３．当事業年度における資産除去債務の総額の増減
41,256,833,145 円

期首残高
有形固定資産の取得等に伴う増加額

247,413,909 円

時の経過による調整額

62,512,062 円
△ 1,022,616,261 円

資産の除去等による履行額

40,544,142,855 円

期末残高

Ⅹ．不要財産に係る国庫納付関係
該当事項はありません。

ＸⅠ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

ＸⅡ．重要な後発事象
令和 5 年 6 月 23 日に「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確
保に関する特別措置法（令和 5 年法律第 69 号）」が公布されたため、同法第 4 条によ
り、当機構の積立金のうち 422 億円を令和 6 年 3 月 31 日までに国庫に納付します。

ＸⅢ．その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
独立行政法人固有の会計処理に伴う科目は、以下のとおりです。
（１）

運営費交付金債務

（２）
（３）

預り補助金等
預り寄附金

（４）

資産見返負債

（５）

長期預り寄附金

（６）
（７）

その他行政コスト累計額
減価償却相当額

（８）

除売却差額相当額

（９） 積立金
（１０）運営費交付金収益
（１１）補助金等収益
（１２）寄附金収益
（１３）施設費収益

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