しております。
また、独立行政法人国立病院機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関
する省令（平成 16 年厚生労働省令第 77 号）により、減価に対応すべき収益の獲得
が予定されていないと認められる償却資産については、固定資産減損損失は計上せ
ず、資産の減損額と同額をその他行政コスト累計額として計上しております。

Ⅱ．貸借対照表
その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額
△5,195,357,805 円

Ⅲ．行政コスト計算書
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

1,090,311,539,420 円

自己収入等

△1,037,920,763,101 円

機会費用
独立行政法人の業務運営に関して

1,775,200,196 円

国民の負担に帰せられるコスト

54,165,976,515 円

２．機会費用の計上方法
（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
の計算方法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。
（２）政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和５年３月末利回りを参考に 0.320％で計算しております。
（３）国又は地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引から
生ずる機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和５年３月末利回りを参考に 0.320％で計算しております。

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