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資料2-3 令和4年度財務諸表 (22 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34366.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG(第10回 8/1)《厚生労働省》 |
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4.その他臨時利益の内訳
①
②
賠償金等の受入
その他
合
122,694,144 円
300,254,553 円
計
422,948,697 円
5.その他臨時損失の内訳
①
自主点検結果に基づく病床確保料の返還
②
過年度の診療報酬請求に係る自主返還額等
48,724,700 円
③
医療廃棄物等処理・埋蔵文化調査費用
24,225,120 円
④
災害損失費用(台風被害関係経費等)
40,690,625 円
⑤
その他
680,217,949 円
計
3,267,210,469 円
合
2,473,352,075 円
Ⅴ.キャッシュ・フロー計算書
1. 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
182,331,974,498 円
資金期末残高
182,331,974,498 円
2. 重要な非資金取引
該当事項はありません。
Ⅵ.オペレーティング・リース取引
1.貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料
61,825,860 円
2.貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料
100,073,320 円
Ⅶ.金融商品関係
1.金融商品の状況に関する事項
当機構は、資金運用については預金及び合同運用指定金銭信託に限定し、また、
資金調達については財政融資資金からの借入及び財投機関債の発行によっており
ます。
診療報酬債権に係る回収リスクは、収入管理事務要領等に沿ってリスク低減を図
っております。また、有価証券は、独立行政法人通則法第 47 条の規定等に基づき、
合同運用指定金銭信託のみを保有することとし株式等は保有しておりません。
借入金等の使途は事業投資資金であり、主務大臣により認可された資金計画に沿
って、資金調達を行っております。
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①
②
賠償金等の受入
その他
合
122,694,144 円
300,254,553 円
計
422,948,697 円
5.その他臨時損失の内訳
①
自主点検結果に基づく病床確保料の返還
②
過年度の診療報酬請求に係る自主返還額等
48,724,700 円
③
医療廃棄物等処理・埋蔵文化調査費用
24,225,120 円
④
災害損失費用(台風被害関係経費等)
40,690,625 円
⑤
その他
680,217,949 円
計
3,267,210,469 円
合
2,473,352,075 円
Ⅴ.キャッシュ・フロー計算書
1. 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
182,331,974,498 円
資金期末残高
182,331,974,498 円
2. 重要な非資金取引
該当事項はありません。
Ⅵ.オペレーティング・リース取引
1.貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料
61,825,860 円
2.貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料
100,073,320 円
Ⅶ.金融商品関係
1.金融商品の状況に関する事項
当機構は、資金運用については預金及び合同運用指定金銭信託に限定し、また、
資金調達については財政融資資金からの借入及び財投機関債の発行によっており
ます。
診療報酬債権に係る回収リスクは、収入管理事務要領等に沿ってリスク低減を図
っております。また、有価証券は、独立行政法人通則法第 47 条の規定等に基づき、
合同運用指定金銭信託のみを保有することとし株式等は保有しておりません。
借入金等の使途は事業投資資金であり、主務大臣により認可された資金計画に沿
って、資金調達を行っております。
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