定処遇改善加算７５．０％、介護職員等ベースアップ等支援加算９１．３％と格差がある。
特に介護職員等特定処遇改善加算の算定率が低いという課題があるほか、
「あまりに決まり
事が多く、提出する必要書類が煩雑、簡素化が必要」とする現場の意見は依然として多い。
令和６年度介護報酬改定においては、令和４年１２月２３日公表の厚生労働省による「介
護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」の（３）⑥に記載の処遇改善に関する加算
の一本化に向けた検討を確実に進めるとともに、介護職員以外の全ての職種を対象とする
柔軟な運用を図り、事務負担の少ない分かりやすい算定方法に見直すべきである。

３．食費・居住費に関する基準費用額の見直し
物価高騰は、各施設の運営に多大な影響を及ぼしている。その影響については介護報酬で
対応すべき部分と、利用者負担で対応すべき食費・居住費に分けられる。
食費・居住費に係る厚生労働大臣が定める基準費用額については、令和３年８月に見直さ
れているが、その後、光熱水費や食材料費のみならず、広範囲にわたり物価が高騰するとと
もに、政府が目指す「新しい資本主義」により、インフレ基調が続くことが見込まれ、今後
関連職種の賃金も引き上げられていくと考えられることから、上記１で述べた介護報酬の
みならず、厚生労働大臣が定める基準費用額についても物価上昇率や賃金上昇率の変動に
伴いスライドする仕組みの導入を検討すべきである。
その際、低所得者対策として、現行の補足給付制度における利用者負担限度額は維持すべ
きである。

４．複雑化した介護サービス体系の簡素化
現行の介護保険サービスの報酬体系は複雑であり、多くの利用者は理解できないままサ
ービスを受けているのが実際である。サービスおよび費用を簡素化して分かりやすくする
ことは、国民の共同連帯の理念に基づき創設された介護保険制度の持続に必要であり、利用
者サイドに立って再設計が必要な時期に来ている。
また、各種加算については、種類が多すぎて、かつ要件が細かすぎるため、活用されてい
ないものも多くある。介護報酬改定でサービス体系が見直されるたびに、介護現場では複雑
な要件を満たすための体制見直しや事務作業の増加による混乱が生じ、本来行うべき業務
が滞るなどの弊害が生じている。算定率が低い加算は、なぜ低いかという観点から見直しを
して、全体的に算定しやすいシンプルで現場が混乱しない現実的な加算体系にすべきである。

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