社保審－介護給付費分科会
第 221 回（R5.8.7）

古谷委員提出資料

全国老施協発第 945 号
令和５年８月７日
社会保障審議会介護給付費分科会会長
田 辺
国 昭
様
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
会 長
大 山
知 子

令和６年度介護報酬改定に向けた要望
高齢者福祉・介護施設・事業所は、いわゆる２０４０年問題を控えて多様な地
域特性の変化に応じて生産性向上や担い手の確保等の対応をすすめ、地域の介
護と福祉を守っていかなければなりません。
一方、足元では長期化する新型コロナウイルス感染症及び物価高騰の影響で
介護事業の経営が厳しさを増す中、物価高に対応する賃上げ機運の高まりにつ
れて異業種へ人材が流出するなど、人材難に拍車がかかっております。もはや法
人（施設）の経営努力だけでは限界に来ており、今後、介護事業を休止・廃止す
る事業者の増加が危惧されます。そうなれば地域での介護サービスの必要量を
充足できない、いわば地域の介護崩壊ともいうべき緊急事態を招きかねない状
況に陥っています。※
このような中での令和６年度介護報酬改定においては、大幅な介護報酬の増
額によって、我が国を支える高齢者福祉・介護の基盤を守るとともに地域共生社
会の構築を進めていただきますよう強く要望いたします。
※ 令和３年度決算値を見ると、サービス活動増減差額比率（補助金除く）は以下のとおり。
（全国老施協・収支状況等調査）
特養 0.8％、通所介護▲1.2％、ケアハウス▲7.0％、養護老人ホーム（一般型特定施設）▲
5.2％、養護老人ホーム（外部サービス利用型特定施設）▲7.5％。
各サービスにおける赤字施設の割合は、特養が 43.0％、通所介護 46.8％、ケアハウス 43.3％、
養護老人ホーム（一般型特定施設・外部サービス利用型特定施設）51.0％。

全国老施協の重点要望
１． インフレ経済下における報酬改定の在り方について
２． 介護従事者の処遇改善
３． 食費・居住費に関する基準費用額の見直し
４． 複雑化した介護サービス体系の簡素化
５． 特別養護老人ホームにおける医療アクセスの向上について
６． 小規模特別養護老人ホーム（定員３０人）の存続について

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